田中啓一 に関する国会発言
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○平田委員長 これより会議を開きます。 第百四十五回国会、保岡興治君外十名提出、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、法政大学社会学部教授福井秀夫君、日本大学経済学部教授田中啓一君、全国借地借家人組合連合会会長酒井金太郎君及び弁護士、不動産鑑定士澤野順彦君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
○平田委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る二十四日水曜日午前九時三十分から、参考人として法政大学社会学部教授福井秀夫君、日本大学経済学部教授田中啓一君、全国借地借家人組合連合会会長酒井金太郎君及び弁護士、不動産鑑定士澤野順彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会田長栄君 それでは、次に移らせていただきます。 今度は、いわゆる岩手県盛岡市の通称岡部山事件で非常に長い間争われている問題について、法務大臣並びに関係局長、関連をして農水大臣、林野庁長官にお尋ねをしてまいりたいと思います。 この問題は、参議院の決算委員会において過去再三取り上げられている問題であることを私は申し添えます。しかし、なかなか決着がついていないという長期にわたっての係争でありますし、これは非常。に大事なことでありま
○狩野委員 自由民主党の狩野勝でございますが、本日は大変お忙しい中を、田中啓一先生、塩見宙先生におかれましてはお越しをいただきまして、ただいま土地対策の中でも大変貴重な公的土地評価の今後のあり方あるいは土地情報の整備について承りましたことを、心から感謝申し上げる次第でございます。 今土地は価格も下落傾向にあるとはいっておりますけれども、土地の情報、また、これをいかに生かすか、あるいはまた、今ちょっとお話もありましたように、土地評価に
○薮仲委員長 これより会議を開きます。 土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 土地問題及び国土の利用に関する件、特に土地情報の整備及び公的土地評価の今後のあり方について調査のため、本日、参考人として日本大学経済学部教授田中啓一君及び日本不動産鑑定協会副会長塩見宙君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「
○薮仲委員長 次に、土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。 参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 社会資本の整備と土地問題について調査のため、本日、参考人として上智大学経済学部教授岩田規久男君及び日本大学経済学部教授田中啓一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（田中啓一君） 土地税制の役割は、先ほど私は五つ目で都市整備財源の確保ということを御指摘させていただいたと思います。 我が国の場合、非常に都市の整備財源という、地方自治体の自主財源よりも、むしろ中央政府からその所得、法人、酒税の三二％を持ってくるというような、そういう地方配分で中央政府から持ってくるというところに自主財源が行っておりますから、都市の住民意識というのが、自分たちの町づくりというのが非常に少ないわけですね。そうい
○参考人（田中啓一君） 御承知のとおり、経済原則では一物一価の原則ですけれども、この土地については一物四価というようなことで私もある本にも書かせていただいたことがございます。今御指摘のとおり、相続税は路線価でございますが、基本的には一本化して税率で直していくというのが前から私は主張しているところでございます。土地臨調もそのような方向に行くというような御意見があるというようなことをマスコミではお聞きしておるところですが、それは歓迎すべきだ
○参考人（田中啓一君） 一〇〇％課税というのは私は必ずしも賛成ではございません。ただしかし、それに今のようなある意味では無制限と言ったらしかられますけれども、かなりの部分、税制も強化されてきておりますけれども、まだまだ所有意欲あるいは投機意欲があるようなことを抑制するという形が一〇〇％に近づくということは必要であろうと思いますけれども、現在時点ですぐ一〇〇％というのはいろいろ問題があろうと思います。しかし、その方向に行くという税制の基本
○参考人（田中啓一君） 今までこれまでいろいろなところで書かしていただきましたけれども、やはりもう大体コンセンサスは得ているような感じがいたします。端的に言うならば、やっぱり金余り現象、そして国際化というような、しかも、これも過剰な需要を予測したということもあろうかと思います。そういうようなこと。さらに土地税制の緩やかさ、それに伴いまして企業なども土地投資が活発であったというようなことで、これはやはり私は明治四十年代、そして前回の過剰流
○参考人（田中啓一君） これは通常ドイツが一番有名でございます。グルンドブッフと言っておりまして土地登録制度と訳されていいかと思いますが、これは売買の場合は両方とも正しく価格を必要な登記所というところに出すわけでございます。その間に弁護士とか何かが入る制度が通常行われるわけでございますが、それによって不正というのが許されない。もしやった場合には罰則をするということでございます。そして、そういうことによりまして、我々地価と考えますと、今言
○参考人（田中啓一君） 私はこれがすべてではないと思いますが、非常に有効的であるという感じがいたして、先ほど必要ならば今その時期にあるんじゃないかということをお話をさせていただいたわけでございます。 そして、土地増価税というのは御指摘のとおりもう十九世紀末当時のドイツで適用されまして、そしてイギリスでも一九〇四年にこれが適用されたわけでございます。戦後のスウェーデンでも地価の高騰がございましたときにこれを抑えました。それで、先ほど申
○参考人（田中啓一君） 御承知のとおり、我が国はアメリカに次いで直接税のウエートが高い国でございます。これにつきましてはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、財政学者のサイモンズやなんかはこの所得税こそ、しかも包括的な課税ベースと申しますか、コンプリヘンシブ・タックス・ベースこそ、すなわち目に見えるような所得じゃなくて含み益的な資産の増加とか、あるいは妻の働き分とか、あるいはまた持ち家のメリットとか、そういうものを含めて累進課税
○参考人（田中啓一君） それはやはり、開発利益といいますか、地価上昇分が土地所有者だけに帰属しない、国民全般に所属する、すなわち公共部門の公共財政力を強めるということが税制面からできる一つの大きな役割であろうと思います。もう一度土地税制の原点に振り返るということが結論だと思っております。
○参考人（田中啓一君） 私も大体両先生方の意見とよく似ているわけでありますが、固定資産税のアップと、もう一つ学会やなんかでは譲渡課税は所有期間が短いほど優遇するという、今のこの税制改正案とは逆な御意見がかなりあるわけでございます。この方が経済原則からいったら供給促進になるということでございまして、まあ経済原則からいけば確かにそういう点も私は納得できるわけでございます。 ただし、私自身はこれには制限がある、今四十四年のお話が出ましたけ
○参考人（田中啓一君） お答えさせていただきます。 私自身も確かに税制だけで供給促進とかいうことはかなり無理があるというような感じがいたします。我が国の場合、特に税制が主導型で一番バッターであると同時に四番バッターの役割をしてきたんですが、結果的にはほとんど機能しなかったということであろうと思います。これもやはり優遇税制がかなりの面で促進されたんですが、かといって、欧米ではバランスよくやっていたわけでございますが、そのむち的な点がや
○参考人（田中啓一君） 日本大学の田中でございます。このような機会を与えていただきましたことを、まず感謝申し上げたいと思います。これまで既に三参考人からお話がございましたので、その重複する部分をできるだけ避けながらお話をさしていただけたらと思っております。 〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 まず、今回の狂乱地価と言われるものでございますが、まさに土地無策、人災と言ってもいいんではないかと考えております。この狭い東京の地価がア
○委員長（村上正邦君） ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として税制調査会会長小倉武一君、不動産協会理事長江戸英雄君、全日本民間労働組合連合会政策局長名井博明君、日本大学教授田中啓一君、以上四名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席
○委員長（村上正邦君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、明二十五日の委員会に、税制調査会会長小倉武一君、不動産協会理事長江戸英雄君、全日本民間労働組合連合会政策局長名井博明君、日本大学教授田中啓一君、以上四名の方々をそれぞれ参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございせまんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（田中啓一君） まず第一点の点でございます。 先生の御指摘のとおり、国の財政難によって地方財政施策が一貫性を欠き、あるいはまたそれが地方財政にしわ寄せしているという御指摘は、私もまさしく同感でございます。これは、ある意味ではだれもこれを否定する人はいないわけでございます。しかも、このまま現行のシステムにおいては、今後もこのような状態が本質的に続いていくんだということも否定できないと思っております。こういう背景には、まず本質的