国土交通委員会
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引書を策定しているＣＨＡｄｅＭＯ協議会でございますが、平成二十二年三月に急速充電器の充電方式や設置拡大を図ることを目的として設置されまして、現在、国内外の自動車メーカー、電力会社、充電機器メーカーなど約五百六十の関係事業者、団体等が参画して運営されている協議会であると承知しております。 そして、この協議会には、充電機器の普及促進の観点か
「瓦林康人」の過去の国会発言
発言数 144件
初発言日: 2016-11-22 / 最新発言日: 2023-06-01 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、交通機関において事故が発生した際に、事業者により安否に係る正確な情報の提供を始めとする被害者及びその御家族への支援が適切かつ中長期にわたり行われるよう、平成二十五年に公共交通事業者による被害者等支援計画策定ガイドラインを定めまして、事業者における計画の策定、公表を促進してきたところでございます。 現在、策定している事業者、これ航空では九〇％、鉄道では約四
決算委員会
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 国土交通省では、笹子トンネルの事故を教訓としまして、その翌年、平成二十五年を御指摘いただきましたとおり社会資本メンテナンス元年と定めまして、所管する全てのインフラについて定期的な点検、診断を実施し、診断結果に基づき適切に修繕、更新等を実施するというメンテナンスサイクルの構築を図ることとしました。 これにより、例えば道路分野では、平成三十年度末までに橋梁、トンネルなどの施設について
決算委員会
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 まず、施設の廃止、整理統合、いわゆる集約、再編について国がコーディネートしていく必要があるのではないかとのお尋ねについてでございます。 そもそも、施設の集約、再編につきましては、人口減少に伴う必要性や地元のニーズの動向など、地域の実情を踏まえながら丁寧に進めていくことが大前提となるものと考えております。このような集約、再編は、その検討や実施の主体は主に市区町村となりますが、複数の
国土交通委員会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、事故の発生直後から御家族の皆様への窓口を設けさせていただきますとともに、それぞれの御連絡先をお伺いしまして、御家族の皆様と常に電話やメールで相互に連絡を取り合うことができる体制を整備いたしました。 その上で、この連絡体制を活用いたしまして、本省と地方の関係部局全てが連携しまして、各種手続や心のケアを含めました様々な御相談への対応、毎週二回、火曜日、金曜日でございますが、オン
予算委員会
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 ベビーカーのみに限定した形での調査はまだ行っておりません。今後調査していく必要があると考えております。
予算委員会
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 鉄道駅につきましては、平均利用者数が三千人以上、一日当たり三千人以上などの駅につきまして、この経路としてバリアフリーにすることを義務付けておりますが、現在該当する駅が全国で三千三百四十八駅ございます。そのうち基準に適合している駅が三千百三十五駅、九三・六％となってございます。
予算委員会
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 エレベーターのかごの寸法につきましては、省令に基づく移動円滑化基準で定めております。これは平成二十九年に改正してございます。平成二十九年に改正する前までは、幅が百四十センチメートル以上、奥行きが百三十五センチメートル以上を最低基準とすることのみを義務付けておりました。 平成二十九年の改正によりまして、この最低基準は引き続き続けた上で、駅の利用実態等に照らしまして、バリアフリールー
予算委員会
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにおきましては、標準といたしまして、エレベーターのかごの大きさ、十五人程度、十五人乗り程度を想定した上で、千七百ミリ掛ける千五百ミリ、幅が千七百ミリ、奥行きが千五百ミリとなってございます。
国土交通委員会
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 バリアフリー政策における子育て支援の観点につきましては、バリアフリー法では、基本理念として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することと定めており、また移動等円滑化を図るべき対象といたしまして、高齢者、障害者とともに妊産婦も位置付けております。 こうしたことなどを踏まえますと、共生社会の実現のためのバリアフリー政策を推進し
国土交通委員会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 鉄道やバスなどの公共交通事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少などにより厳しい経営環境が続いてきたところでございますが、そのような状況下におきましても、国の支援の下で、施設や車両のバリアフリー化を積極的に進め、障害者や高齢者などの方々が公共交通サービスを安全、安心かつ円滑に利用できるようにしていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 このような考え方の
予算委員会第八分科会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたとおり、一部繰り返しになってしまいますが、防災・安全交付金のように、防災・減災対策と老朽化対策を一体として扱っている場合もありますことから、予算全体について、老朽化対策のみを明確に切り分けて計算することは困難でございます。 そのため、防災・減災、老朽化対策として実施している事業、このカテゴリーとしてお答えさせていただきますと、割合といたしましては、防災・減災、老朽化対策の占
予算委員会第八分科会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 公共インフラの意義、役割についてでございます。 公共インフラのうち、国土交通省は、道路、港湾、鉄道、空港などを所管しておりますが、これらのインフラにつきましては、現在の各世代の安全、安心を確保し、また、社会経済活動の基盤となるだけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、我が国の競争力の基盤となるものでございます。 このようなインフラを整備することによりまして、地震、豪雨等に伴いま
予算委員会第八分科会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘の、お尋ねの道路橋についてでございますが、全国で約七十三万か所あるうち、建設後五十年を経過したものの割合は、昨年、令和四年時点で約三割であったのに対し、令和十四年には約六割に達すると見込んでございます。 そして、このように喫緊の課題となっておりますインフラの老朽化対策を効率的、効果的に進めていく上では、施設に不具合が生じてから対策を行う御指摘の事後保全型から、不具合が生じる前に
予算委員会第八分科会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 インフラの老朽化対策につきましては、先ほどもお話がございましたとおり、財政面や人的資源の制約から、効果的、効率的に実施していくことが極めて重要であります。最新のデジタル技術やドローンなどを最大限活用しながら、点検、診断から修繕、更新などに至る幅広い場面でこれら新技術を積極的に導入していくことが課題であるというふうに認識しております。 このため、国土交通省におきましては、まず、点検要領等を改
予算委員会第八分科会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の公共事業関係費に占める老朽化対策の予算の割合の推移ということのお尋ねでございますが、老朽化対策につきましては、例えば、堤防の液状化対策などのように、防災・減災対策として実施する内容であって、かつ、老朽化対策として行う側面を含んでいるものがございます。 このため、国土交通省の予算におきましては、例えば防災・安全交付金のように、防災・減災対策と老朽化対策を一体として扱っている場合が
予算委員会第八分科会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、インフラの老朽化の加速度的な進行がございますものですから、これに対応しまして、インフラの維持管理、更新を計画的かつ適切に進めていくことが極めて重要な課題となっているというふうに認識しておりまして、国土交通省として省を挙げて取り組んでございます。 インフラの維持管理、更新を効果的に進めていくためには、一つには、まず、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全型から、不具合が生
予算委員会第八分科会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、平成二十四年の笹子トンネルの事故を受けまして、所管の各インフラについて定期的な点検を確実に行う体制、これを整備した上で、点検で判明した緊急又は早期に措置が必要な施設、これを優先して、速やかに修繕や更新などを行う対応を取っております。 そしてまた、一方におきまして、令和三年に策定した社会資本整備重点計画におきましては、インフラの集約、再編、この集約、再編も重点目標の
予算委員会第八分科会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画に基づきまして、あらゆる関係者が協働して行う流域治水、道路ネットワークの機能強化、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策など、御指摘のとおり、全部で五十三の対策を重点的かつ集中的に実施しておりまして、これまで必要な予算を確保し、着実に進捗
予算委員会第八分科会
○瓦林政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねございましたグリーンインフラでございますが、これは都市における緑地や公園の整備、自然を重視したオフィス空間の形成等を通じまして、ＣＯ2の吸収源対策でありますとかヒートアイランド現象の緩和といった、地球環境や地域の生活環境の改善、これに加えまして、防災・減災あるいは地域振興といった地域の課題も解決して、持続可能で魅力ある地域づくりを進める取組でございます。 グリーンインフラの社会実装や