政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 今まで前の二人の方とは異なった意見をしばしば言ってきましたが、大体同じ意見でございます。
「田中善一郎」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 1994-01-11 / 最新発言日: 2012-05-23 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 東京工業大学の田中と申します。 本日は、お招きいただきましてありがとうございます。 先ほど、曽根参考人からは公選法を含めて広い観点からお話があり、また、加藤先生からは選挙制度一般についてのお話がありました。私は、端的に、十五分しかありませんので、衆議院選挙制度の改革はどうあるべきかについてお話しさせていただきたいと思います。 論点は三つありまして、一つは、加藤先生とは必ずしも意見は一致しないんですけれども、小選
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 まさに、加藤先生の御指摘のとおり、我が東京工業大学は学長が全然決まっていない状況でございまして、ちょっと恥ずかしい状況なんでございます。 私も、この方の話は聞いてはいますけれども、その方を専門に勉強しているものではないので何とも言えないので、基本的には、先生方がやはり現状を把握されて最善な方式をとってされるのが一番いいんだろうと思うわけでありますが、先ほどの曽根先生のお話との絡みでいきますと、選挙運動期間の自由化だとか
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 私は、むしろちょっと逆の考え方を持っておりまして、やはり、そろそろ抜本改革の時期ではないかというふうに思っておりまして、ずるずるとやりますと、またこういう変な状態が続いていくのではないかというふうに思っております。 そもそも、比例議席を二十減らした、二百から百八十にしたということ自体がかなり問題だと私は思っておりまして、仮にやるとするならば、小選挙区制三百議席を同じ割合減らすというような方法をまずは考えた方がいいんじゃ
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 私の意見を述べさせていただきますと、マニフェスト自体がインチキである、こういうふうに私は考えておりまして、国民の過半数の人が、先ほども言いましたが過半数の票も得ていないわけでありますし、しかも、それの中の過半数の人が、私の思うには、あれを読んで、比例代表八十削減するから民主党に投票したなんというのは誰も思っていないと私は思っているわけです。 ですから、固執する自体が、ほかのマニフェストで民主党がうたったことと同じであり
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 その点に関しましては、実は、京都大学で先年亡くなられた先生が似たようなことをおっしゃっていまして、デュベルジェの法則が逆に民意の方向で反映していくと。 まさに言われたとおりで、勝ちそうもない人と政党に投票するのはばかばかしいから、例えば民主党に投票するというようなことになって、二大政党に集約するということが言われている。まさにそのとおりだと思います。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 マニフェスト選挙自体、私は根本から批判しておりまして、もう十年ぐらい前から、これを始めたときから問題があると。マニフェスト選挙自体が大きな問題、矛盾を持っている、詳しいお話はちょっと省略しますけれども、持っているので、マニフェストでは選挙できない、国民は正しい選択ができないということを言っているわけであります。 それはさておいて、今回の民主党に関しましては、こういうふうに思っております。民主党は、さきの参議院選挙前まで
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 マニフェストの件でありますが、曽根先生が言われたように、マニフェストを書いたときに意図しないことが出てくるというのは大いにあることでありまして、実際に、イギリスの政治を研究したある人は、イギリスの政治を見て、マニフェストに左右されるよりは、そのときの時勢によって左右される場合の方が多いんだというようなことを言っている人もいらっしゃいます。 だけれども、今回の民主党のＴＰＰと消費税に関しましては、もう既にマニフェストをつ
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 政権交代は、一九九三年の中選挙区制時代に起こったんですね。皆さんはもう忘れていらっしゃるかもしれませんが、細川内閣ができたのは、まさに政権交代。だから、政権交代至上主義でいくのは非常に問題で、民意がちゃんと政権に反映するかどうかということの方が一番大事な問題だと私は思っております。政権交代それ自体が目的となるのは邪道な議論であろうと私は思っております。 それから、この前の、これで比例代表だったら政権交代は起こらなかった
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 確かに非常に難しい問題を提起されたと思います。 先ほども議論がありましたけれども、やはり全国でやるというのはなかなか難しいのではないかと思うんですね。一人の候補者が全国を走り回って、しかも、最近、選挙運動期間が短くなっておりますので、その中で回るというのはなかなか難しい。そうなると、やはりブロックを考えざるを得ないのではないか。 そこで、今度は、非拘束式でいくのか拘束名簿でいくのか、こういう問題になっていくんですが
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○田中参考人 先ほどお話ししましたけれども、大変難しい問題なんですけれども、とりあえずは、密室ではなくて、公開の場で候補者を選ぶような形にしていくといいのではないかと思います。 そのときに、いろいろなファクター、例えば女性の問題だとか、党への貢献だとか、そういういろいろなファクターも公開の場で出て、これだからこの人は選んだとか、この人は落ちたんだとか、そういうことが外からも見えるようにやっていくと、よりましなというか、よりすぐれた候
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○田中参考人 東京工業大学の田中でございます。一言、私の考えを述べさせていただきたいと思います。必ずしも曽根参考人とは一致しておりませんので、その辺の議論は後で出ると思います。 まず私は、今回の小選挙区比例代表並立制、俗にそう言われているわけですが、この制度に対しては、かなり問題があるのではないかと成立の前から申し上げておりました。 その当時、参議院の委員会に参考人として呼んでいただきましたときにも、その旨の発言をさせていただい
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○田中参考人 まず、小選挙区になると二大政党になるということがいわゆる政治改革のところで言われたわけですが、その三年前にも私申し上げたのですが、小選挙区になるとむしろ一党優位の体制になっていくのではないか、特定の巨大政党ができ上がって、それが長い間政権にある、こういうようなシステムになっていくのではないかということをお話ししたことがあります。 先ほど曽根先生からお話ありましたけれども、制度と実際の政党制がどうなるのかという関係は、必
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○田中参考人 まだ一回目だということで、選挙制度の結果に対して確定的な判断は避けなければいけないということももっともでありますけれども、もう一方では、先ほど山花先生からお話ありましたように、既得権というのがありますので、私の立場からいいますと、やはりこれが何回も繰り返されますと制度改正が非常に困難なものになっていくだろうということで、抜本的な改正をするならば次回までにやるべきであると考えております。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○田中参考人 先ほど申し上げましたけれども、五百は大体いい数字ではないかというふうに思っております。 減らすべきであるという御議論がよくあるようですけれども、国会が使っているお金などは、行政府が使っている大きなむだなお金から見ればほんのわずかなものなんですから、余り意識しなくてよろしいのではないかというふうに私は思っております。それくらいの大きな度量を持っていいのではないかと思います。 それから、中身の割合です。私は既に抜本改革
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○田中参考人 吉田元首相が中曽根さんの質問に対して、仮定の問題には答えられないということを言われたのが話題になったことがありますけれども。私自身は、先ほどお話ししましたように、五百というのはむしろ少ないのではないか、ふやしてもいいのではないかというふうに思っております。これ以上削減をやりますと、例えば、かなりの民意のゆがみとかいろいろな問題が出てきて、少数意見は出てこなくなるというような問題が出てくるので、やはり考えたくないというふうに
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○田中参考人 いろいろ考えたわけですが、考えてみますと、有力候補が多数出るというところは、当選した方の地盤は必ずしも強くないということになりますので、国会において自信を持って御活躍できるにしても、次回の選挙のことがいつも心配になるということもありますので、むしろ、そうしたところからは複数の有力候補者が出た方が、選挙区にとっては望ましい状態になるのではないかというふうに私は理解しております。 むしろ逆な考え方でございまして、一人よりも
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○田中参考人 まさにそこなんでありまして、私がなぜ中選挙区制がいいのかというのは。一方では比例代表というのがあって、これは右崎先生から言わせれば正確な民意の反映がありますね。一方では、小選挙区というのはモデルとしては政権政党を選択する、こういう方向がある。だけれども、私は、そのどちらも偏り過ぎていて、少なくとも下院の選挙は、ここは曽根先生と同じですが、両方の機能をあわせ持つべきであるというふうに考えているわけです。中選挙区制というのはど
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○田中参考人 つまり、比例代表制度でいいますと、極端なことを言いますと、小党分立、小さな意見まですくい上げる場合もあり得るわけでございますね。それが果たして正確な民意なのかどうかは、かぎ括弧をつけておきたいと思いますけれども、他方で小選挙区になりますと、先ほど右崎参考人から言われました三八％で五〇数％の議席率をとるというようなことが起きて、これはやはりちょっと普通の常識からいうとやり過ぎなんではないか、とり過ぎなんではないかというような
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○田中参考人 もう既に曽根先生から御講義いただいてしまったのであれなんですけれども、私は選挙制度を考える場合に、やはり基本的には、先ほど来問題になっている、民意をどれぐらい反映するのか、それからどれだけ権力をつくるのか、つまり内閣総理大臣を選ぶ政党をどうやって出すのか、その点がやはり一番ポイントなんではないかと思います。 ただ、どれがいいのかというのは、これは今までの私の知っている限り、政治学の中でもいろいろ意見がありますけれども、