瓦林康人 に関する国会発言
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○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 電気自動車用急速充電器の設置・運用に関する手引書を策定しているＣＨＡｄｅＭＯ協議会でございますが、平成二十二年三月に急速充電器の充電方式や設置拡大を図ることを目的として設置されまして、現在、国内外の自動車メーカー、電力会社、充電機器メーカーなど約五百六十の関係事業者、団体等が参画して運営されている協議会であると承知しております。 そして、この協議会には、充電機器の普及促進の観点か
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、総合政策局長瓦林康人君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、交通機関において事故が発生した際に、事業者により安否に係る正確な情報の提供を始めとする被害者及びその御家族への支援が適切かつ中長期にわたり行われるよう、平成二十五年に公共交通事業者による被害者等支援計画策定ガイドラインを定めまして、事業者における計画の策定、公表を促進してきたところでございます。 現在、策定している事業者、これ航空では九〇％、鉄道では約四
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 まず、施設の廃止、整理統合、いわゆる集約、再編について国がコーディネートしていく必要があるのではないかとのお尋ねについてでございます。 そもそも、施設の集約、再編につきましては、人口減少に伴う必要性や地元のニーズの動向など、地域の実情を踏まえながら丁寧に進めていくことが大前提となるものと考えております。このような集約、再編は、その検討や実施の主体は主に市区町村となりますが、複数の
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 国土交通省では、笹子トンネルの事故を教訓としまして、その翌年、平成二十五年を御指摘いただきましたとおり社会資本メンテナンス元年と定めまして、所管する全てのインフラについて定期的な点検、診断を実施し、診断結果に基づき適切に修繕、更新等を実施するというメンテナンスサイクルの構築を図ることとしました。 これにより、例えば道路分野では、平成三十年度末までに橋梁、トンネルなどの施設について
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、総合政策局長瓦林康人君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、運輸安全委員会事務局長柏木隆久君及び海上保安庁長官石井昌平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにおきましては、標準といたしまして、エレベーターのかごの大きさ、十五人程度、十五人乗り程度を想定した上で、千七百ミリ掛ける千五百ミリ、幅が千七百ミリ、奥行きが千五百ミリとなってございます。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 エレベーターのかごの寸法につきましては、省令に基づく移動円滑化基準で定めております。これは平成二十九年に改正してございます。平成二十九年に改正する前までは、幅が百四十センチメートル以上、奥行きが百三十五センチメートル以上を最低基準とすることのみを義務付けておりました。 平成二十九年の改正によりまして、この最低基準は引き続き続けた上で、駅の利用実態等に照らしまして、バリアフリールー
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 鉄道駅につきましては、平均利用者数が三千人以上、一日当たり三千人以上などの駅につきまして、この経路としてバリアフリーにすることを義務付けておりますが、現在該当する駅が全国で三千三百四十八駅ございます。そのうち基準に適合している駅が三千百三十五駅、九三・六％となってございます。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 ベビーカーのみに限定した形での調査はまだ行っておりません。今後調査していく必要があると考えております。
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 バリアフリー政策における子育て支援の観点につきましては、バリアフリー法では、基本理念として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することと定めており、また移動等円滑化を図るべき対象といたしまして、高齢者、障害者とともに妊産婦も位置付けております。 こうしたことなどを踏まえますと、共生社会の実現のためのバリアフリー政策を推進し
○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房政策立案総括審議官大澤一夫君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、総合政策局長瓦林康人君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房国家安全保障局審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長有馬裕君
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、復興庁統括官由良英雄君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省北米局長河邉賢裕君、外務省欧州局長中込正志君、
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、最終的には事業者各社の経営判断とならざるを得ない中で、身体障害者や知的障害者の方への割引については導入が相当程度進んでおります。御指摘の精神障害者の方への割引につきましても、一定の進捗は見られますものの、交通モードによるばらつきもあるなど、更に導入促進していくことが大きな課題となってございます。 このため、国土交通省におき
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官宮澤康一君、総合政策局長瓦林康人君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、資源エネルギー庁次長小澤典明君及び省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（瓦林康人君） はい。 簡潔に申し上げます。 今のような、今御指摘のケースのような場合ですと、これはグリーンインフラのうち、自然を重視したオフィスですとかあるいは商業施設、こういったものを整備して、地域としてのグリーンインフラを備えていくということが必要になります。そのためには再開発の中でどのように民間の投資を呼び込んでいくかというのが大きな課題になりますので、これは地域の皆さんとも地域の特性を生かしたプロジェクトを
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 六つの柱の一つにグリーンインフラというのがございます。グリーンインフラにつきまして、グリーンファイナンス等の活用を通じて地域価値の向上を図っていくということでございます。 このグリーンインフラにつきまして御説明させていただきますと、このグリーンインフラというものは、都市公園の整備、道路緑化、あるいは自然を重視したオフィス空間の形成等を通じまして、ＣＯ２の吸収源対策、あるいはヒート
○政府参考人（瓦林康人君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からの御答弁にありましたとおり、国土交通省におきましては、政府全体のインフラ整備計画に基づきまして、大阪・関西万博に関連する必要な事業を引き続き推進してまいります。 予算額についてでございますが、大阪・関西万博に関連するインフラ整備の事業につきましては、大臣の答弁にもございましたとおり、国の直轄事業、国が補助する地方公共団体の事業、そして国の各種交付金を活用して地方公共