予算委員会
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 年収の壁・支援強化パッケージに含まれます百六万円の壁の対応として実施しておりますキャリアアップ助成金、これ社会保険適用時処遇改善コースと呼んでおりますけれども、このコース自体については令和七年度末で終了する予定でございます。 他方で、いわゆる百三十万円の壁の対応といたしまして、新たなコースを当分の間の措置として令和七年七月一日に創設をいたしまして、労働者に新たに被用者保険を適用す
「田中佐智子」の過去の国会発言
発言数 188件
初発言日: 2020-11-19 / 最新発言日: 2025-12-15 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、法案審議の際には、参考人から医学的なアプローチについての御意見なども頂戴をいたしました。先ほど申し上げましたカスタマーハラスメント指針の素案の中では、事業主が被害者への配慮のために講ずべき措置として、管理監督者又は事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応などをお示しをしております。 今後は、御指摘のような療法も含めて、カス
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 委員から御指摘いただきましたように、カスタマーハラスメントへの対応に当たりましては、業種、業態に応じて顧客等の特性を理解をした対応、これが重要であると考えております。 あらゆる業種、業態の事業主に講じていただく雇用管理上のカスタマーハラスメント防止措置の内容を定める指針ですけれども、先日の労働政策審議会の分科会に素案を提示をして御議論をいただきました。 この中では、事業主が、
厚生労働委員会
○田中政府参考人 お答えをいたします。 育児・介護休業法、昨年、改正法が成立をいたしまして、本年の四月それから十月に段階的に施行をしております。 本年四月の施行の内容ですけれども、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業の拡大や、子供の看護等休暇の取得事由の拡大と対象年齢を小学校三年生まで引き上げるということ、それから、介護両立支援制度に関する相談窓口の設置や研修の実施などの雇用環境整備を事業主に義務づけるということなどを施行を
厚生労働委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 御指摘ありましたように、改正をしました育児・介護休業法の内容をしっかり企業の方にも理解をしていただき、それから、労働者がその制度を使うというようなことをためらったり、制度が使いにくいというようなことがないような、しっかりした対応をしていただくことが非常に重要だと思っております。そのために、事業主の方々に、今、円滑に改正法に対応していただけるようにということで、分かりやすいリーフレットの作成や専用
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 出産前後の離職防止に向けた取組につきましては、育児休業を確実に取得できるように、都道府県労働局を通じた育児・介護休業法の遵守徹底、育休社員の業務をカバーする同僚の方に手当支給を行った中小企業に対する助成金の支給、令和六年に育児・介護休業法改正をしておりますが、この改正法に基づく、三歳以降小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置の導入、これらの措置などに
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） 済みません。 私の所掌をやや超えてしまうところもありますけれども、例えばパワーハラスメント等々で精神障害などというような場合については労災保険給付というようなその道もございますので、必要に応じてそういうようなところについてもしっかり周知、またその享受ができますように取り組んでいきたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） えるぼし認定とくるみん認定の認知度でございますけれども、厚生労働省の令和五年度の女性活躍に関する調査で認定を取得していない理由を尋ねております。 えるぼしにつきましては、マークの存在を知らなかったということを挙げている割合が、三百人以上の企業では一七・九％ですけれども、百から二百九十九人ですと三〇・四％、三十から九十九人ですと六五・八％となっております。 また、くるみんについても同様に、三百人以上の
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） 認知度を高めるということは非常に重要だというふうに考えます。 今現在やっていることとしては、認定を取得している企業名をデータベースとか両立支援のひろばといったような、厚生労働省それから各都道府県労働局のホームページなどにおいて公表しておりますし、また、学生などの求職者に対してはパンフレットやリーフレットなどの配布などをやっております。 また、女性の活躍推進企業のデータベース、学生などに知ってもらうた
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） 法律が成立をいたしましたら、その措置義務をしっかりその企業に守っていただけるように、相談、援助、それから指導について徹底してまいりたいと考えております。 人員について、なかなか予算上の問題ですとか定員上の問題等々ございますけれども、担当局としましては、必要な人員が確保できるように最大限努力をしてまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） 我が国のその法制におけますハラスメントの対応につきましては、事業主に雇用管理上の措置ということで義務を課し、ハラスメントのその予防、それから起きた場合の事後の対応等々を義務付ける形でやっております。 ハラスメントに関します相談につきましては都道府県労働局で相談をお受けをいたしますので、そういう相談を受けて、必要に応じて事業主に働きかける等々のことを取り組んでいきたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） 仮処分命令の申立てにつきましては、衆議院でもるる御議論をいただいたかと思います。 今もお答えがありましたように、実際にその仮処分ということでカスタマーハラスメントのその抑止のために使われている例があるということについても承知をしております。ただ、その使われるケース、様々なケースがありますので、全ての場合というわけにはいかないのでしょうけれども、一つの選択肢というふうなことだというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） ハラスメントにつきまして、相談体制の確保ほか、その雇用管理上の措置をとっていただくことになります。その中には、やはりハラスメントが起きた場合の適切な事後対応というのも含まれてくると思っております。 そういうことを含めまして、やはり企業がしっかり取り組んでいただけますように、都道府県労働局で相談、それから紛争解決援助、行政指導についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） まず、労働者以外の方につきましても、他者から尊厳それから人格を傷つけるような言動を受ける場合があると、そういうようなことについて、一般論として申し上げればそういうようなことはあってはならないことだというふうに考えます。 ただ、そういうような人、労働者以外の方、フリーランスにつきましてはそのフリーランス法ができまして、一定のハラスメントについてのその規定も盛り込んでおるところでございますけれども、更にそこ
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 今御指摘がありましたように、本法案の中では、事業主に対してのカスタマーハラスメントのその防止対策、これを義務付けるだけではなくて、顧客等のカスタマーハラスメントの防止に向けた責務、それから社会全体でのその意識の醸成といったようなことを盛り込んでおりまして、社会全体で足並みをそろえて取り組むというようなことにしたいというふうに考えております。 この防止に向けたその周知啓発につきまし
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） 法案成立後の広報活動についてでございますけれども、先ほど申し上げましたようなポスター、パンフレット等の作成、周知や十二月の職場のハラスメント撲滅月間における啓発活動の全国集中取組等々をやってございます。このほか、ＳＮＳを活用した広報等々についても取り組んでいるところでございます。 本法案によります改正の内容を含めまして、これらの内容については充実を図り、またどのような方法が広報していくことに効果的か等々
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） ハラスメント防止対策、企業規模を問わず取り組んでいただく必要がありますので、特にそのリソースの少ない中小企業への支援、大変重要だというふうに考えております。 厚生労働省が今実施をしておりますパワーハラスメントに関してですけれども、総合的ハラスメント防止対策事業という事業を行っております。事業主やハラスメント相談窓口担当者などを対象とした研修の実施や、就業規則の規定例などを示した職場のハラスメント防止パン
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） 今御指摘のありました女性の管理職の比率ですけれども、長期的には上昇傾向にあります。しかしながら、依然として低い水準にとどまっておりまして、また、御指摘のとおり、政府の成果目標についても達成に至っていない状況にございます。 厚生労働省、これまでの取組としては、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングなどの実施や、ロールモデルが不在であることを主な背景として、女性自身が昇進を望まない場合があることを踏
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） 女性活躍の推進のために、この今十年延長いたします女性活躍推進法に基づく取組のほか、男女雇用機会均等法でございますとか育児・介護休業法に基づく両立支援、こういったような取組についても重要でございます。 このために、政府全体で男女共同参画社会基本法に基づきまして男女共同参画基本計画を策定をしております。二十五歳から四十四歳までの女性の就業率ですとか、各役職段階に占める女性の割合等の成果目標、それからその達成
厚生労働委員会
○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 今御指摘のありました基本原則の規定ですけれども、この趣旨を踏まえまして、具体的な取組といたしましては、女性活躍推進法に基づきまして事業主が策定をいたします行動計画に関しまして、基本的な事項等を示します事業主行動計画策定指針という指針がございます。この中に、新たに女性の健康課題に係る取組例といたしまして、例えばヘルスリテラシー向上のための取組ですとか、性別を問わず使いやすい休暇制度の整