商工委員会
○田中（利）委員 もう最後ですが、政府は、民間の需要を促進する助成政策に対して、もっと熱意を持って、しっかりやってもらいたいということを希望いたしまして、私の質問を終ります。
「田中利勝」の過去の国会発言
発言数 97件
初発言日: 1947-08-01 / 最新発言日: 1958-02-19 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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商工委員会
○田中（利）委員 私は、中小企業に関する予算、さらに電気銅に関する物資需給の問題、こういう問題について質問の通告をいたしておったのでありますが、昨日佐々木委員から質疑のあった電気問題の再編成、さらに料金の問題に対して、通告した問題に先だって、通産大臣にお伺いしたいと思うのであります。 本日の新聞を見ますと、河野長官は、物価の抑制の見地から、東北、北陸両電力の四月からの電気料金の値上げは見送るべきである、こういう意見の発表があったので
商工委員会
○田中（利）委員 料金の問題は、大きな問題でありますが、特に政府の注意を喚起しておきたいことは、政府の説明では、明年度の卸売物価水準は、年度間を通じて、おおむね現在程度の水準で推移するという方針と承わっておりますが、通産大臣のいう四月よりの電力料金値上げ、これが今後の状況によって引き上げられるということになれば、いわゆる物価の中に織り込み済みとして、これが既成事実として通るのか、さらに物価上昇という新事実をこれから認めていくのか、こうい
商工委員会
○田中（利）委員 私は、先ほど申し上げておきました中小企業に関する予算、いわゆる補助金並びに財政投融資の問題について、お尋ねしたいと思います。政府は、中小企業の振興を、重要施策の一つとして掲げてきておりますが、明年度の予算の中に、特に中小企業対策費と銘を打たれておるものを見ましても、その経費の合計額は、わずかに三十一億四千五百万円で、これは一般会計の歳出総額一兆三千百二十一億円に比べまするならば、わずかに〇・二四％にしかならないのであり
商工委員会
○田中（利）委員 なお補助金の問題についてお伺いしますが、中小企業相談所補助金は、三十二年度は六千百九十一万円、本年度も同額計上されております。明年度は団体組織法の実施に伴って、全国の商工組合あるいはそういうものの組織化が促進され、さらに各種の商工組合設立が行われる年で、個々の中小企業者の各地における相談所の利用率というものは、勢い増大してくると思うのであります。しかも、先ほど申し上げました通りに、相談所の補助金というものが前年度と同じ
商工委員会
○田中（利）委員 なお、補助金の最大のものとして掲げられているのは、設備の近代化の補助金ですが、これが七億円で、三十二年度に比べて二億円増額されております。しかし、最初通産省の予算要求は、三十億円であったはずだと思います。通産省は、これによって補助率の引き上げ、あるいは補助対象の拡張をねらってきたと思うので、三十億円の使途と内容について伺いたいと思います。
商工委員会
○田中（利）委員 それから、今、川上長官の説明、詳細承わりましたが、なお、設備の近代化の補助の、どういう点に重点を置くか、あるいはまた積極的に小組合の補助方針というものがあるかどうか、こういう点をお尋ねします。
商工委員会
○田中（利）委員 中小企業政策として、最も必要な一つの柱となっておる政策である財政投融資の面についてお伺いいたしますが、三十三年度は、国民金融公庫に二百三十五億円融資、それから中小企業金融公庫に二百七十五億円融資、商工中金の金融債引き受け三十億円、合許五百四十億円となっておりますが、三十二年度の当初計画より百五億円多くなっております。追加融資を加えて実行計画より約十五億円少い。これに自己資金を加えても三機関の資金合計額というものは千四百
商工委員会
○田中（利）委員 それでは、中小企業の予算関係の問題は、この程度にいたしておきまして、物資の需給計画、これに引き続いて電気の方の問題を、御質問いたしたいと思います。 明年度の物資需給計画を見ますと、鉱工業生産の上昇率は四・五％と想定されておりますが、明年度年間を通じて、いかなる上昇カーブを描くか、こういう点をお伺いしたいと思うのです。なお、先ほどの大臣の答弁の中にありましたように、上期と下期の上昇が、年間平均して四・五％になる、こう
商工委員会
○田中（利）委員 鉱山局長からの抽象的な説明を承わったのですが、納得のいかない点もありますから、具体的に承わります。何と申しましても、政府のデフレ政策の犠牲となった最も典型的な産業といえば、非鉄金属産業であると思います。これは私の調べた数字でありますが、なおよく聞いていただきたいと思います。わが国の電気銅の生産は、月間生産一万三千トンがフル生産でありますが、昨年十月以来この一万三千トンが一万一千トンに下ってきた。さらに本年二月よりは本格
商工委員会
○田中（利）委員 電気銅の建値の問題ですが、これは一月現在トン当り二十八万円、それから市内相場はトン当り二十二万円程度であります。これは言うまでもなくアメリカやイギリスの価額よりトン当り二万円から六万円も上回っておる。このままの国内価格では輸出振興はとうてい望めない。政府は電気銅の輸出の見通しについて、どういう見解を持っておるか、この点承わりたい。
商工委員会
○田中（利）委員 政府は電気銅の生産の見通しを年間十四万三千八百トンとこの資料によりますと見込んでおりますが、昨年の十四万二千六百トンより少々上回って見込んでおるのであります。しかも、この資料によりますと、上期に七万一千トン、これに対しまして下期七万二千六百トンとなってきておりまして、下期に生産水準が上昇すると見込んでおりますが、この電気銅の下期における生産水準が上昇するという理由は、どういう点にありますか、お伺いします。
商工委員会
○田中（利）委員 電気銅の内需がふえるような政策をとらなければならないと思うのでありますが、今日の段階では、何らの行政的指導が行われていない。しかも、電気銅の業界におきましては、非常に内需に対する悲観論が高まっておって、ダンピング輸出もしなければならないのではないかという声さえ上っているのでありますが、行政指導として、ダンピングの輸出防止に対する考え方があるかどうか、その点、並びにその方策を承わりたい。
商工委員会
○田中（利）委員 それから、最後に一点伺いますが、明年度の政府予算では、電気事業、国鉄、電電、郵政事業についての三十三年度の財政投融資計画は、この面では、財政面からは需要はあまり減退しないと私は思うのですが、この点について、政府の見解を承わりたいと思います。
商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会
○田中（利）小委員 順序が逆になりますが、岡田さんにちょっとお尋ねしたいのですが、三十二年度の予算編成の当時、通産当局の資金計画並びに開発会社の資金計画もそれぞれ十八億とされておったのでありますが、大蔵省の査定によりましてか、十五億に削られた。その結果事業計画の上にどういうふうな影響が与えられたか、この点は本委員会でも私通産大臣に質問したのですけれども、当時説明がなされなかった。この機会にせっかくのこういう国家的な大きな目標に向って事業
商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会
○田中（利）小委員 これも樋口さんに一つお尋ねかたがた希望を伺っておきたいと思うのですが、最近新聞に報道されている点を見ますると、各社のそれぞれ海外進出の計画が伝えられておりますが、タイ及びフィリピンのシパライ鉱山の開発だとか、あるいはフィリピンのトレド鉱山の増産起業だとか、あるいはマレーのインダウ鉄山の開発など、こういうものが続々今後とも行われると思うのでありますが、今後東南アジア諸国の地域における地下資源の開発のために、わが国からの
商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会
○田中（利）小委員 地下資源の開発は、私から申し上げるまでもなく長期的なもので、腹が減ったからすぐ飯を食って満足をするというように、直ちに効果が上ると私どもも期待しておりません。しかしあくまでも事業会社の忍耐と努力に待たなければならないのでありますが、昭和三十一年の十月、十一月にかけて当初の五カ年計画が再検討されて、そして試堀地域も百五十四から百二十二減少した。そして十の油田の発見の期待ができる、こういう結論に到達しておるように聞いてお
商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会
○田中（利）小委員 岡田さんの方はその程度にいたしまして、樋口さんにちょっとお尋ねしたいのですが、樋口さんにお尋ねする前に、政府にお尋ねいたします。先ほど樋口さんの状況報告の中にございましたように、岸総理が東南アジア訪問して、東南アジア各国との技術提携による実を上げたい、かように言われておりますが、これがほんとうであればけっこうであると思うのであります。ただ何らの裏づけなくして技術提携の実を上げたいというならば、それはその場限りの口から
商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会
○田中（利）小委員 次に海外の開発投資に関して政府の考え方をお聞きいたしたいのであります。東南アジア諸国に対する地下資源開発に対して、今後日本の開発投資というものは活発に行われるものと私は信じております。今問題になっておる点を私の聞いておる限りにおいて一点申し上げて、この問題の所在を一つ明らかにしていただきたいと思うのでありますが、セレベスのニッケル鉱山の開発の話が二、三年前から話し合いになっておるけれども一向進まない、こういう点の理由
商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会
○田中（利）小委員 次に、樋口さんから資料として渡されました中の、「海外鉱業開発提携の現況」の中に、フィリピンに関する問題がだいぶ出ておりますが、ただいまのところフィリピンと日本との通商条約の締結ができていない、こういう事態では合弁企業がやりたくてもできない。ただ単に旅行者としてとどまる、こういうような条件に置かれて、せっかくのフィリピンの鉱業開発もできない状態にある。民間会社としてもそれぞれ海外進出を盛んにやろうとしているような態勢が