生田正治 に関する国会発言
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○参考人（生田正治君） ちょっと私が回答申し上げるのは妥当かどうか、実は妥当じゃないと思うんですけれども、これは日本郵政株式会社が自発的にお選びになったわけでありまして、先ほど申しましたように、私どもは選ばれたことは新聞で承知した次第であります。
○参考人（生田正治君） 私どもがザ・アールもたくさんお願いしている業者の一つとしてお願いしたのは平成十六年度からであります。日本郵政株式会社が社外取締役としてお願いしたのは十八年度かな、十七年度かな、多分十八年だと、後でありますので因果関係は逆になりますし、私どもも奥谷社長が社外役員に選ばれたというのは新聞で知ったのが初めてでございますので、今回の契約等に関しましては全く関係がないと、これははっきり申し上げられると思います。
○参考人（生田正治君） 先ほど申し上げましたように、やはりこういうことのできる会社の数というのは非常に限られております。安けりゃいいというものじゃありません。やはり、業界の中でも定評のある質の高いところを選ばなければならない。その中で、あくまでも競争原理を働かせて少しでも経済的にやってくれるところを選ぶ。これは、言わば私ども事業をやる場合には常道であると申し上げざるを得ないと思います。
○参考人（生田正治君） 職員が非常勤入れますと三十七人おりますから、いろんな意見の人間、いろんな立場の人間がいると思います。だから、今先生がおっしゃったようなことを感じた者もいるとは思います。ただし、民営化を立派にやって、市場で民間と伍してやはり事業を維持、成長さすためには一定レベルにしていく必要があると思います。 したがいまして、やってほしい人には受けたらどうかという話は、私は具体的には知りませんが、多分そういう話もあっただろうと
○参考人（生田正治君） 十八年度につきまして二回契約変更したこととその内容についての御質問だというふうに理解いたしますけれども、実は平成十八年度は接遇・マナーレベルの認定につきまして検定試験を二回やることにしていたんですけれども、民営化準備を加速せないかぬと、レベルアップもしなきゃいけない、こういう事情の変更がございましたので二つの契約変更をいたしました。 一つは、非常に受験生といいますか受講さす人数が増えました。初め十万人のつもり
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 公社化まではいわゆる一〇〇％官だったんですね。だから、各郵便局でも接遇、マナーといいますか、お客様に対する対応というのは非常に平たい言葉で言えば大変ぶこつだったと思います。公社化とともに、やはりこれはサービス業であると、真っ向サービスの精神でお客様本位でいこうと、こういうことでスタートいたしまして、お客様に対する接遇レベルの向上というのを最重要視いたしました。 それを教えるのに、内部
○委員長（尾辻秀久君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁福井俊彦君及び日本郵政公社総裁生田正治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 次に、補足説明を聴取いたします。日本郵政公社総裁生田正治君。
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十七年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、理事佐々木英治君、理事西村清司君、理事藤本栄助君、理事岡田克行君、理事間瀬朝久君、理事斎尾親徳君、常務執行役員塚田為康君、執行役員松本正春君、日本郵政株式会社代表取締
○参考人（生田正治君） 民営化は決まった前提と、その前提で先ほどもお話ししたわけでありますが、企業性を維持し健全な経営を保つことによりまして、全国のお客様、国民の皆様方に伝統的な大切な使命であるパブリック、すなわち公的な使命を全うしていくと、それも自律的にやっていくということでございまして、今やっていることは、超長期に見直されていなかったシステムを法令や国会決議等を十分尊重し、その結果としてお客様の利便性をしっかり維持しながら内側ででき
○参考人（生田正治君） まず、もう当然のことで御理解いただいているんだけど、やっぱり民営化になるんだということはやっぱり前提としてお互いに考える必要があると思います。となると、何度か申し上げたように、企業性も追求しなきゃなんない、やっぱり独立採算で事業を維持しなきゃなりませんから、それと同時に公共性をしっかり守っていくと、こういう二つの使命をどうしてもやり遂げる必要がある。 その公益性をしっかり維持するためにも、お客様への利便性はし
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 民営化審議のときはまだ検討中でございまして、この手のかなり構造的に難しい問題というのは検討に二年、二年半ぐらい優に掛かりまして、途中の問題、途中の段階でお話しすることができなかったんで、年末にかけてまとまってきたところで浮上をさしているということでございまして、隠すなんという気は毛頭ございませんでしたし、先ほどの御議論でも、竹中大臣にもその当時は何もお話ししてなかったということでございま
○参考人（生田正治君） 私は、公社に入る前から、経済人として競争というのはいいことだと思っています。自由化論者でもあります。ただし、政策的判断が必ず必要でありますし、自由化あるいは競争導入の場合にも前提やらルールが必要です。したがって、秩序を求める必要がある。それを欠いた単なる自由化は混乱を招くことになると私は考えております。 総務省のこの研究会のヒアリングにも私招かれまして、そういう意味で三つの前提をまず申し上げたんです。まず一に
○参考人（生田正治君） それに直接お答えする前に、一言だけさっきのに補足させていただきますと、確かに改革ですから、不安を持っている人、結構たくさんいました。だけど、だんだん変わってきています。一生懸命手分けして話し合い、できるだけ話合いをすることによりまして前向きに大きく変わりつつあるという事実も御認識いただきたいと思いますし、更にその努力を傾注していきたいと思います。 コンプライアンスについてお答えいたします。 今般、総務省か
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 全般に関しまして私は全く楽観をいたしておりません。大変深刻なかつ真剣な取組を要すると考えております。 まず、経営の内容を見てまいりますと、三事業の経営につきましては、公社はスタート以来三つの経営ビジョンを出しましてその実現に努力をしてきております。極力改革を前倒しいたしまして経営改善努力の真っ最中でありまして、過去三年に限っていいますと、政府に御承認いただいている中期経営計画を上回る
○参考人（生田正治君） 公社としては、昨年と全く考えは変わっておりません。昨年度、竹中大臣、麻生大臣を始め、税調の先生方始め、多くの方たちにお話しいたしまして、大方の御理解は得たわけでありますが、昨年決めなくても現実問題とならないものですから、現実問題となる来年、すなわち今年、制度的政治課題として考えようと、こういうことにしていただいております。 消費税の免除を要望した趣旨は、今先生も御指摘のありましたように、金融二会社の今後の経営
○参考人（生田正治君） 私は、本件を考える場合に前提、考える前の前提が必要だと思います。一つは、民営化を御審議いただいたときの法律の内容は無論のこと、国会附帯決議、国会答弁の遵守、そういったことでありまして、具体的には自律的に少なくとも品質を落とさないユニバーサルサービスの維持、これが可能かどうか、可能にすることが前提になる。それから、郵便局ネットワークを維持することも前提になる。それから、雇用を尊重するという原則がありました。雇用の尊
○参考人（生田正治君） 先ほどから申し上げておりますように、マスタープランも集配再編も、民営化論議以前から、とにかく郵政事業を健全化して、健全化することによりましてパブリックなサービスも自律的にできるように検討してきたものが、二年、三年の検討を経ましてやっと成案が出てきて、それがたまたま昨年の民営化と時期的にぶつかったと、こういうことでありまして、後から決まった民営化のゆえに計画を一時ストップするということは郵政事業の健全化をその間中断
○参考人（生田正治君） お答えいたします。 これまで大体局舎の借り上げは一年契約を原則でやってきているわけなんでありますが、附帯決議等でできるだけ長期にしろということで、現在、一部分、まだ始まったばっかりでありますが、三年契約ぐらいにそれの趣旨にのっとって長期化を図っている過程にあります。 次に、借りる料金といいますか、料率でありますが、算出基準につきましては、市場の実勢価格を見ながら、また不動産鑑定士の意見も十分聞きながら、公
○参考人（生田正治君） お答え申し上げます。 これも集配再編と同じように、こういう施策というのは半年や一年考えてもできないんです。二年半ぐらい前から、どうやって何十年も改革がなされてなかったシステムを近代化するかということをずっと勉強してきて、検討してきて、やっと成案ができたのが、たまたま民営化がその後で決まってきたので大体合ってきていると、こういうふうにまず御理解いただきたいと思います。 郵便局改革というのは、民営分社化に伴う