猪狩克朗 に関する国会発言
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○宮崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として経済産業省貿易経済安全保障局長福永哲郎君、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長猪狩克朗君、資源
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官重松弘教さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、警察庁長官官房審議官石川泰三さん、法務省大臣官房審議官堤良行さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、法
○宮崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、経済産業省大臣官房審議官奥家敏和君、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長猪狩克朗君、経済産業省商務情報政
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 今の、ただいまの船の遅延等に起因した船積み日や船便の例えば変更などですね、ちょっと、こういう話につきましては、その証明書の記載内容が変わった場合に相手の国の税関で例えば止められてしまったり、そういうようなこともございますので、その書類の整合性が取れなくなることがないように、この協定の中で、輸出者の皆様には証明書の再発給の申請をお願いしているところでございます。 他方、この手続自体は
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 経済連携協定の趣旨に基づきまして、原産地証明法では、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うために、その発給に際しては原産性を正確に確認できるよう申請手続が定められてございます。 一方、正確な原産性の確認と併せまして、利用者の利便性の向上を図っていくことは大変重要でございます。このため、例えば農産品の証明手続に関しまして、以前は生産証明書類等の書類が必要だったものを仕入れ書等の商業
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 例えば、報道などによりましても、特にロシアへのいろいろな日本製品の迂回輸出という観点でこういう例えばヨーロッパの国が使われているというような、そういうような報告などもございました。 こういう点で、まさに迂回輸出とならないように今般規制の対象を強化した、拡大強化しているというところでございます。
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 我が国の安全保障貿易管理は、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、我が国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等や通常兵器の開発等を行っている国に渡り、軍事転用されるということを未然に防ぐことを目的としてございます。そのため、日本の外為法におきましては、特定の品目を輸出する際に経済産業大臣の許可を取得することを義務付けております。一方で、委員御指摘の事例のような、日本国内にお
○西村委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫さん、警察庁長官官房審議官大濱健志さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、警察庁長官官房審議官千代延晃平さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍さん、法務省大臣官房審議官堤良行さん、法務省大臣官房司
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 委員御指摘いただきましたとおり、かつての政府統一見解におけます憲法の精神には、先日答弁申し上げました、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」といったいわゆる平和的生存権の考え方のほか、憲法前文にございます、日本国民は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」という部分と、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 委員御指摘いただきましたとおり、防衛装備移転三原則の運用指針におきまして、経済産業大臣は、防衛装備の海外移転の許可状況につきまして年次報告書を作成、公表することとされております。こうしたルールにより、防衛装備移転の透明性がより向上したものと認識してございます。 また、直近で報告書を公表している令和四年度の個別許可の件数は、千百七十九件となってございます。このうち約九割は、主に装備品
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 武器輸出三原則等の下では、計二十一件の例外化措置を行ってきたところでございます。基本的には、政府として、官房長官談話を発出する手続により例外化措置を講じてきたものでございます。
○政府参考人（猪狩克朗君） 済みません、お答えいたします。 先ほど申し上げたとおりでございますが、憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきという認識でございまして、他方、憲法前文がそれ自体で具体的な法規範性を有するものではないというところにつきましても、個々の、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えているところについても先ほど答弁したとおりでございます。
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えします。 先ほど答弁いたしましたとおりでございますが、外為法及びその運用基準である防衛装備移転三原則等につきましては、憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきという認識でございます。憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきという認識でございます。
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 憲法前文は、それ自体で具体的な法規性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律するものではないと考えてございますが、外為法及びその運用基準である防衛装備移転三原則等については、憲法の平和主義の精神にのっとったものであるべきと認識してございます。
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国等への武器の輸出を行わないことにより国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念を確保することとなり、憲法の平和主義の精神にのっとったものとなると考えております。
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 三木総理時代の政府統一見解にある武器の輸出を慎むことは、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念を確保することとなり、憲法の平和主義の精神及び外為法の目的にのっとったものとなると考えていたと承知しております。 他方、武器輸出三原則等の下においても、その時々の事情に応じ、必要性がある場合には例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めていたところでございます
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 三木総理時代の政府統一見解における外為法の精神とは、当時の外為法の目的でございます外国貿易の正常な発展や国民経済の復興と発展という観点を踏まえたものであると考えております。
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 三木総理時代の政府統一見解における憲法の精神とは、過去に政府から答弁してございますとおり、憲法の平和主義の精神にのっとったものでございます。すなわち、憲法前文にございます「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」といったいわゆる平和的生存権の考え方にのっとったものでございます。
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 まず、本法案の検討に当たりましては、所管省庁でございます内閣官房が政府を代表しまして、経団連も含めまして中小・小規模企業も含めた様々な企業との意見交換において御意見を伺っているものと認識してございます。 もちろん、経済産業省としましても、経団連からも含めて御意見は承ってございます。
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 今、高市大臣からもお話、答弁いたしましたとおり、経産省といたしましても、本法案につきましては、中小企業を含めた日本の企業に裨益する制度であると考えてございます。