文教委員会
○田中（克）委員 先生、大変御苦労さまでございます。社会党の田中克彦です。 今回、国民注視の中で、約一年半の論議を経まして、臨教審の第二次答申が去る二十三日に行われました。これによって臨教審の教育改革構想が本格的な形で国民の目の前に示された、こういうことだと思います。しかし、六月には参議院選挙、あるいは衆議院の解散によってダブル選挙になる公算も大きいわけでありますし、五月二日から始まります東京サミット、四月二十九日に行われる天皇在位
「田中克彦」の過去の国会発言
発言数 315件
初発言日: 1984-04-11 / 最新発言日: 1986-04-25 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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文教委員会
○田中（克）委員 極めて限られた時間でありまして、お伺いしたいことはたくさんありますから、次の問題へ移りますけれども、教育改革と財政問題について伺いたいと思うのです。 申し上げるまでもなく、国家財政の現状は極めて厳しい状況にあります。昭和五十七年に財政非常事態宣言が出されて、五十九年赤字国債脱却を目指しましたけれども、これは事実上不可能になった。中曽根内閣になりましてから財政再建の目標を昭和六十五年に修正しましたが、これも既に絶望的
文教委員会
○田中（克）委員 今お答えにありましたように、くくりの方で、財政問題については、国家財政全般との関連において適切な措置を講じていく必要があるということであって、問題は一切先送りという形ですが、この表現部分は前回の答申のときと少しも変わっていない。今回の場合は、いろいろ具体的な提起があるものですから、やはり財政問題も一緒にくっついていきませんと説得力を持たぬのではないかと思うわけでありまして、そういう点でなおぜひ検討してほしいと私は思うわ
文教委員会
○田中（克）委員 前回の第一次答申もそうですけれども、今回の答申も、最初にこの議論が始まったときに教育の自由化ということが言われ、それが個性化あるいは個性の重視という方向へ変わってきた。おっしゃいますように、多様な教育が必要だ、それぞれ持っている能力に合った教育でその能力を引き出していくということですから、学校の形態もさまざまなものがあってよろしい、こういうことでおっしゃるのでありましょうけれども、民間資金を義務教育にまで導入して、教育
文教委員会
○田中（克）委員 時間がなくなってしまいまして、ちょっとはしょりますが、実は「六年制中等学校、単位制高等学校、初任者研修制度、苦情処理機関等の事項についても、全国一律方式にこだわり過ぎることなく、各都道府県、市町村の自主的判断と責任にゆだねる部分を広く認め、多様な試みが展開されることが必要である。」とうたった上の前提に立って、例の適格審査会の問題についてはこう言っていますね。「地域の実情に即し、必要に応じ、都道府県教育委員会が、教育専門
文教委員会
○田中（克）委員 時間が来てしまいましたけれども、まだちょっとお伺いしたいことが残っているわけですが、私の県の場合ですと、大学の教育課程を終了した教員免許を持った人たちが教員の採用試験に来ます。普通の場合でさらにその人たちの中から五、六倍、教科によっては七倍、八倍という競争の中から教職員の採用試験に合格して採用されます。そういうところを通る人が、果たして今言うようなこと、また、適格審査会、これを置いて何をどういうふうに適格である、不適格
文教委員会
○田中（克）委員 質問に入る前に、実は文部大臣に特にお伺いをしたいわけでありますが、きょうは臨教審の第二次答申が公式に行われる記憶に残るべき日になると思います。特に私ども教育に関係する文教委員会にとりましては、これを契機にまた内容等をめぐって活発な議論が行われる、こう思いますけれども、文教行政を担当する大臣として、きょうの日の公式発表についてまず大臣の所感をお伺いをいたしておきたい、こう思います。
文教委員会
○田中（克）委員 データベースのディストリビューターが、お客さんのために利用の便を図ってもとのデータベースの著作物を確保する、こういうことは普通ケースとしてかなりあるようでありますが、これは付加価値を加えて提供していくというようなことになりますと、その行為に創作性が認められれば二次的著作物の著作として保護を受けることになる、こういう理解が示されておりますけれども、このことについてこの著作権法上の問題が生じないかどうか、その点をちょっと説
文教委員会
○田中（克）委員 審議概要のその三が発表になりまして、今回の第二次答申というのは大体それを骨子にしたものが最終的な答申として出てくるであろう。その間の議論の経過等も私ども関心を持って眺めておりましたので、従前この委員会でも議論されたこともありますし、新聞、テレビ等の報道を通して私ども承知をいたしておることも多いわけであります。それを考えてみますと、この第二次答申というのは日本の教育史にとっても大きな一つの節目になるのではないか、こういう
文教委員会
○田中（克）委員 今回の提案の趣旨説明の際に、大要、今大臣申されましたような説明が提案説明としてございまして、私どもそういうことは十分承知をいたしていたわけであります。したがって、これは第七小委員会の提言を踏まえて作成したものだ、こういうことですが、私が質問した趣旨というのは、いわばこういう分野の開発進歩というのが逐次進んでいって広がっていく、いろいろな形で著作権によってプログラムと同じように今後この分野の保護をしていく、こういうことに
文教委員会
○田中（克）委員 著作権法に十分なじむし、それでの対応で保護は十分可能である、将来的にもそうだという考え方に立ってのお答えてありますから、私どもはそれを素直に受けとめてお伺いするわけであります。 今回の場合も、第七小委員会の報告を受けて、その提言を踏まえた形で今回のデータベース並びに有線放送に対する保護の問題を改正案として出した、こういうことでありますが、従前、著作権問題につきましては、次々に時代の変化に伴って広がってまいります問題
文教委員会
○田中（克）委員 この際ですから、あわせてお伺いするわけでありますけれども、一方、最近出版物の複写の機会等が拡大するということで、これが、著作権者はもちろんですけれども、出版業界にも大きな影響を与えるということで、また、第八小委員会ですか、これが設置されて検討されているようでありますけれども、この状況もあわせて伺っておきたいと思います。
文教委員会
○田中（克）委員 それでは、データベースの保護の問題に入って具体的に伺っていきたい、こう思うのです。 データベースといってもいろいろの種類もありますし、データベースのいわば法律的な定義と申しますかそういうものは一体どういうものなんでしょうか。それから、データベースの種類につきましてはどういうものに分けられて考えられるわけですか。
文教委員会
○田中（克）委員 先日の委員会にそれぞれ業界の代表の方を参考人として呼びまして、日本データベース協会副会長の名和さんがここでいろいろお話をされたわけでありますが、そのことを聞いておりましても、私どもも大変今まで不認識だった点にいろいろ気がついたわけであります。とにかく日本の今の年商で一千億近く、ここ五年でそれが倍増してきている。ヨーロッパにおいても年商だと今大体日本の三倍あるけれども、やはり同じように五年間で倍増。アメリカの場合は日本の
文教委員会
○田中（克）委員 さっきからの答弁の中にもありますように、データベースのうちでいわば著作物として認められる、つまり創作性を有するものについては保護されるという考え方に立っていると思うわけでありますが、データベースの著作物というのは著作権法で言うところの第二条に該当する著作物でありますか、それとも、第十二条に言われております編集著作物であるのかどうか、この点と、もしその創作性を有するものが著作物である、それは保護される、こういうことになり
文教委員会
○田中（克）委員 その点はわかりました。 それで、さらにお伺いをしていくわけでありますけれども、データベースの著作物の一部分の複製物が作成されあるいは利用された場合、またはデータベースの一部分が有線送信された場合は、データベースの著作物の全体が公表されたものとみなす、第四条四項でこう決められているわけでありますけれども、これは従前の公表という概念とかなり違ってきていると思うのです。例えば上演とか演奏、放送あるいは口述、展示、上映とい
文教委員会
○田中（克）委員 さらにお伺いしたいわけですが、法第二十三条二項の規定に基づいて公衆への伝達権があるということになりましたが、これに基づいてデータベースの公衆の利用の用に供するためにされた行為等について新たな権利の設定を考慮すべきだと思いますけれども、これについてはどんなふうにお考えでしょうか。
文教委員会
○田中（克）委員 時間がなくなってしまっておりますので、さらに有線放送、有線送信に関して若干伺いたい、こう思うのですけれども、今度の場合、有線による放送の概念を改めて有線送信、こういう形で定義をしているわけですが、この理由はどういうことからですか。それから他の法律との整合性、こういう点についても説明をしていただきたいと思います。
文教委員会
○田中（克）委員 今度の改正の一つの特徴として、有線放送事業者の隣接権による保護、八十九条の四項ですか決められているわけでありますけれども、この有線放送事業をこれだけ重視をする、そういうことになりますと、この放送事業の現状、あるいはまた隣接権をそれに認めていくという理由、またすべての有線放送に対して隣接権で保護するのかどうか、これは百十二条によって制限もされているわけですから、それとの関係は一体どういうことになるのか、その点をあわせてお
文教委員会
○田中（克）委員 時間が来てしまいましたが、特に隣接権条約につきましては、前の国会でも附帯決議の中で条約締結を促進をすべきだという意見もつけてありますし、なお、イギリス、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、アイルランド、西独、フィンランド、デンマーク、チェコ、オーストリアなど、近くフランスも加盟するそうでありますけれども、いわば世界の先進国が加盟している、こういう状況の中にあれば、ましてこういうニューメディアの進歩著しい我が国においても