「生田正治」の過去の国会発言

発言数 436件

初発言日: 2003-04-03  /  最新発言日: 2007-03-26  /  1 ページ目 / 全体 22ページ

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2007-03-26 参議院

予算委員会

○参考人(生田正治君) ちょっと私が回答申し上げるのは妥当かどうか、実は妥当じゃないと思うんですけれども、これは日本郵政株式会社が自発的にお選びになったわけでありまして、先ほど申しましたように、私どもは選ばれたことは新聞で承知した次第であります。

2007-03-26 参議院

予算委員会

○参考人(生田正治君) お答え申し上げます。 公社化まではいわゆる一〇〇%官だったんですね。だから、各郵便局でも接遇、マナーといいますか、お客様に対する対応というのは非常に平たい言葉で言えば大変ぶこつだったと思います。公社化とともに、やはりこれはサービス業であると、真っ向サービスの精神でお客様本位でいこうと、こういうことでスタートいたしまして、お客様に対する接遇レベルの向上というのを最重要視いたしました。 それを教えるのに、内部

2007-03-26 参議院

予算委員会

○参考人(生田正治君) 十八年度につきまして二回契約変更したこととその内容についての御質問だというふうに理解いたしますけれども、実は平成十八年度は接遇・マナーレベルの認定につきまして検定試験を二回やることにしていたんですけれども、民営化準備を加速せないかぬと、レベルアップもしなきゃいけない、こういう事情の変更がございましたので二つの契約変更をいたしました。 一つは、非常に受験生といいますか受講さす人数が増えました。初め十万人のつもり

2007-03-26 参議院

予算委員会

○参考人(生田正治君) 職員が非常勤入れますと三十七人おりますから、いろんな意見の人間、いろんな立場の人間がいると思います。だから、今先生がおっしゃったようなことを感じた者もいるとは思います。ただし、民営化を立派にやって、市場で民間と伍してやはり事業を維持、成長さすためには一定レベルにしていく必要があると思います。 したがいまして、やってほしい人には受けたらどうかという話は、私は具体的には知りませんが、多分そういう話もあっただろうと

2007-03-26 参議院

予算委員会

○参考人(生田正治君) 先ほど申し上げましたように、やはりこういうことのできる会社の数というのは非常に限られております。安けりゃいいというものじゃありません。やはり、業界の中でも定評のある質の高いところを選ばなければならない。その中で、あくまでも競争原理を働かせて少しでも経済的にやってくれるところを選ぶ。これは、言わば私ども事業をやる場合には常道であると申し上げざるを得ないと思います。

2007-03-26 参議院

予算委員会

○参考人(生田正治君) 私どもがザ・アールもたくさんお願いしている業者の一つとしてお願いしたのは平成十六年度からであります。日本郵政株式会社が社外取締役としてお願いしたのは十八年度かな、十七年度かな、多分十八年だと、後でありますので因果関係は逆になりますし、私どもも奥谷社長が社外役員に選ばれたというのは新聞で知ったのが初めてでございますので、今回の契約等に関しましては全く関係がないと、これははっきり申し上げられると思います。

2007-02-20 衆議院

予算委員会

○生田参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論の方から御質問でしたから一般論からお答えします。 私ども、民営化につきまして、準備について四原則をつくっているんですけれども、その一つに、法律、それから国会の附帯決議、それから総理や竹中当時の大臣等の答弁内容をしっかり遵守していくというのを大原則にしておりますので、附帯決議にあります福利厚生、就労条件というものは絶対に守るべきものという強い認識で取り進めております。 御質問のあ

2007-02-20 衆議院

予算委員会

○生田参考人 お答え申し上げます。 まず、民営化に伴う持ち株会社の下に四つの事業会社ができるということについての要員の割り振りでございますけれども、下作業は全部公社で中心にやってまいりまして、それを日本郵政株式会社に渡しまして、日本郵政株式会社の方で最終的調整をいたしまして、一月の中旬にすべて本人に通知をした。 どういう基準でやっているかといいますと、率直に言いまして、ほとんど全員が、今やっている仕事、その仕事がどの会社の仕事に

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 おはようございます。 ただいま議題となっております日本郵政公社の平成十七年度の財務諸表並びに監事及び会計監査人の意見の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。 平成十七年度末の資産合計は三百六十九兆四千八百十三億五千二百万円でございます。一方、これに対する負債合計は三百六十兆二千百四十九億八千四百万円でございます。その結果、資産合計と負債合計の差額である資本合計は九

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 お答え申し上げます。 今、先生の、よい民営化に何が何でもしなきゃならないという熱い思いを伺いまして、私も全くそういう気持ちでやっておりますので、大変力強く思います。 今先生がおっしゃいましたように、職員の中にもちろん不安がないわけじゃないので、もちろんございますし、退職希望者もかなり出ているということも事実でございます。十九年三月の高齢者に対する勧奨退職、これに応募している職員は今約一万三百人ございまして、そのうち

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 昨年十月十四日に法案が可決されまして、すぐに私は四つの原則を示しました。準備のための原則。 一は、来年の十月一日に確実に民営・分社化が成功裏に実現するように万全を期する。六カ月間の猶予期間は使わない覚悟でいく、それは天変地変用である。 それから二に、関連する法律、附帯決議、国会答弁、これはすべて遵守する。これは、地域との共生とか国民の生活インフラを守るというようなことが主になります。郵便局ネットワークを維持すること

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 公社スタートの時点でいいますと債務超過が五千八百億ございまして、過去を見ますと大体毎年赤字という、典型的な赤字構造の事業だったわけであります。金融二事業はどちらかといいますとシステム産業的な性格が強いんですが、郵便の場合は、物流業の一環として、まさに事業なので、これは厳しいという感覚でまず入りました。 それで、二通りやっております。一つは、とりあえずできることを全部やってみるということ。世に言うところの、ぞうきんを絞る

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 お答え申し上げます。 管理資料なんですが、ちょっと発表の方法が余り親切でなかったのかなと私どもの方で反省しているわけですが、七〇%、七一%と出ている計算方式というのは、収支相償方式と申しまして、郵便局に係る費用を全部まとめて一〇〇としますと、ちょうどその一〇〇に見合う収入があると考えて、今度はそれを一つ一つの郵便局に割りまして、平均よりうまくいっているところは黒字局といい、平均より悪くいっているところはマイナス、赤字局

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 まさに今先生に言っていただきましたとおり、どっちの方式をとりましても正確な比較はできないわけでありますけれども、少なくとも、一つ一つの局の立場で見ますと、毎年出しておりましたら、それによって努力の程度が相対的にも比較できるし、何が問題点であるかということも浮き彫りになりますので、私どもとしましては、大変重要な経営指標として活用したいし、各局長には実は全部伝えてあるわけです。毎年、あなたのところはこういう位置づけになっている

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 その前に、ちょっとルール違反かもわかりませんけれども、今の二十一自治体の問題で一言だけ加えさせていただきますと、今、非常に難しいところと同じような事情ではあるけれども、やはり各自治体も合理化の大変な努力をしているので、公社が内部努力するのはわかる、公共性はきちっと守るし、利便性はきちっと守るし、かつ事業性も追求しなきゃならないなら、内側の合理化をするのは当たり前でしょうね、だから、イエスとは言えないけれども、おやりになるの

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 お答え申し上げます。 公社のスタート以来、三事業の経営につきましては、三つの経営ビジョンの実現を目指しましてアクションプランをつくりまして、改革を前倒しにしながら努力をしてきているところでございます。過去三年間は、政府に提出いたしました中期経営計画上求められている数字を多少上回る実績を上げてきているところでございます。これは、表面的に見ると上回っている、こういうことになるわけでございますが、私自身といたしましては、公社

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 これは、去年の特別委員会、衆議院、参議院両方ございまして、五月の下旬から、中抜きの選挙の休みがありましたけれども、十月十四日まで、実は何度もお答え申し上げたんです。 公社法の大きな枠内でも、本当にがんじがらめの規制ですよ。だけれども、その枠内でもまだ努力し得る幅が随分残っていたわけです。その努力し得る幅を利用して改善しているのが今の状態でありまして、この幅を活用できるのは、まだ数年はあるかと思います。ただし、実はもう天

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 ほかに担当がいるのかもわかりませんが、私から答えさせていただきます。 大変ざっくばらんに申しますと、コンプライアンスという意識と概念は公社化までは希薄だったと思います。公社化とともにコンプライアンスという概念を極力全員に浸透させまして、ガバナンス・コンプライアンス委員会というものをつくりまして、過去の分も含めて総点検をしてコンプライアンスを整備していこうと。そのときはまだ民営化は予定していないわけですけれども、これは公

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 今先生から御指摘いただきました遅配、誤配の具体例と数字、ちょっと今手元にデータがございませんので、もし御必要がありましたら後で担当の役員にその点は回答させるといたしまして、後半の御質問にお答えしたいと思います。 集配再編の関連の御質問と思いますが、集配再編を企画いたしますについては、幾つかの点を前提に置いて考えております。 まず一つは、本社、支社、郵便局が一致協力しまして、徒歩と自転車、自動車事情の悪かった半世紀前

2006-12-08 衆議院

総務委員会

○生田参考人 ただいまお答え申し上げましたとおり、まず我々自身が、そういうことが起こらないように、全部レコードがあるわけでございますから、それをもって検証いたします。それでも、思わぬあるいは気がつかない点があるといけませんから、それは地方自治体及び住民の方たちの御意見をいただきながら、我々の気がつかない点がありましたら、それは直ちに修正していく、こういうふうな方針をとりたいと思っております。

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