商工委員会
○玉置委員 法律改正の個条についての答弁は……。
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発言数 2,184件
初発言日: 1961-02-15 / 最新発言日: 1978-07-11 / 1 ページ目 / 全体 110ページ
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○玉置委員 法律改正の個条についての答弁は……。
○玉置委員 終わります。
○玉置委員 百億ないし百五十億と申しましたのは、これはあなたの方で内輪目にお話しなすったことでありまして、需要がますます増大すれば、それだけの適切な措置を講じてもらわなければいかぬことは当然であります。 そこで、本年度予算のうち機動的、弾力的に執行して関係業界の協力によって対処できるものはできる限りのことをやる、こういうような御説明があったそうですか、本年度予算のうち機動的、弾力的執行を関係業界の協力と相まって対処するというのは、具
○玉置委員 通産大臣にお伺いしたいと思います。 構造不況業種等のあらゆる産業に対して、少なくともここ一年以内に対処せなければ、福田総理のおっしゃるような、景気が上向いてきたというようなことはなかなかあり得ない、こう思うのです。 そこで、こういう場合は、かつてエネルギー政策の大転換によりまして、石炭産業に対して大きなてこ入れをいたしました。あれは莫大な数に上る雇用問題について社会不安を増勢するおそれがあったから、普通の行政、経済等
○玉置委員 私は、かねて通産大臣がかなり思い切った景気回復のための施策を発言をしておいでになりますことを非常に多としております。 そこで、鉱業政策の審議会並びに本委員会の出しました結論、決議等に基づいて基金の設立をやってやろうという答えが十分に返ってきております。これを事務的に最後の詰めを行いたいと思うのですが、基金は百億ないし百五十億、それを次の通常国会が九月末にでも行われるとしまして、九月下旬を目途にいま御努力をいただいておるわ
○玉置委員 大臣のおいでになる間に、ちょっとはしょりまして、電力料金の再還元という話が先ほどからたくさん出ておりまして、お答えも聞いておりまして承知いたしておりますのですが、私は、観点を全然変えて、大臣と一緒に考えてみたいと思うのです。 一つは、とどまるところを知らないほどどんどんと円高が進行いたします。なお若干の進行を見るやもわからないというのが今日の状況であります。したがって、二百七十円が二百五十五円程度まで上がったときの答えと
○玉置委員 いま大臣からお答えいただきました。円レートは固定されたものではない、また下がるときもある、それは私もそのとおりであります。しかしながら、いままで十歩前進一歩後退というようなことで、ある時期だけを短時日とりますと、一進一退のときもありますけれども、長い目で見れば円高はこの一年間ずっと続いておることも事実であります。こういう点から考えますと、お話のとおりの理屈ではありますけれども、国民感情としてはどうしても何らかの形でなし崩しに
○玉置委員 最後に、大臣にお伺いしておきたいと思います。 従来ややもしますと、通産省は通産省、何省は何省という仕事面でも縦割りの行政があったわけですが、地域の不況を克服する対策としましては、どうしても横断的に物を考えざるを得ないようなことにもなりますし、まず当面できるような公共事業の優先配当、その優先配当には補助率を上げるとか——僻地のものには補助率を上げたりしております。同じような意味で指定されたあれになっておりますときは補助率を
○玉置委員 ここに南部共同開発、南部地域ということを特にうたっておるのは、当然北部地域並びに西部地域というのを想定しての話ですか。
○玉置委員 本当は外務大臣がおいでになって順番にやっていくとやりやすいのですが、そうも言っておれませんので、通産大臣に主としてお伺いしたいと思います。そういう意味で政務次官にそこへ座ってもらったんだから、お忙しいから適当におりていただいて結構です。 共同開発の方式について、なお、昨日問題になっております石油開発公団の紛争地域における開発行為に対する資金の融資の関係、こういうことを主に聞いてまいりたいと思います。 そこで、共同開発
○玉置委員 日中平和条約の交渉がなければこれが理解を求められないという意味ではなしに、日中平和条約は一日も速やかに断行してもらわなければ困るわけでありますが、この時期も非常に早いような感じがいたします。喜ばしいことだと思います。しかし、それがなければこの理解が得られないという問題とは別ですね。
○玉置委員 そこで、この方式を進めていけば、もう少し南の方に下りまして、台湾、中国、そして膨湖島との問題、そういうところに行ったときの中間線もしくは大陸棚等々の問題は、ただいま想定する必要はありませんかどうか。
○玉置委員 もう一つの問題として、国連海洋法会議の結果を待った方が得ではないか、余まり日本に近寄り過ぎているのではないか、こういうような国民の議論もありまして、そうお思いになっている方々が少なくないのではないかと思いますが、外務省当局のどなたでも結構ですから、海洋法会議の大体の傾向と、それを待ってどのような効果を見るのか、これは踏み切った方がいいのかどうか、こういう判断をお答えいただきたいと思います。
○玉置委員 そこで、北海油田を考えても二十三億ドル、これからますます金の要る時代になってきておるんじゃないかと思いますから、あの時分に比べて一・五倍なら一・五倍ぐらいのことを予想しなければいかぬ、こういうふうに考えてみますと、一社でそれだけのものをやるということはとても不可能に近いんじゃないだろうか。 そういう場合に、きょうまで日本の周辺海洋の中でやっております各社に、あるいは資本を持ち、あるいは石油開発公団から融資をしておる状況を
○玉置委員 それは資本参加並びに融資に分ければどのようになりますか。
○玉置委員 それでは、わが国の周辺における鉱業権に基づく出願者あるいは試掘権、その他権者はどのくらいであって、そのうちどれだけが稼働しておるか、そして、探査、試掘等をやっておる以外に本当に商業ベースで操業に入っておるのはどのくらいであるか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○玉置委員 わが国の周辺の場合に、大陸棚、つまりある程度の浅海の場合は鉱業権でやっておるのか、わが国の国民でないとその権者にはなれないのか、つまり大陸棚方式を考えておるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○玉置委員 それはわが国の領海だけじゃなしに、領海外といえども、大陸棚等の関係で浅い海が続いておるところはそういうことにしておるかどうか。
○玉置委員 わが国の領海外でも、採掘可能だと思われる浅い海の部分については、排他的にわが国の国民のみに鉱業権を与えておるということは、大陸棚の思想をわが国も採用しておると見てよろしいかどうか。
○玉置委員 私は、日韓大陸棚問題に入っていこうと思うのですが、その前に、この際お伺いしておきたいと思います。 三十五万に上る多数の試掘権のうちで、実際に稼働しておるのは阿賀沖一つであるというようにいま答弁があったわけですが、こういった試掘権がいたずらにいわば山師的なものを横行させて、実際に試掘をし、そしてわが国周辺の大事な資源を活用するのにいまのままでいいかどうか、どのようにお考えになっていますか。