青少年問題に関する特別委員会
○田中政府参考人 まず、法の状況について御説明させていただきます。 御案内のように、個人情報保護法では、すべての利用を禁止しているわけではなくて、五千名以内の名簿に関しては適用除外ということで施行されております。 しかし、このことが周知されていないために、いわゆる過剰反応という状況が起こって、自治会の名簿あるいはＰＴＡの名簿をつくるに際して、これは個人情報保護法違反なのではないかという議論がたくさん起こりました。 実は、法施
「田中孝文」の過去の国会発言
発言数 148件
初発言日: 2003-07-17 / 最新発言日: 2010-05-20 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（田中孝文君） 私どもは、国民生活センターが運営しております全国消費生活情報ネットワーク、通称ＰＩＯ—ＮＥＴと称していますけれども、これは全国の消費生活センターで相談員の方が相談した内容を入力していただいております。それを集計した情報によりますと、平成十七年度には賃貸住宅をめぐるトラブルが約三万六千件であったものが、一番近時であります平成二十一年度は三万九千件と増加傾向にございます。
国土交通委員会
○政府参考人（田中孝文君） 賃貸アパート、マンションの相談の全体の中では、やはり比較的大きいのは敷金の返還に関することとか、あるいは更新料に関することというのが多いと承っております。 今、お尋ねのありました家賃債務保証に関する相談件数でございますけれども、件数は絶対数としては多いということではないのですが、例えば平成十六年度には四十四件でございましたが、平成十九年度に百七十二件、この辺りから急速に増加いたしまして、平成二十一年度には
国土交通委員会
○政府参考人（田中孝文君） 私どもとしましては、いわゆる追い出し屋問題というのが消費者の住居の安定を損なう問題である、極めて消費者問題であるという認識に立って、本法の執行が消費者の保護という観点から十分行われるようということで、二十五条二項及び三項において、国土交通大臣が行う消費者保護に係る家賃債務保証業に対する行政処分について、内閣総理大臣、私どもの所管大臣である内閣総理大臣が事前協議を受け、また処分に関し国土交通大臣に意見を述べるこ
消費者問題に関する特別委員会
○田中政府参考人 ただいまお尋ねの消費生活用製品安全法に基づいて事業者から消費者庁に報告された重大製品事故の件数は、消費者庁発足後、二月末時点で六百三十八件となっております。
消費者問題に関する特別委員会
○田中政府参考人 私ども政府といたしまして、現在、一般会計予算に占める消費者行政予算というのを集計しているということはございませんので、その点についてはお答えすることができません。 国の消費者行政予算として、消費者庁の予算につきましては、平成二十二年度予算は八十九・五億円で、前年度八十九・二億円から〇・四％の増加となっております。 及び、地方公共団体の消費者行政予算につきましては、現在持っている数字は、まだ内閣府の国民生活局とい
予算委員会第七分科会
○田中政府参考人 先生御指摘のとおり、平成十一年には三百件程度であったものが、平成十七年には千七百件ぐらいまで増加しました。その後減少いたしましたが、現在、最も最近のところでは再び増加傾向で、まだ年度途中ですけれども、千七百件ほどになろうとしています。
決算委員会
○政府参考人（田中孝文君） はい、そのとおりでございます。
決算委員会
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 国会の審議におきましても、新たな交付要綱の見直しに際しましては、是非、地方公共団体、現場の声をよく聞いて使い勝手の良いものにしろという御指示がございました。 六月に入りまして、私ども全国で、地方に出向きまして、都道府県及び市町村の行政の方々お見えいただいて意見交換会を開催してまいっております。そうしたものを集約しまして、可及的速やかに、できましたらば七月の早い時期に新しい交付要綱
決算委員会
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 ただいま二十名ちょっとぐらいということでしたけれども、要するに、先ほど二百二名と申しましたのは、これはいわゆる機構定員上の定員ということでございます。そういうことで、先生御指摘のように課によって多少増減がございます。一番少ない定員としては、今、消費者安全課というのが十八名という定員というふうに聞いています。逆に、一番多い課としましては、表示対策課というところで三十六名の定員がございま
決算委員会
○政府参考人（田中孝文君） お答えいたします。 いわゆる機構定員上の機構及び定員ということでは、今先生のおっしゃられたとおりでございます。したがいまして、事務局というのが三名ということで非常に手薄でございますので、ここのところも、主として民間の専門的な知識を持たれておられる方々に公務員としてお助けをいただくということで補完をしてまいりたいと思ってございます。
決算委員会
○政府参考人（田中孝文君） さようでございます。非常勤職員として、これ、まだプランで来ていただけるかどうか分かりませんけれども、専門性の高い非常勤職員を十名ほどお願いしようということで準備を進めているところでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田中孝文君） まさに、そのように窓口を増やしたいと、新増設をするというのが基金のメニューにございます。したがいまして、そうした新規に窓口をつくっていただく、拡大していただくというのを維持するために雇用される方の給料というのは、当然にそれに当たるものだと考えられます。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田中孝文君） 違法な状態でということではございませんので、これが、三日働いていたのが週五日働くということで、月に二十日働いていただくというのであれば、当然に発生してくる経費であろうと考えてございます。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田中孝文君） そのとおりでございます。 まさに三年計画で全体のプランを出していただいた上で、その後、毎年事業計画ということを出していただくということにしておりますのも、その三年間の間で弾力的な運用がなされる、とりわけ人材を育成するというのは一朝一夕にできることではございませんので、例えば研修の業務などというのは進捗に応じて深度を深めていただくということが必要になってくるかと思います。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田中孝文君） 今、三点ほどお尋ねがございました。一つは、広域の消費生活センターを設置することの意義についてと。もう一つは、地域で、消費生活相談員だけではなくて、弁護士その他、民生委員、福祉士等、連携した取組が必要ではないかという点。それからまた、あるいは利便性の高い場所、駅中であるとか商店街の相談ブースのようなところで相談を受け付ける、そういうような仕組みにチャレンジするべきではないかということでございまして、いずれも先生
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田中孝文君） はい。済みません、分かりました。 広域の消費生活センターにつきましても、それを設けるべきであるという点は全く賛成でございまして、これも基金で手当てできるようにしてまいりたいと思っております。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田中孝文君） 既に百五十億、平成二十年度の第二次補正で造成した基金につきましては、定額分、各都道府県定額分一億円に加えまして、人口割合、面積割合等を踏まえて配分したところでございますが、今回の百十億円を予定しております補正予算での基金の上積みのための交付金につきましては、与野党間の合意において、相談員の処遇改善を促すため、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くする旨定めることとされておりまして
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田中孝文君） ただいま総務省より御答弁のあったとおり、本年四月二十四日付けの通知においても明確にされているところでございますので、今後、基金の運営に関して地方公共団体と連絡をする際に、その際、明確に伝えていきたい、また総務省と連絡を取りながら伝えていきたいと思います。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田中孝文君） 先生、挙げられましたのは、今年の一月にＯＥＣＤの成果物としてまとめられましたＯＥＣＤ消費者教育に関する報告書のことであると理解いたします。 その中では、その報告書の目的自身は、効果的な政策と施策は何かを特定するために、消費者教育の方針、課題、傾向を分析をするということでございます。様々なことがされておりますが、その分析から見た主要な課題ということで六つほど掲げられております。一つは、全体的な戦略がない、不