建設委員会
○田中参考人 田中でございます。 まず、このような機会をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思っております。 単に定期建物賃貸借を新設するという画期的なことのみならず、本案は賃貸住宅政策全般についてを視座に入れており、また、賃借人、賃貸人の間のバランスのとれた本法案を全般的には高く評価するものであります。 本法案につきましては、第一に、国と地方公共団体が良質な賃貸住宅などの供給促進に努める義務を明記しております。この
「田中啓一」の過去の国会発言
発言数 1,015件
初発言日: 1954-04-21 / 最新発言日: 1999-11-24 / 1 ページ目 / 全体 51ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
建設委員会
○田中参考人 まず、供給促進が当然のことながら行われるということであります。そしてまた、選択の余地が、既存のものと新規に導入されるというものがあります。そして、もう一つの背景としましては、やはり今固定資産税の問題が、御案内のとおり非常に自治体の中の、今市町村税で考えますと十七、八の税があると思いますが、これまで高度成長期までは住民税が一番多くの税収を得たところでありますけれども、最近では押しなべて、全都道府県と言ってもいいと思いますが、
建設委員会
○田中参考人 先ほど澤野参考人がおっしゃったように、定期借家権導入に伴いましては、二条から四条のところをぜひ推進していただきたいということであろうと思います。 それと、住宅に対する助成というものが今のところ非常に我が国はおくれているという感じがいたします。特に高齢者に対する対応というのがおくれているような感じがいたしますので、その辺は、今、公営住宅関係でもいろいろな御努力をされているということもよく存じておりますけれども、さらに一層
建設委員会
○田中参考人 持ち家の政策もある程度両面が、プラス・マイナス効果があったかと思います。 プラス効果としては、かなりの勤労意欲が起こってきて、そしてまた、それが資産ストック形成として非常に役立ってきたという一面もあると同時に、また非常にマイナス点も御案内のとおりあるわけであります。 こういう中で、高度成長期が終わり、非常な変化が出てきている日本の場合、住宅ストックも今かなりあるわけでございますから、軸足がだんだんと賃貸の方向に行く
建設委員会
○田中参考人 まず、会長ではございませんが、一応主査という形になっております。これは我々若手の方々を中心として、いろいろな学者が四十人ぐらいで、四年ぐらい前から研究会を開いて、たまたま年の割ということでならせていただいたところであります。澤野先生にもいろいろ御参加をいただいたり、あるいはまた御指導を受けたところでございます。そんな形で提言をさせていただいたのが、ほぼ今おっしゃるとおりでございます。 私どもは、いろいろ研究した結果、や
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 本当に拙著をお読みいただきまして、ありがたく思っております。感謝いたします。 先ほどまた私、与野党一致ということじゃなくて、事実上の与野党一致と言ったのでしょうか、先生にその辺の誤解を与えたことを申しわけなく思っておりますが、よく存じておりますので、お許しをいただけたらと思っております。 それで、御質問の、西欧ではどうかということでございますが、先生御指摘のように、我が国は、大きく分けますと一世紀に三回の大狂乱地価
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 ただいま御紹介賜りました田中でございます。 こういう機会を与えていただきまして、本当にありがたく思います。私の十五分間のお時間をいただいたわけでございますが、お手元に簡単なレジュメがあろうと思います。それに基づきながら概略を御説明させていただけたらと思っております。 まず、資本主義という経済体制というのは、その中でも特に発展する国あるいは都市というのは、絶えず地価は上がり続けるといったことを、もう既に百五十年前、Ｊ
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 ただいま狩野先生の御指摘に私は基本的には全く賛成といいますか、大いなる敬意を表して賛意を表したいと考えております。 御指摘のように、我が国は民間部門のウエートの大きい政治経済体制にあるわけでございますけれども、そういう中で、今御指摘のありましたようないろいろの民間の研究所というのも、かなりの歴史を持ってきているわけでございます。確かに欧米と比べますとまだまだおくれるところも多いわけでございますが、先ほど塩見参考人の御報
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 御指摘のとおりであろうと思いますが、プライバシー等、土地情報の場合に限らないわけでございますが、こういうような問題に関しましては非常に相対立する問題になってくるかと思います。特に我が国の場合、土地というものが非常に重要な資産、国民個人個人に重要な資産であるのは、先生方御承知のとおりでございます。これがオープン化されるということにつきましては、非常な抵抗があろうと思いますが、やはり土地という一つの公共性ということから考えます
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 ただいま貴志先生の御指摘のとおりでございまして、我が国の場合、情報が少ないと同時に、その少ない中でも今既存の名お役所でやっておられますデータ、こういうものを集積してやればかなりの効果が出てくると私は思っております。その点では、中心となるのが国土庁であろうと思います。 そういうところで、一応現行の守秘義務とかあるいはまたプライバシーの問題もあろうと思いますが、その限界をある程度超えるところと、もう一つ超えない範囲内でどう
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 私、先ほど韓国の事例を申し上げました。韓国は三十万、現在でも三十万地点をやっております。日本の土地所有者の数あるいは人口の数あるいは地籍の数から考えますと、日本との比率でいきますと、日本は少なくとも百万やらないと、その三十万に対して四倍近い百万ぐらいやらないとだめじゃないかと思っております。それで、百万地点をやれば、韓国があれだけやったぐらいしっかりした制度ができ上がると思います。しかし、それはいろいろ、今二万、あるいは地
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 いろいろな御指摘、ありがとうございました。 まず、先生から御指摘いただきました第一点でございますが、固定資産税評価がこれから平成六年をめどに公示地価の八割ぐらいに持っていくということでございますが、確かに現状では、三千三百近い日本の各自治体がほとんど評価が、実勢等ばらばらだという批判もあるわけでございまして、これが一元化して八掛けぐらいに持っていくということは、それなりに評価できるのではないかと考えております。この際、
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 大変難しい御質問をいただいたわけですが、私はやはり、国民に正しい情報ということは、今申し上げましたように、実勢に近いかどうか、あるべき地価なのか、現状の地価なのかということ、容認する地価なのかという御議論もあろうと思います。そういうところで考えてみますと、公的評価というのは、これまでの場合は取引事例比較法というのが重点に置かれてきたということがよく言われまして、追認だというようなことも言われてきておるわけですが、最近では、
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 大変難しい御質問でございますが、仮定の上でお答えをさせていただけたらと思いますけれども、私は少なくともこんなようないわゆる通常のバブルというものは出てこなかっなと考えております。少なくとも名目ＧＮＰとかあるいはまた我々の所得の上昇、それに見合った、少なくとも幾ら先取りしたといたしましても、その倍ぐらいの地価高騰、すなわち、名目ＧＮＰが例えば五、六％、賃金上昇がほぼそれくちいと考えますと、昭和六十年以降少なくともそれくらい前
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 これからの地価ということを考えるとき、あるべき地価水準と、こうなるだろうという現実的な地価水準と、私どもは議論を分ける必要があろうと思います。 そのときに、あるべき地価水準というのは、私は、昭和六十年時点に戻すべきだという御意見が多いし、また一方では、年収の五、六年分で買える住宅価格の地価水準に持っていくべきだということが言われております。こうなりますと、こういう視点からいきますと、私はあと二、三割の下落が必要だという
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 確かに、踏み込んだ場合、非常に難しい問題が起こってくるわけです。まさにプライバシーとの関係ということになりますが、私は、先ほど先生から御指摘がございましたけれども、必ずしもプライバシー重点ということでもないわけでございまして、先ほど申し上げたとおり、ドイツの今のグルントブーフ土地登記制度には少なくとも踏み込んでも、そういう前向きな検討が必要じゃないか、そういう時期にあるということを絶えず思っているところでございます。
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 第一問につきましては、いろいろな御意見が学者の間でも指摘があるわけでございますが、私はやはりそこまで、日本のいろいろな今までの歴史からいきましても、役所間の通常言われるような縄張りとか、あるいはまた目的というのも違っておりまして、個々ばらばらだった。これを整合性を持ってやるというのに踏み込めるところに、いろいろなそれぞれ役所間の抵抗があったということも、事実であろうと思います。 その背後には、やはり国民がそういう総合的
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 適正な地価という、先生御承知のとおり、日本列島は世界の陸地面積のわずか〇・二四％しかないのが、二千兆円とも言われております。確かにＧＮＰ、ことしは四百八十兆ぐらいであろうと思いますが、少なくとも四倍、五倍なんという国はまずないと考えてもいいと思うわけでございます。そのときに、ＧＮＰと一対一ぐらいということになりますと、ほとんどの国が一以下、土地係数と言ってもいいと思いますが、一以下の国であるというのは、先生御指摘のとおりで
土地問題等に関する特別委員会
○田中参考人 田中でございます。 この特別委員会の第一回の研究会ということでございますので、レジュメとやや離れますけれども、総論的なことも踏まえまして御説明をさせていただけたらと考えております。 まず、今回のこの狂乱地価ということでございますが、よく言われますように、世界の非常に伸びる国、そしてまた発展する都市はいずこの国も、特に資本主義国家では当然のこととも言っていいと思いますが、地価は上がるという現象がこれまで見られたわけで
土地問題等に関する特別委員会公聴会
○田中公述人 ただいま御紹介にあずかりました日本大学の田中でございます。 私は、本務校では一応財政学を担当しておりますが、ほかの東工大などでは都市計画的な面からの土地問題を勉強させていただいている者でございます。もう既に両先生から多くのことが述べられているわけでございますが、それと重複を避けながら、二、三の点について御報告をさせていただけたらと思っております。 本案に対する全般的な評価に入る前に、二、三述べさせていただけたらと思