生源寺眞一 に関する国会発言
58件 / 3ページ / 1 ページ目
○参考人（作山巧君） ただいま御指名をいただきました明治大学の作山です。 本日は、意見陳述の機会をいただき、光栄に存じます。 私は、公募で明治大学に着任する以前は農林水産省に二十五年間勤務しておりまして、特に、一九九七年から一九九九年には、大臣官房企画室企画官として食料・農業・農村基本法の策定に従事をしました。農業の多面的機能、定量評価や中山間地域等直接支払の導入を担当しました。本日は、こうした行政経験も踏まえて意見を述べます。
○紙智子君 やっぱり答えていないんですよね。だから、二十年でどうしてできなかったのって聞いているのに、今、これからどうするという話じゃないですか。やっぱり答えになっていないなというふうに思うんですよ。 結局、自給率目標を定めても、実効性のある政策が出せなかったんじゃないかと、これが実態なんじゃないかというふうに思うんですよ。出した政策が果たしてかみ合っていたのかどうかという検証、これ、この間何回か聞いているんですけれども、一度も答え
○梅谷委員 ありがとうございます。過去の答弁とそこまで大きく変わるわけではないというのが、今のお話を伺わせていただいて感じたところです。 食料自給率には、これも釈迦に説法ですけれども、国民に必要な食料確保として、この水準を超えていれば問題ないというミニマムの水準がない。国内消費と国内生産の関係で、数式で決まるものだからです。これに対して、先ほど緑川委員もお話しされたようですけれども、国内の食料供給力については、国民に必要な食料確保の
○金子（恵）委員 私の理解では、これまでなかなか審議会での議論が進まなかったということなので、今回は、しっかりと現場の声を聞いて、いい審議ができるようにするということだというふうに思います。 ただ、何せ、秋に諮問ということであれば、大変期間が限られている中での議論というふうになってきますので、そこは懸念しているところであります。 当時、前回の基本計画策定にかかわった福島大学の生源寺眞一教授のコメントがあったんですけれども、これは
○山田修路君 ありがとうございました。 今回の改正に関連して一部の有識者の方々は、地域外から地域に参入してくる、全く関係のない人が参入してくることがいいことで、地域の農家の方々が発展していく、あるいは参加をしていくということについてやや否定的な考えを持っておられる方がいると思うんですけれども、やはり今お話があった農業委員会ですとか農地利用集積円滑化団体など、地域の中でやはりうまく農地を集積していく。これ、生源寺眞一先生が、農村には二
○参考人（生源寺眞一君） 具体的なことはいろいろ申し上げましたので繰り返しません。 今回の議論は、日本の農業、農村、これからどうあるべきかというこのきっかけになったという意味で非常に貴重な民主党からの御提案であったというふうに思っております。望むべくは、これがもう少し都会の人も含めた議論に広がっていくことを期待いたしたいと、こう思っております。
○参考人（生源寺眞一君） この点につきましては、昨年の春から夏にかけて生産調整の方式を新しいシステムに移行する際にかなり数字的なものも含めて検証を行った経緯があったかと思います。 それで、生産調整に参加していない方が、どちらかといいますと小規模で比較的都市近郊に立地する方が多いという、こういう結果がございまして、ここの部分については経済的なインセンティブというような形ではもうとても、何といいますか、参加していただくことができないだろ
○参考人（生源寺眞一君） まず、支払の単価なり水準なりが、今、西原参考人がデータとともにお示しになったように十分な形になっているかどうか、ここがまずチェックすべき大きなポイントだろうというふうに思っております。つまり、インセンティブとして十分なものになっているかどうかという、こういうことだろうというふうに思っております。 それからもう一つは、北海道の集落あるいは内地の集落でもいろんな形のものがございますので、例えば今年中にやらなけれ
○参考人（生源寺眞一君） 初めてこういった具体的な御提案だということでございますので、なかなか細部が詰めにくいという、こういう事情は分かりますけれども、しかし、あらましの財源の必要額なり、あるいはこういうことが起こった場合にはこれはこうなるかもしれないというようなことは、やはりプランとして政策である以上提示をして、その上で議論ということが望ましいというふうに思います。 怖いのは、実際にこれが具体化されていくプロセスで、消費者あるいは
○参考人（生源寺眞一君） 今回の戸別所得法案と生産調整の関係は、岸参考人もおっしゃったように、ちょっとはっきりしないところがあるのでやや漠とした言い方になるかと思いますけれども、そもそも多分、所得補償法案ですね、これ百万とかそれ以上のオーダーの農家の方が対象になるとすれば、それ自体かなりの行政コストが必要になるかと思います。これはもちろん、そのこと自体がいい悪いということではなく、その効果なりと比べてどうかという、こういう議論は一つして
○参考人（生源寺眞一君） 今の農政の枠を超えたという岸参考人からの発言、これに関連する御質問でございますけれども、例えば中山間地域の直接支払がございますね。これは、耕作放棄を防ぐという、こういうことに着目して、大小無関係に支払をするという、こういうことでございます。これは農政として私は非常にいいものだと思いますけれども、ただし、このまままいりますと、言わば地域社会が維持されているからこそそこに人がいて、したがって水田が維持されているとい
○参考人（生源寺眞一君） 集落営農といっても、もういろんな形があるわけでございます。それで、個々の農家の仕事を補助するというか、例えば機械を共同で持って持ち回りで使うようなやり方もありますし、あるいは作付けの協定を結ぶということもあるわけです。 ただ、こういう集落営農ですと、これに意味がないとは申し上げませんけれども、これが、支えている個々の農家が高齢化によってその地域からいなくなれば集落営農も必要なくなると。ですから、集落営農の中
○参考人（生源寺眞一君） 議員がおっしゃった認識と私は基本的に変わりございません。 現状の固定化、世の中動いていくわけでございますので完全に固定しているわけではございませんけれども、今の年齢構成等から見て、このままいきますと、要はその地域の農業を引っ張っていくような方がほとんどの集落でゼロになるような、こういう状況をもう目前にしておりますので、そのリーダー格のような方を作り出すような、こういう手を打たないと、結果的にはこれ現状固定で
○参考人（生源寺眞一君） 三九％に下がったということは、ある意味でいいますと、私なりの考え方を申し上げれば、農政改革の遅れなりあるいは農業再建の遅れのバロメーターであって、これは何とかしなければいけないということかと思います。 それで、ただ、農業の実力が上がって農業の資源もきちんと確保される中での自給率の向上と、ちょっと言葉もまた変な言葉を使いますのでしかられるかもしれませんけれども、カンフル剤といいますか、予算をかなりつぎ込んでみ
○参考人（生源寺眞一君） 私、政府と一心同体ということでございませんので、何といいますか、政府の考え方というよりも私自身の整理ということでお答えいたしたいと思うんですけれども、これだけ農業、農村の、農家自体も多様化していますし、それから農業、農村に期待している機能も随分多様化しているということはあるわけですね、例えば三十年前辺りと比べますと。そうしますと、昔は多分価格政策と公共事業の二つですべてをカバーして、大体それで効率的に事が進んだ
○参考人（生源寺眞一君） 生源寺でございます。 民主党御提案の農業者戸別所得補償法案と関連する事項につきまして、主として法案そのものと法案の趣旨説明に基づきまして意見を述べさせていただきたいと思います。 私自身、去る七月初めをもちまして食料・農業・農村政策審議会の委員を退任いたしたこともございまして、最近の農政の動きをつぶさに承知しているわけではございませんが、参院選における民主党の躍進、その前後の民主党からの農業政策の御提案を
○委員長（郡司彰君） 農業者戸別所得補償法案を議題といたします。 本日は、参考人として北海道農民連盟委員長西原淳一君、東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長・農業資源経済学専攻教授生源寺眞一君及び財団法人日本農業研究所理事・研究員岸康彦君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。 ただいま議題となっ
○参考人（生源寺眞一君） 特に小規模の方の作付けの行動なりというのはなかなか経済的な論理だけで割り切れないところがあって、なかなか予測し難いところもあるわけでありますけれども、麦、大豆について、恐らくこれはかなり機械化体系があるなしでコスト水準なんかが違いますので、担い手なり現在の受託組織が更にカバレッジを広げていくということになるんではないかというふうに思っております。 問題はお米ですけれども、実は生産調整へ参加されていない方のか
○参考人（生源寺眞一君） 自給率の上がるか下がるかにはいろんな要素がございますけれども、基本的には、生産面で今回の施策が貢献できるか、あるいは逆になるかということかと思います。 私は、担い手の農家がある一定の厚みでもって形成されるということであれば、これはむしろ自給率の維持向上につながっていく、こういう理解をしております。 生産面とはいいながらも、消費者あるいは、今は飲食費支出の五割は加工食品でありますし、三割が外食ということで
○参考人（生源寺眞一君） これはやはり性格の違う政策だというふうに考えておりまして、経営支援策の考え方とそれから地域資源保全の考え方は基本的には分けて考えるべきだろうと、こう思っております。 それで、日本の農業、恐らくこれから先のアジアの水田農業、同じような性格を持っていくかと思いますけれども、一方で非常に市場への対応が求められる、こういう経営者としての、個々の経営者としての力量が求められる面がありますけれども、もう一方では、水を確