田中孝文 に関する国会発言
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○池坊委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史さん及び消費者庁次長田中孝文さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田中孝文君） 私どもとしましては、いわゆる追い出し屋問題というのが消費者の住居の安定を損なう問題である、極めて消費者問題であるという認識に立って、本法の執行が消費者の保護という観点から十分行われるようということで、二十五条二項及び三項において、国土交通大臣が行う消費者保護に係る家賃債務保証業に対する行政処分について、内閣総理大臣、私どもの所管大臣である内閣総理大臣が事前協議を受け、また処分に関し国土交通大臣に意見を述べるこ
○政府参考人（田中孝文君） 賃貸アパート、マンションの相談の全体の中では、やはり比較的大きいのは敷金の返還に関することとか、あるいは更新料に関することというのが多いと承っております。 今、お尋ねのありました家賃債務保証に関する相談件数でございますけれども、件数は絶対数としては多いということではないのですが、例えば平成十六年度には四十四件でございましたが、平成十九年度に百七十二件、この辺りから急速に増加いたしまして、平成二十一年度には
○政府参考人（田中孝文君） 私どもは、国民生活センターが運営しております全国消費生活情報ネットワーク、通称ＰＩＯ—ＮＥＴと称していますけれども、これは全国の消費生活センターで相談員の方が相談した内容を入力していただいております。それを集計した情報によりますと、平成十七年度には賃貸住宅をめぐるトラブルが約三万六千件であったものが、一番近時であります平成二十一年度は三万九千件と増加傾向にございます。
○委員長（椎名一保君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に消費者庁次長田中孝文君及び国土交通省住宅局長川本正一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官関一穂君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官鵜瀞恵子君、消費者庁次長田中孝文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房長松元崇君、大臣官房審議官梅溪健児君、滝本純生君、西川正郎君、湯元健治君、大臣官房消費者庁・消費者委員会設立
○委員長（山下栄一君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房消費者庁・消費者委員会設立準備室室長田中孝文君外二十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田中孝文君） はい、そのとおりでございます。
○政府参考人（田中孝文君） さようでございます。非常勤職員として、これ、まだプランで来ていただけるかどうか分かりませんけれども、専門性の高い非常勤職員を十名ほどお願いしようということで準備を進めているところでございます。
○政府参考人（田中孝文君） お答えいたします。 いわゆる機構定員上の機構及び定員ということでは、今先生のおっしゃられたとおりでございます。したがいまして、事務局というのが三名ということで非常に手薄でございますので、ここのところも、主として民間の専門的な知識を持たれておられる方々に公務員としてお助けをいただくということで補完をしてまいりたいと思ってございます。
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 ただいま二十名ちょっとぐらいということでしたけれども、要するに、先ほど二百二名と申しましたのは、これはいわゆる機構定員上の定員ということでございます。そういうことで、先生御指摘のように課によって多少増減がございます。一番少ない定員としては、今、消費者安全課というのが十八名という定員というふうに聞いています。逆に、一番多い課としましては、表示対策課というところで三十六名の定員がございま
○政府参考人（田中孝文君） お答え申し上げます。 国会の審議におきましても、新たな交付要綱の見直しに際しましては、是非、地方公共団体、現場の声をよく聞いて使い勝手の良いものにしろという御指示がございました。 六月に入りまして、私ども全国で、地方に出向きまして、都道府県及び市町村の行政の方々お見えいただいて意見交換会を開催してまいっております。そうしたものを集約しまして、可及的速やかに、できましたらば七月の早い時期に新しい交付要綱
○政府参考人（田中孝文君） 決意は後で大臣に述べていただくことにして、具体的に今何をやっているか、やろうとしているかということについてお話をいたします。 一つは、まず初めにお断りしておくと、これまで内閣府は地方との間で極めて法律的にきちんとした関係だとかありませんでしたから、どちらかというと助言、指導的なことでやってきたというところがございます。ところが、この度地方の消費者行政というのが消費者安全法できちんと位置付けられております。
○政府参考人（田中孝文君） ＰＩＯ—ＮＥＴにつきましては、それがいかに古いものであるか、あるいは衆議院の審議ではたしかお粗末なものであるかということで、私ども決してこれは否定しませんでした。二十五年前にできたシステムでありまして、それを継ぎはぎながらやってきました。 それで、確かに幾つかの面で、例えば入力するのにおっしゃるようにたくさん手間が掛かる等、それから、行政の側としても早くいろいろな事故情報等を知りたいということなんですけど
○政府参考人（田中孝文君） これまでの与野党の修正協議で合意されたように、あるいは先ほど御紹介のありました附帯決議でありましたように、交付要綱においては処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くするということを定めるというふうに明記されておりますので、これがいかに実態的になるものになるかということで、今仕組むべく努力しております。 同時に、先生御指摘のように、使い勝手がいい、現場の使い勝手がいいという形にいかになるかという形
○政府参考人（田中孝文君） ＰＩＯ—ＮＥＴの設置に当たりましては、限られた予算の中で費用に見合った効率的な御利用を、御活用を図っていただくということから、現在、内閣府においての、その設置基準というのを作っておりまして、そこでは、消費生活相談員を配置した相談窓口を週四日以上開催している消費生活センター、消費生活相談窓口等であることと規定しております。 ただし、これ増やしていこうということで考えておりますので、ここのところも弾力化してい
○政府参考人（田中孝文君） そのとおりでございます。 まさに三年計画で全体のプランを出していただいた上で、その後、毎年事業計画ということを出していただくということにしておりますのも、その三年間の間で弾力的な運用がなされる、とりわけ人材を育成するというのは一朝一夕にできることではございませんので、例えば研修の業務などというのは進捗に応じて深度を深めていただくということが必要になってくるかと思います。
○政府参考人（田中孝文君） できます。 既に現在ある要領におきましても必要に応じて事業計画を見直すということができることになってございますが、今度、メニューを増やす、その他ございますので、運営要領等を見直しますので、当然それに伴って計画を出し直しなさるという自治体も少なからぬと思いますので、それはそのようにさせていただきたいと思っております。
○政府参考人（田中孝文君） 違法な状態でということではございませんので、これが、三日働いていたのが週五日働くということで、月に二十日働いていただくというのであれば、当然に発生してくる経費であろうと考えてございます。