建設委員会
○参考人（玉木勉君） ほぼ同数程度だと思います。
「玉木勉」の過去の国会発言
発言数 82件
初発言日: 1977-03-14 / 最新発言日: 1991-04-02 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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建設委員会
○参考人（玉木勉君） あとの六〇％は地方公共団体あるいは建設省等からの出向職員でございます。
建設委員会
○参考人（玉木勉君） 下水道事業団の定員でございますが、現在七百五十名余りでございます。このうちプロパー職員が約四割ということでございます。 事業規模でございますが、今年度の予算で約二千億円ちょっとでございます。
建設委員会
○参考人（玉木勉君） 全体の下水道事業に占める割合は約八％、一〇％未満であったかと思います。
建設委員会
○参考人（玉木勉君） 下水道事業団が実施設計または建設工事を受託する場合の受託の事務費でございますが、設計につきましては受託金額の一〇％、建設工事につきましては受託事業費の額に応じまして、例えば五億円未満の場合は五・三％、五億円以上十億円未満の場合が四・三％、十億円以上の場合が三・三％となっております。この事務比率につきましては、下水道事業の設計、維持管理等に要する諸経費を総合的に勘案いたしまして定めているものでございます。 受託事
建設委員会
○説明員（玉木勉君） 琵琶湖の富栄養化現象に伴う水質悪化に対処いたしまして早急に水質保全を図るためには、ＢＯＤ、ＳＳ、そういった有機性汚濁物質の対策だけではなくて、内部生産による汚濁負荷対策を講じることが必要でございます。このために窒素、燐等の富栄養塩類の流入量を削減することが先生おっしゃいますように必要でございまして、改定計画におきましては、すべての終末処理場において窒素、燐を除去することを目的とする高度処理施設を見込んでおるところで
建設委員会
○説明員（玉木勉君） 先ほど国土庁から答弁ございましたように、琵琶湖総合開発計画では一応昭和四十年代初期の水質になるというわけでございまして、水質をよくするためにはさらに普及率を上げていかなければならないというふうに考えております。
建設委員会
○玉木説明員 お答えいたします。 三次処理、いわゆる高度処理の現状でございますが、高度処理技術につきましては建設省等におきまして鋭意開発を進めてまいったところでございまして、富栄養化防止のための燐を対象といたします高度処理につきましては、いわゆる凝集沈でん法といった方法も実用化の段階になっております。また、窒素につきましても、二次処理施設を利用したいわゆる活性汚泥循環法と申しておりますが、そういった方法がおおむね実用化の見通しがつい
建設委員会
○玉木説明員 土壌浄化法に対する評価ということでございますが、土壌浄化法は一般に土壌中の微生物の働きによりまして、土壌の吸着作用あるいは土壌が持っております有機物を分解する作用等を活用いたしまして下水処理を行う方式でございます。この方式の多くは、先ほど先生もおっしゃいましたように、土壌によって被覆をいたしまして、いわゆる接触瞬間曝気方式というのが多く採用されておるわけでございますが、土壌の分解作用を利用するわけでございますので非常に広い
地方行政委員会
○説明員（玉木勉君） 先ほど先生御指摘になりました補助対象の考え方でございますが、先生がおっしゃいましたのは、管渠の太さで補助対象事業を決めて、それに四五％を掛けるというふうにおっしゃいましたけれども…
地方行政委員会
○説明員（玉木勉君） そういうことではございませんで、補助対象になる事業の総事業費に対する割合が四五％ということでございますので…
地方行政委員会
○説明員（玉木勉君） したがって、総事業費に対する割合が四五％ということでございまして、補助対象になる事業にさらに四五を掛けるということではございません。
社会労働委員会
○玉木説明員 ただいま先生御指摘のように、第四次五カ年計画は、総投資額で、予備費をも含めまして七兆五千億円で実施してきたわけでございますが、投資額に関しましては九六・七％の達成率でございますが、普及率に関しましては、先ほど先生御指摘のように、四〇％の目標が三〇％にとどまったということでございます。 それで、この原因でございますが、われわれは原因として四つばかり考えております。 一つは、四次五カ年計画策定時点以降の建設物価の上昇が
地方行政委員会
○玉木説明員 下水道整備計画につきましては、現在まで第四次五カ年計画で実施しておりましたが、五十六年度から第五次計画に移るわけでございます。第五次計画におきましては、十一兆八千億円の投資額で事業を実施する予定でございます。 補助対象率につきまして指定都市と一般都市で非常に格差があるというような問題につきまして、五カ年計画を要求いたしました時点では若干格差の是正等も要求をいたしたわけでございますけれども、非常に国の財政が厳しい状況でご
地方行政委員会
○玉木説明員 お答えいたします。 公共下水道の補助対象率については、先生御指摘のように指定都市と一般都市に格差がございます。これは歴史的な経緯もございますけれども、指定都市と一般都市の比較をいたしますと、相対的なことでございますが、財政力に若干の差があるということと、もう一つは下水道の普及率でございますけれども、五十五年度末の予測で申し上げますと、指定都市全体で七二％でございますが、一般都市が一九％ということで、普及率に非常に格差が
地方行政委員会
○玉木説明員 実は今度の五次五カ年計画におきましても、要求時点では指定都市の補助対象率の引き上げを要求したわけでございますが、御承知のような財政事情のために実現をいたしませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように財政事情の推移を見て今後検討してまいりたいと思っております。われわれもこのままで満足しているわけではございませんので、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
外務委員会
○玉木説明員 予算の問題もございますけれども、ただ、そういった抜本的な対策を講じるためには、いろいろ地域の住民の方々の協力も必要でございますし、金があればできるというものでもございませんので、そういったいろいろな協力を得ていかなければいかぬという問題がございます。もちろん、金の問題につきましては最大限の努力をしなければならないと思っております。
外務委員会
○玉木説明員 ただいま先生お話しのように、この不忍池周辺は大正十年ごろから下水道をやっておりまして、一応整備はされておりますけれども、先ほど環境庁長官からもお話がありましたように合流式でございまして、この不忍池が遊水地の役割りを果たしているわけでございます。これまでに、汚水ができるだけ流れ込まないように、せきの高さを高くするというような対策を講じてきたわけでございますけれども、これ以上出る量を減らしますと上流が浸水するというような問題も
地方行政委員会
○玉木説明員 お答えいたします。 下水道事業の国庫補助率は昭和四十九年度に全般的に大幅に引き上げられたわけでございまして、公共下水道につきましては処理場につきましては十分の四が三分の二、それから流域下水道については処理場が二分の一が四分の三ということに引き上げられたわけでございます。したがいまして、財特法の二分の一よりも高い補助率で現在実施しておるわけでございます。この現行の補助率は、ほかの公害対策関連事業に比べまして十分均衡がとれ
地方行政委員会
○玉木説明員 ただいま先生御指摘のように、指定都市と一般都市に補助対象率に差がございまして、計画で言いますと一般都市では七五％、指定都市では四五％ということになっております。これは指定都市と一般都市を比べますと、財政負担能力が指定都市の方が高いということがございまして、歴史的にこういうことになっておるわけでございます。したがいまして、全国的なレベルアップという観点から、一般都市の補助対象率を指定都市より高くして、おくれている一般都市をで