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発言数 19件
初発言日: 1990-04-27 / 最新発言日: 1998-10-13 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○参考人（玉置和宏君） 私は法律の専門家ではございませんが、もし一般の企業がこういう形で一つの法律で政府から一定の支出を強制されるということであれば、これは先生が今御指摘のようなことになる疑いがあろうかと思います。もしこの法律が通った場合に、ＪＲがどういう対応をするのか私は存じませんが、あるいは訴訟に踏み切らざるを得ないかもしれません。そうした場合に、これは国際的な大変大きな話に発展する可能性がある、そういうふうに私は考えております。
○参考人（玉置和宏君） 御紹介いただきました毎日新聞の玉置和宏でございます。 私は一新聞記者でありますから、本来はメディアを通じて自己の主張をするのが筋でありますが、本日こうした機会を与えていただきましたので、率直に忌憚のない意見を述べさせていただきたいと存じます。 〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕 私は、国鉄分割・民営化よりも十年ほど前になりますか、国鉄六分割・民営化へという記事を書いて各方面に大変話題を振りまいたの
○参考人（玉置和宏君） そういう議論があるとすれば、九五年の公的年金一元化の懇談会の中で議論すべきでありましたでしょうし、それを受けた閣議の議論がここでなされなければいけないわけであります。 今、急にそういう話が出てくるのは私はおかしい、むしろ本当にその話が正しいとすれば私は改めて年金の懇談会からこの議論をもとに戻して議論するのが筋ではないか、こういうふうに思います。
○参考人（玉置和宏君） 年金の問題については、ただいま先生がお話しなさいましたように、一九九五年の公的年金制度の一元化に関する懇談会で報告書をつくっております。翌年、政府はその報告書に基づいて、ＪＲの負担を二、清算事業団の負担、つまり政府の負担を八というふうに明確に区分して、これを閣議決定したわけであります。私はこれ以上の明確な区分はないと。また、国民も、これがそうではないんだ、実は何かの事情でもし変更があれば別に追加すべきなんだという
○参考人（玉置和宏君） ヨーロッパもそうでありますし、先ほど申し上げましたように米国でも都市鉄道に自動車関係諸税の財源をもって補助金としております。恐らくその考え方が広く欧米で行き渡り、それが国民の納得を得ているといいますのは、やはり鉄道が持つ省エネルギーあるいは環境に対する影響等が、自動車のいわゆる税から補助金を出すということが一般に受け入れられているんだろうというふうに私は理解しております。 日本の場合は、御承知のように、どうも
○参考人（玉置和宏君） おっしゃるように、非常に肝心な部分をあいまいにしている点では、全く先送りだとは申しませんが、肝心な部分はやはり具体性に欠ける、そういう法案だと私は思います。 では、どういうふうにすべきなのかということでありますが、私は既に数年前から、一つの財源対策として、ガソリン税あるいは自動車重量税等自動車関係諸税の一部をもって充てるのが適当ではないかという発言を繰り返してまいりました。 と申しますのは、これも私は実際
○参考人（玉置和宏君） 私は財政制度審議会でこの議論を何度もしてまいったわけでございますが、やはり現実問題としては、広く薄く財源を求めるという考え方に一理あるのかなという感じがいたします。 〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕 具体的にそれがたばこがいいのか郵貯特会がいいのか、これはいろいろ議論があるところだと思いますが、私はそれもワン・オブ・ゼムであるというふうに理解しております。
○参考人（玉置和宏君） この問題についてはどういう論説委員が書いてもそういう結果になるのではないかと私は考えております。
○参考人（玉置和宏君） 私は、年金問題というふうに問題を矮小化といいますか、そういうふうに考えるべきではないと思っております。いわゆる国鉄という公営企業が民間企業になる、民間企業になるに際して債務をどう継承するかという点について、これをきちっと区分する、法律で区分する、国会で議論する、こういうわけでありますから、昭和六十二年の区分と先ほど申し上げました平成八年の区分、これをもって債務承継問題はすべて私は終わったと。もしこれで終わらなけれ
○参考人（玉置和宏君） 先ほども申し上げましたように、この問題の根幹にある問題はあくまでも清算事業団の債務を責任を持って政府が処理しなかったというところに私はあると。したがって、まず政府の自己責任が先にあるわけでありますから、今ＪＲの自己責任を言うのはそれは詭弁というのではないでしょうか。私はそう考えております。
○参考人（玉置和宏君） 私もなぜ半分になったのか全くわかりません。また、国民にきちっとした説明も衆議院段階でなされておりません。これは私、本当に国民の一人としても、あるいは長年この問題を担当してきた新聞記者としても非常に不思議かつおかしいというふうに考えております。 推測するに、私は先ほどちょっと意見陳述の中で申し上げましたけれども、かつて金丸信先生が政治は足して二で割ると。あるいはそういうことを思い出されて足して二で割ったのかなと
○参考人（玉置和宏君） その論理の組み立てば非常におかしいと思います。 本来、政府が政府の責任において処理すべき債務を処理せずにその部分をＪＲに押しつけて、ＪＲが負担しないと主張すると、今度はそれは国民の負担になるではないかと、こういう議論ですね。先ほどから申し上げますようにこれは詭弁だろうと、いや、詭弁だと思います。
○玉置参考人 毎日新聞論説委員の玉置でございます。座ってお話をさせていただきます。 ただいま読売新聞の川岸さんからいろいろ前文がございましたが、あの固有名詞を毎日新聞と置きかえていただきますと大体私のあいさつになるのだ、こういうふうに考えておりますが、ただ、論説室ではやはり合議制でございます。したがいまして、私が本日税に関して申し上げることは、すべて私個人の見解ということで御理解、御了承をいただきたいと思います。 さて、川岸さん
○玉置参考人 居住用と事業用とに税率を分けてはどうか、つまり、居住用を軽くして事業用の方を重くしよう、それの方が合理的ではないか、こういう御意見だったと思います。 私もそれは一つの考え方としては検討に値すると思うのです。ただ、問題は、それだけではなくて、居住用でも広さですね、広さで区分する。広いものについては重課する。あるいは逆に、例えば現在二百平米以下の住宅については四分の一の特別措置がありますけれども、その割合は別にしまして、そ
○玉置参考人 第一点の御質問ですが、企業には相続税はない、相続はないという点については、私は、株式会社の場合は株という形で、それは相続といいますかその評価は出てくるのですが、株を公開してない会社の場合、当然そういう不公平というのは出てくるもので、これは最近経済界でも、要するに相続させたらどうだという考えがあるので、これはこれからみんなで考えたらどうかなというふうに思います。 ただ、どこからどこまで、どの時点で相続するのか、これは非常
○玉置参考人 例の追い出し税になる可能性がある、例えば収入がないとか年金生活とかというケース、収入が非常に低い、収入は低いけれども世田谷で五十坪の土地でずっと暮らしているんだ、こういうことだと思いますが、これはある都市銀行が調べた含み益なんですけれども、世田谷のある地点、六十年の公示価格が六十八万円で、四年後の平成元年の公示価格が二百四十六万円、含み益は二億九千三百七十万円ですね。これは、サラリーマンの現在の平均年収六百二十一万円で割り
○玉置参考人 消費税の定着問題につきまして、私どもの新聞社の世論調査では、やるたびに、見直しあるいは再見直しを条件にした存続というのがふえてまいりまして、私、今正確な数字を持っておらないのでありますけれども、私の記憶では、ごく最近時の世論調査では恐らく六割は超えているのではないかと思います。もちろん、廃止すべしというのは、若干減っておりますが依然として二十何％というのが世論調査の結果でございます。 二番目のキャピタルゲインの問題です
○玉置参考人 土地増価税につきましては、先日、たしか朝日新聞だったと思いますけれども、森ビルの社長の森さんがそういう御提案をされていましたですね。私、非常に興味を持って読んだのですけれども、ただ、固定資産税とか、あるいは私先ほどちょっと申し上げた国税としての新しい土地保有税との関係をどう考えるかというのが一つあるのじゃないかなという気がいたします。 それから、家賃の所得税控除については、私は基本的には賛成をしております。 それか
○玉置参考人 金子先生から先ほど御質問いただきまして、私ちょっと説明不足だったところがあって、あるいは誤解があってはいけませんので一言申し上げます。 固定資産税なり土地保有にかかわるコストを現在のおよそ十倍をめどにふやさなければいけないのではないかという意見を私申し上げましたが、これは来年度の税制改正ですぐやろうということではございませんで、ある程度マイルドな形でやらなければいけないのは当然でございます。人によりましては十年から十五