文教委員会公聴会
○田中公述人 私は第一項の「又は」以下の規定はむしろ削除していただくのが適当ではないか。もしどうしても法令の上で国がもっと関与する道を留保しなければならないという場合には、教育関係の法規の中にむしろ明確な規定を設ける。この点ではさらに文教委員会において教育関係法令の十分な、慎重な御検討をわずらわしたい、こう考える次第であります。
「田中二郎」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 1947-11-26 / 最新発言日: 1956-04-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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文教委員会公聴会
○田中公述人 ただいま御紹介いただきました東京大学の田中でございます。今回の法案の内容についてお話し申し上げます前に、一般的に法律の改正とか、制度の改革についての考え方に関しまして、私の考えておりますところを申し上げることにしたいと思います。 法律にはいろいろ欠陥のあることもございます。その法律に基いてできました制度にいろいろ弊害の伴う場合がございます。そういう法律の欠点を改め、制度に弊害の生じないように対策を講ずることは、理論上に
文教委員会公聴会
○田中公述人 ただいまのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、教育委員会法の根本のねらいとするところは、第一には教育行政の地方分権化という点にあろうかと思います。その点につきましては、先ほど申し上げましたように、文部大臣をトップとして各教育委員会が段階的に構成されている新しい改正法案の建前は、本来の地方分権化の趣旨に反する面が多々あるように思います。しかし最終的に教育行政についての責任を負うべき道を確保するということが不必要
文教委員会公聴会
○田中公述人 ただいまの御質疑につきましては、私も若干同じような危惧を抱きます。しかしこれは今後国民全体が教育委員会のあり方について正しい認識を持ち、国民全体が監視していくという立場に立つことによって防ぐこともできるのではないか。もしそういうことが可能であるならば、現在の教育委員の公選制そのものがうまくいくようになるのではないかというお考えがあるかとも思いますが、選挙というものに伴ういろいろな複雑さが、教育委員にふさわしい人を選ぶ本来の
文教委員会公聴会
○田中公述人 ただいまの御質問につきましてはそういう見地から直接公選制が最もふさわしい制度だという意見もあろうかと思います。しかし教育委員会が直接住民に対して責任を負うということは、今度の改正案のような形で任命制を採用いたしました場合にも、十分にそれは保証されていると思います。と申しますのは、もし教育委員が教育委員としてふさわしい活動をしないという場合には、直接住民からその罷免請求をする道も開かれております。そこに十分な根拠を見出すこと
文教委員会公聴会
○田中公述人 実はこの五十二条の一部に現われておりますような考え方を、地方自治法の改正に関して前に、主張したことがございます。また同じ趣旨は政令諮問委員会の答申の中にも若干頭を出しておりますが、私どもの最後の法律の趣旨を保障する手段を国が持っていることが必要だという考え方が、この規定の中に現われております。しかし先ほど来申し上げましたように、この規定は行き過ぎをしているのではないか、また場合によってはそれが乱用されるおそれがあるのではな
文教委員会公聴会
○田中公述人 地方自治行政の組織論という見地からいたしますと、御指摘の通り、現在の地方自治法では首長制すなわちプレジデンシャル・システムを根本の原則として採用しております。これは地方行政の民主性を確保するという見地から最も進んだ制度の一つとして、私どももこの考え方を支持していきたいと思います。と同時に、御承知の通り執行機関の面におきましては、現在の地方自治法がいわば執行機関の多元式と申しますか、各種の行政の部門についてそれぞれ委員会制度
文教委員会公聴会
○田中公述人 ただいま仰せのように、この規定が直ちに文部大臣の権限の乱用を生ずるというふうに、私は考えるわけではございません。しかし今後この規定を初めとしまして、全体的に中央の権限が強化されておりますが、そういう全体の空気のもとに、国が教育本来の目的というものを法律とは別にここに想定いたしまして、その目的達成を阻害するという名のもとにこの法的根拠を利用して、地方公共団体の長なり教育委員会に対して、いろいろ措置要求をするという可能性は全然
文教委員会公聴会
○田中公述人 私は先ほど来申しますように、「教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反していると認めるとき、」というこの前段に掲げられておりまする場合におきましては、最終的に教育の責任者としての文部大臣が関与する道が認められていいのではないか。そして、もしその点について見解の相違が生じます場合には、法律解釈の問題でありますので、裁判所が最終的な判断をするという余地も生じてくるのではないか、こう考えております。今日教育行政の面におき
文教委員会公聴会
○田中公述人 国におきましても地方公共団体におきましても、教育予算を確保したいということは、特に今教育に長年関係して参りました私といたしましては、心から熱望するところでございます。しかし地方公共団体における行政を総合的に見ます場合に、今日まで地方団体が六・三制の実施にからんでいかに大きな努力をしてきたか、これには確かに教育委員会の存在がある種の役割を果してきたとは思います。しかし同時に都道府県の知事にいたしましても、市町村長にいたしまし
内閣委員会地域給に関する小委員会
○田中参考人 これは非常にむずかしいと思うのであります。まだこれといった結論を出しているわけではございませんが、私個人としましては今の状態でありますと、意見を出しても出し放しということになっておりますが、もしその勧告をいれることができないという場合には、政府がそのいれることのできない理由を添えてその国会にそれを提出する、場合によっては同時に国民に対してもそれを一般に公表するというような措置を講ずることが、一つの方法じゃないだろうかという
内閣委員会地域給に関する小委員会
○田中参考人 そういう御意見も大体伺っております。
内閣委員会地域給に関する小委員会
○田中参考人 本日参考人として出頭を命ぜられまして伺いましたが、その理由は、私が公務員制度調査会の委員をしておりますこと、特に小委員会の委員をいたしておりますことに基くものと思います。私はもう二十何年来行政法を専門に勉強して参りましたが、正直に申しまして公務員の給与制度そのものを専門に勉強したことはございませんでした。 公務員制度調査会に入りまして、いろいろそこでの調査研究の途上において、若干この問題に理解を持ちまた関心を持っている
内閣委員会地域給に関する小委員会
○田中参考人 私諸外国の制度は、その点を研究しておりませんから、よく存じませんが、今お話になりました第一の点でございますが、これは勤務地手当の問題じゃなくて、むしろ給与制度全般あるいは給与ベースを考える際に地方にもいい人を持っていきたい、そういう意味で制度を考える場合の問題じゃないかと思います。勤務地手当という見地からしますと、やはり物価指数とか生活費とかを考慮して、特別の手当を出すという趣旨でしょうから、やはり物価指数とか生活費なりの
内閣委員会地域給に関する小委員会
○田中参考人 今の第二の点として、小学校の教員、下級の警察官の方々の待遇の問題ですが、これは私個人の問題になってはなはだ恐縮ですが、地方に話などに参りました機会に、その話のあとで懇談会をやったりすることがあります。そのときについ最近のことではありませんが、給与待遇の問題が話題に上りまして、そして話を聞いてみますと、一般に想像されている以上に待遇はいいですね。実は先日も非常に長年勤めて退職される方の恩給が問題になっておりましたが、二万数千
内閣委員会地域給に関する小委員会
○田中参考人 私が実は大学を出ましてから二十六年になります。ところが正直のところを申しまして手取り月給は三万六、七千円です。地方に参りますと四十何才の私より若い人かみんな校長になっておりますが、そんなに違いません。ですから小学校の先生が非常に悪くて、大学の教授が非常にいいとは私思わない。全体として非常に悪いのですから、もし引き上げるとしますと、やはり全体としての公務員の給与が低過ぎるのじゃないかというところにあると思うのです。
内閣委員会地域給に関する小委員会
○田中参考人 私からお答えいたしますが、最初公務員制度調査会が開かれまして、総会を十九回にわたって開きました。これはまず政府関係の方々から現在の公務員制度がどういう状態にあるかということの説明を中心としてみなで意見の交換をいたしました。その際に政府側からこういうふうに制度を変えたいという御意見は一度も出たことはございません。それから小委員会に問題か移されまして、そこでいろいろの問題について議論を進めて参りました。各省庁からそれぞれ幹事の
内閣委員会地域給に関する小委員会
○田中参考人 私は前々から人事院というものを人事院という名前でずっと残して参りますかどうかは多少問題があるとしまして、政府から独立性を持った、公正に給与問題その他を考えていく機関として存在しなければならないということは、年来主張しておるところでありますし、またその勧告がありました場合に、政府がそれを尊重することが本来の筋であり、また望ましいということについても、今森さんのお話になった通りだと思う。ただそこで制度としてみまして若干問題のあ
内閣委員会地域給に関する小委員会
○田中参考人 実は人事院の勧告権の問題につきましては、私個人としましては、制度的にそれが尊重されるように現在よりももう一つ強くするという方向に持っていったらどうかという考えを持っております。しかし昨年度の勧告が行われなかったことについてどうかという問題になりますと、これは全く政策論、政治論になりますので、私から意見を申し述べる筋じゃないと存じます。それから先ほど田上君からお話しがありまして、今御指摘になりました点でありますが、どういうふ
内閣委員会地域給に関する小委員会
○田中参考人 お答えいたします。実は職員の給与というものをどういう性質のものと考えていくかという基本的な問題が、まだほんとうの結論には到達していないのであります。根本的な考え方としましては、職務給的なものとして考えていくという考え方、そういう方向に持っていくべきだということは多くの方が考えておられるのですが、現在の経済情勢のもとでは、生活給的な要素を無視することができない、やはり生活給的な要素をそこに加味して考えていくほかはないだろう、