農林水産委員会
○参考人（生源寺眞一君） 生源寺でございます。 民主党御提案の農業者戸別所得補償法案と関連する事項につきまして、主として法案そのものと法案の趣旨説明に基づきまして意見を述べさせていただきたいと思います。 私自身、去る七月初めをもちまして食料・農業・農村政策審議会の委員を退任いたしたこともございまして、最近の農政の動きをつぶさに承知しているわけではございませんが、参院選における民主党の躍進、その前後の民主党からの農業政策の御提案を
「生源寺眞一」の過去の国会発言
発言数 90件
初発言日: 1999-05-26 / 最新発言日: 2007-11-08 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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農林水産委員会
○参考人（生源寺眞一君） 私、政府と一心同体ということでございませんので、何といいますか、政府の考え方というよりも私自身の整理ということでお答えいたしたいと思うんですけれども、これだけ農業、農村の、農家自体も多様化していますし、それから農業、農村に期待している機能も随分多様化しているということはあるわけですね、例えば三十年前辺りと比べますと。そうしますと、昔は多分価格政策と公共事業の二つですべてをカバーして、大体それで効率的に事が進んだ
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○参考人（生源寺眞一君） 三九％に下がったということは、ある意味でいいますと、私なりの考え方を申し上げれば、農政改革の遅れなりあるいは農業再建の遅れのバロメーターであって、これは何とかしなければいけないということかと思います。 それで、ただ、農業の実力が上がって農業の資源もきちんと確保される中での自給率の向上と、ちょっと言葉もまた変な言葉を使いますのでしかられるかもしれませんけれども、カンフル剤といいますか、予算をかなりつぎ込んでみ
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○参考人（生源寺眞一君） 議員がおっしゃった認識と私は基本的に変わりございません。 現状の固定化、世の中動いていくわけでございますので完全に固定しているわけではございませんけれども、今の年齢構成等から見て、このままいきますと、要はその地域の農業を引っ張っていくような方がほとんどの集落でゼロになるような、こういう状況をもう目前にしておりますので、そのリーダー格のような方を作り出すような、こういう手を打たないと、結果的にはこれ現状固定で
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○参考人（生源寺眞一君） 集落営農といっても、もういろんな形があるわけでございます。それで、個々の農家の仕事を補助するというか、例えば機械を共同で持って持ち回りで使うようなやり方もありますし、あるいは作付けの協定を結ぶということもあるわけです。 ただ、こういう集落営農ですと、これに意味がないとは申し上げませんけれども、これが、支えている個々の農家が高齢化によってその地域からいなくなれば集落営農も必要なくなると。ですから、集落営農の中
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○参考人（生源寺眞一君） 今の農政の枠を超えたという岸参考人からの発言、これに関連する御質問でございますけれども、例えば中山間地域の直接支払がございますね。これは、耕作放棄を防ぐという、こういうことに着目して、大小無関係に支払をするという、こういうことでございます。これは農政として私は非常にいいものだと思いますけれども、ただし、このまままいりますと、言わば地域社会が維持されているからこそそこに人がいて、したがって水田が維持されているとい
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○参考人（生源寺眞一君） 今回の戸別所得法案と生産調整の関係は、岸参考人もおっしゃったように、ちょっとはっきりしないところがあるのでやや漠とした言い方になるかと思いますけれども、そもそも多分、所得補償法案ですね、これ百万とかそれ以上のオーダーの農家の方が対象になるとすれば、それ自体かなりの行政コストが必要になるかと思います。これはもちろん、そのこと自体がいい悪いということではなく、その効果なりと比べてどうかという、こういう議論は一つして
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○参考人（生源寺眞一君） 初めてこういった具体的な御提案だということでございますので、なかなか細部が詰めにくいという、こういう事情は分かりますけれども、しかし、あらましの財源の必要額なり、あるいはこういうことが起こった場合にはこれはこうなるかもしれないというようなことは、やはりプランとして政策である以上提示をして、その上で議論ということが望ましいというふうに思います。 怖いのは、実際にこれが具体化されていくプロセスで、消費者あるいは
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○参考人（生源寺眞一君） まず、支払の単価なり水準なりが、今、西原参考人がデータとともにお示しになったように十分な形になっているかどうか、ここがまずチェックすべき大きなポイントだろうというふうに思っております。つまり、インセンティブとして十分なものになっているかどうかという、こういうことだろうというふうに思っております。 それからもう一つは、北海道の集落あるいは内地の集落でもいろんな形のものがございますので、例えば今年中にやらなけれ
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○参考人（生源寺眞一君） この点につきましては、昨年の春から夏にかけて生産調整の方式を新しいシステムに移行する際にかなり数字的なものも含めて検証を行った経緯があったかと思います。 それで、生産調整に参加していない方が、どちらかといいますと小規模で比較的都市近郊に立地する方が多いという、こういう結果がございまして、ここの部分については経済的なインセンティブというような形ではもうとても、何といいますか、参加していただくことができないだろ
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○参考人（生源寺眞一君） 具体的なことはいろいろ申し上げましたので繰り返しません。 今回の議論は、日本の農業、農村、これからどうあるべきかというこのきっかけになったという意味で非常に貴重な民主党からの御提案であったというふうに思っております。望むべくは、これがもう少し都会の人も含めた議論に広がっていくことを期待いたしたいと、こう思っております。
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○参考人（生源寺眞一君） 発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。 私は、論点を担い手経営安定新法に絞った上で、担い手づくりに関連する事柄について意見を述べたいと思います。 昨年三月に決定されました新しい食料・農業・農村基本計画の策定過程で、私自身審議会の議論の取りまとめに関与した経緯がございます。その経緯も踏まえまして、新法を核とする農政改革を基本的に支持する観点から、担い手づくりあるいは新法の運用に際して考慮す
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○参考人（生源寺眞一君） まず第一点目でございますけれども、確かに努力するなり、その結果が出た方にその部分がきちんと帰属するという、こういう考え方は非常に大事だというふうに思っております。したがって、ある時期固定するということも必要なことであろうというふうに思っております。 同時に、これは日本の予算制度との関連でどういう形になるのか、ちょっと私不明なところもございますけれども、例えば三年とかある期間については、言わば予示するというか
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○参考人（生源寺眞一君） これは、この新しい政策がある場合とない場合という、こういう意味合いというふうに理解していいのか、あるいはその前と後というふうに理解していいのか、ちょっと分かりづらいところありますけれども、まず全体の状況としては、残念ながら市場そのものが縮小しているということ、それから川下の側が以前に比べれば市場での力を持ってきているということ、特にもうお米でも外食が三割というこういう状況でほかのものとの競合が激しくなっていると
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○参考人（生源寺眞一君） 今の点でございますけれども、事実として、耕地それから農業、農家の減少、全くそのとおりでございます。 私は、この変化は、ここ二、三年とかあるいは五年、十年の短期的な変化ではないというふうに思っております。そういう要素全くのゼロとは申しませんけれども、むしろ、三十年前あるいは四十年前の若者が農業を職業として選ぶかどうか、そこの判断がいろいろあった。それがずっと積み重なってきて今の農家の人口構成なりそういう状況に
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○参考人（生源寺眞一君） 今の準認定農業者というような考え方でございますけれども、こういうアイデアを評価する視点は、もう基本的にはどうやって担い手なりあるいはしっかりした人をつくっていくかというその一点から評価するということになるかと思います。私自身も、ここからここは一〇〇％、例えば経営所得安定対策を受けることができて、ここから下はゼロというような形ではないやり方もあるのではないかということを、私個人としてではございませんけれども、論じ
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○参考人（生源寺眞一君） これはやはり性格の違う政策だというふうに考えておりまして、経営支援策の考え方とそれから地域資源保全の考え方は基本的には分けて考えるべきだろうと、こう思っております。 それで、日本の農業、恐らくこれから先のアジアの水田農業、同じような性格を持っていくかと思いますけれども、一方で非常に市場への対応が求められる、こういう経営者としての、個々の経営者としての力量が求められる面がありますけれども、もう一方では、水を確
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○参考人（生源寺眞一君） 自給率の上がるか下がるかにはいろんな要素がございますけれども、基本的には、生産面で今回の施策が貢献できるか、あるいは逆になるかということかと思います。 私は、担い手の農家がある一定の厚みでもって形成されるということであれば、これはむしろ自給率の維持向上につながっていく、こういう理解をしております。 生産面とはいいながらも、消費者あるいは、今は飲食費支出の五割は加工食品でありますし、三割が外食ということで
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○参考人（生源寺眞一君） 特に小規模の方の作付けの行動なりというのはなかなか経済的な論理だけで割り切れないところがあって、なかなか予測し難いところもあるわけでありますけれども、麦、大豆について、恐らくこれはかなり機械化体系があるなしでコスト水準なんかが違いますので、担い手なり現在の受託組織が更にカバレッジを広げていくということになるんではないかというふうに思っております。 問題はお米ですけれども、実は生産調整へ参加されていない方のか
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○参考人（生源寺眞一君） 大変難しい問題についてのお尋ねなんでございますけれども、一つは、今回、私はリース方式ということで妥当というふうに申し上げておりますけれども、経営基盤強化促進法でいえば最長二十年ということになるわけでございますけれども、その協定のところでどれほど長期的な、また安定的な営農を確保するような取決めを結ぶことができるかという、これがまず一つあるかと思います。 それからもう一つは、貸していたものを返していただくという