外交・防衛委員会
○説明員（田中克之君） さようでございます。
「田中克之」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 1990-06-20 / 最新発言日: 1998-04-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交・防衛委員会
○説明員（田中克之君） 今、先生、軍法とおっしゃいましたが、実はこれは普通の刑事裁判でやっております。それで、現在司法手続が進められておりまして、向こうの制度でいいますと予審というのが終わった段階でございます。これから本格的な刑事裁判が始まる、こういう状況でございます。
外交・防衛委員会
○説明員（田中克之君） この上海の事件のときは、あれは一言で言いますと事故でございましたが、今回は犯罪でございます。それで、私どもも遺族の方々、あるいは大学の方とも緊密な連絡をとらせていただいておりまして、今後賠償をめぐってどうされるかというようなことにつきましても話をしております。そして、私どもの方から向こうの裁判手続、特に民事裁判を始めるときの手続等々につきましていろいろ御相談をさせていただいております。そういうところでございます。
外務委員会
○説明員（田中克之君） まず最初に、こういう機会を私どもに与えていただきまして、大変ありがたく思っております。心から感謝いたしております。 この二十八日及び二十九日の両日、東京で、中南米から二十二名の大使及び臨時代理大使、さらには米国の公使の参加を得まして、中南米大使会議を開催させていただきました。私の方から概要について、ごく簡単でございますけれども御説明させていただきたいと思います。 この会議では、経済協力であるとか広報、さら
外務委員会
○説明員（田中克之君） 申しわけありません。 あと、ペルー事件の教訓ということをいろいろ御議論いただいたというところでございます。 以上が大体の概況でございます。
外務委員会
○説明員（田中克之君） 実はこの発言につきましては、私ども昨日まで会議をずっとやっておったものでございますから、率直に申しまして私はまだ発言の中身を新聞で読んだだけでございまして、事実関係を私自身は確認しておりません。したがいまして、今の御質問に対してお答えできないのは申しわけありませんが、そういうことでございます。
外務委員会
○説明員（田中克之君） 治安情勢につきましては双方でございます。ペルーにございます我が方の大使館並びに外務本省の双方が改善しているとの認識を有しておりました。 また、ペルーにございます我が方の大使館におきましては、青木大使及び総括公使のもとで警備班が治安関連情報を主として入手するのを担当し、また政務班も内政関連情報収集の一環として治安情報の入手に努めておりました。
外務委員会
○説明員（田中克之君） 外務省の中では地域局及び官房の双方でございます。
外務委員会
○田中説明員 お答えいたします。 後半の部分の御質問でございますが、これはいろいろ交渉がございました。ございましたが、例えばこの人を出していただくようにというようなこと、数の上でこの人あの人というような形で、例えばの話として収監者を、これはやれということを日本側から言うというのは、やはり私どもが置かれております立場、国際的にはテロに屈しない、不法なテロの要求には屈しないという点、それから私どものペルーに対する内政干渉を行わないという
外務委員会
○田中説明員 最初の、今回のペルー事件についての恥を調査委員会で考えて解けという点につきましては、これは調査委員会の権限というものの中に入るかどうかわかりませんが、いずれにしましても、外務省といたしましては、その都度これは秘に属するものかどうかということは常に検討したい、こういうぐあいに考えております。 それから、現地から本省に向けていろいろな外交文書、電報とかいろいろなものが出ておるのでございますが、これは、その中でもちろん秘のも
安全保障委員会
○田中説明員 お答えいたします。 先生御存じのとおり、外交関係ウィーン条約では、接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、在外公館に立ち入ることができないということになっております。 しかし、今回の事件では、青木大使を初め、大使にかわる次席館員等も中に入っておりました。そういうこともございまして、ペルー政府よりペルー官憲の公邸立ち入りに対する承諾をもし求めてきておれば、派遣国である日本国政府がその諾否を決定することにな
安全保障委員会
○田中説明員 その諾否決定は、多数の人質の生命にかかわる極めて重大な問題でありますことから、事柄の性質上、原則として閣議にかけて内閣としての意思決定を行う、こういうことにしておりました。
外務委員会
○説明員（田中克之君） 今、先生がおっしゃいました事件については私どもも報道を通じて存じております。また、現地の報道でもそういうのは流されておりました。 それで、実は、率直に申し上げますと、このような事実が本当であるとすれば本当にお気の毒なお話だという感じでおります。他方、私ども、そういう事実があったとして、これが一体だれが撃った弾が当たったのかというような点については今の時点ではまだ全くこれはわからない。他方、一般論としてでござい
外務委員会
○田中説明員 お答え申し上げます。 ペルーにつきましては、日本として現在やり得ますことは、例えば無償協力を片方においてはやっております。他方、ＩＭＦ・世銀等との関係におきましては、ペルーのこれらの国際金融機関に対する本来払うべきお金でまだ払っていない延滞金というものが随分の額になっております。それで、この延滞金をいかにして解消するかということが現在最大の問題になっております。 そして、この問題を解決することによって再びこういった
外務委員会
○田中説明員 延滞金につきましては、実は数字でいいますと二十二億ドルという非常に大きな額になるわけでございます。それで、これを、例えば通常の場合でございますと、今申し上げましたＩＭＦ・世銀あるいはＩＤＢに対する延滞金をほかの国が、アメリカとか日本とかいう国がかわりに返すという意味において面倒を見る、あるいは民間からブリッジローンを得てやるとかいう話があるわけでございますが、この二十二億ドルというものは余りにも従来とはかけ離れた、ほかの国
外務委員会
○田中説明員 先生御指摘のとおり、米国及びキューバが話し合いの場に出るということになりますと、これは極めて大きな意義を持つことになろうかと思います。 それで、事実関係でございますが、けさの新聞に出ておりますような、まずカストロ首相が来日するというようなこと、あるいはブッシュ大統領との会談の希望を伝えてきているということ、あるいは日本の仲介を頼んでいるということ、実はこの点については私どもは存じておりません。したがいまして、現在のとこ