国土交通委員会
○田中(康)委員 国民新党・新党日本の田中康夫です。 今回の法律案というものは、まさに三・一一の東日本大震災を踏まえてであろうかと思います。冒頭、言わずもがなでございますけれども、ハードだけを整備してもソフトが伴わねばなりませんし、また、ソフトだけがあっても、そこにハードが伴わねばならないと思います。このソフトとハードという関係は、ある意味では非常にてれこのようなものなのではないか。 よく思いますのが、災害と一見離れるように聞こ
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発言数 282件
初発言日: 2007-10-23 / 最新発言日: 2012-03-21 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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○田中(康)委員 国民新党・新党日本の田中康夫です。 今回の法律案というものは、まさに三・一一の東日本大震災を踏まえてであろうかと思います。冒頭、言わずもがなでございますけれども、ハードだけを整備してもソフトが伴わねばなりませんし、また、ソフトだけがあっても、そこにハードが伴わねばならないと思います。このソフトとハードという関係は、ある意味では非常にてれこのようなものなのではないか。 よく思いますのが、災害と一見離れるように聞こ
○田中(康)委員 英語にメンタリティーという言葉とか、態度のアティテュードという単語がございますが、私は、法律が生きたものになる上でこれがとても大事だと思うんですね、その構成要員の。 釈迦に説法のような話でございます。先ほど、旧京王帝都、京王電鉄が、非常にコンシューマー・イン、利用者の側に立った取り組みを従来からしているので雪のときにも定時運行ができるというお話をいたしましたが、一般的に鉄道というのは、敷くときにはほとんど税金を使う
○田中(康)委員 そのほかにも用意してきたことはございますが、時間が参りましたので。ぜひこの法案が血となり肉となるようにお願いを申し上げたいと思います。 以上です。
○田中(康)委員 ありがとうございます。 と同時に、阪神、あるいは今回も、各企業の中で、例えば津波の警戒があるので、必ずしも津波の予報の数値が伝わっていないところでも、全員屋上に避難しろというようなカテゴリーキラーの店舗もあったわけでございます。 ですから、そうしたよい意味での、成功事例ではなくて実践事例というようなもの、あるいは、今後このような協議会がつくられていく中で、より有機的に動いているところを他の方々にも知っていただい
○田中(康)委員 こうした問題というのは、やはりよい意味での政治主導でなければ、役所というのは、これは決して後ろ向きなのではなくて、きちんと地域住民の合意を得る、自治体の方々に自主的につくっていただくという方で今まで日本は地域主権、地方分権という言葉が動いてきていますので、大臣、今、途中からお越しでいらっしゃいますが、私は、やはりこれは、まさにポイントの選定ではなく、面的に進めねばならないんじゃないかと思うんですね。 同時に、このこ
○田中(康)委員 この点は、理事に辻元さんもいらっしゃいますけれども、私もあの阪神・淡路のときに、四日後に入りましたので、水だけじゃなくて煮炊きができないと、私は野菜を食べないと比較的口の中が口内炎になりがちなので、野菜ジュースをいっぱい東京から持っていったりしたんですね。その後、家族が亡くなられても、歯を磨かなければ一人で元気が出ませんから、歯磨きであったり、あるいは化粧水であったり口紅というものを、いろいろ友人のつてをたどって企業等
○田中(康)委員 ありがとうございます。 かつてはヨハネスブルクにもあったわけでございます。これは、私が最初、参議院議員になったときに、外務省の方に聞き取りをしたときに、ペルーでかつて大きな地震がございました。御存じのように、ペルーは日本から多くの方が移住され、そこで地道な地歩を固められ、そして親日的な国でございます。では、このときマイアミからどのような支援をしたのかというと、物資としてのハードは調っておるわけでございます。しかし、
○田中(康)委員 私どもは、アジアの成長を取り込む場合に、中国、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、タイ、あるいはインドというところが参加をする形での経済交渉というものが必要であって、これらが参加しないのにアジアの成長を取り込むというのは、国民にはなかなか理解できないのではないかと思っております。 最後の質問であります。 日本は消費税率の率の話をしておりますが、一方で、先進国の中で唯一インボイスという取引明細書を導入しておりま
○田中(康)委員 私どもは、ASEANプラス6という形で物を進めるということがプライオリティーとして最も高いという見解の会派でございます。 ただ一方、きのう、日本政府がオーストラリア等四カ国との事前協議という中では、「全品目の関税撤廃を目指し交渉している」と日本政府が明言したというふうに共同通信が流したんですね。 そういたしますと、村岡さんが御懸念あるいは期待をされているところが、軽自動車という点、文書がその後どうなったかという
○田中(康)委員 国民新党・新党日本の田中康夫でございます。 私たちの会派は、フェアなタックス、フェアなトレード、フェアなエナジー、これはTPPならぬTTEと申しております。公平や平等というのは、これは全知全能の神とて難しいわけでして、フェアであるということが大事であろう。それはすなわち、切磋琢磨の正しいハイエクと、経世済民、あるいは富国強兵ならぬ富国裕民の新しいケインズというものの統合が必要かと思っております。 今、伊藤公述人
○田中(康)委員 しかし、公述人としては、経済政策委員会の部会長ということでお越しだと思いますが。 もう一点、今、同じくUSTRへの文書で、アメリカの大手自動車三社で構成されている米国自動車貿易政策評議会というところが、日本のTPP参加には現時点では反対と表明されております。しかし、アメリカとしてはTPPを推進しようという立場かと思います。 この中で、日本独自の軽自動車規格というものは日本国内のメーカーのみが恩恵を受ける非合理的
○田中(康)委員 今お聞きいたしましたのは、先ほど、法人実効税率が高いのではないか、あるいはTPPがきちっと進んでいないのではないか、これらがまさに五重苦あるいは六重苦だというふうにお話しになられたので、ちょっとお聞きしたんです。 では最後に、法人実効税率という点に関しまして、各国と比べて高いというデータがございます。他方で、私どもの日本では、いわゆる利益に課税をするという形になっておりますので、地方税の一部が外形標準課税であります
○田中(康)委員 ありがとうございます。
○田中(康)委員 国民新党・新党日本、田中康夫です。 二月十七日の予算委員会に続いて、現在耳目を集めております休眠口座に関して質問いたします。 前回、最後に私は、これを震災復興の財源に使う、こうした発想は、国民に対して後出しじゃんけんのように思われて、理解が得られないであろう。また、基金に組み入れるというのは、まさにこれこそ、シロアリがたかる外郭団体、天下りの三セクのような話になってしまわないかと。 そのとき申し上げたのが、
○田中(康)委員 ありがとうございます。 これは、国民の共有財産であって、銀行の不労所得ではないわけです。あるいは、一部のシロアリの財産に転用するわけでもないという観点で、ぜひ、ビッグ・ソサエティー・バンク構想あるいはグラミン銀行の構想に倣っていただきたいと思います。 ところで、前回申し上げたように、三大メガバンクを初めとする主要金融機関は、過去十五年間、法人税、法人事業税を一円も納めておりませんが、二十二年度三月期にいわゆる休
○田中(康)委員 ありがとうございます。ぜひ早急に公表いただきたいと思います。 以上です。
○田中(康)委員 私は余り褒められなれていないのでこそばゆい限りでございますが、二年前に、私、休眠預金が十年たつと金融機関の不労所得になっているということで、金融庁の方にその具体的データをと申し上げたときに、まだ当時データの収集がなかったんですね。再三にわたってお願いを申し上げ、メガバンクに関して毎年三百億円くらいであろうということがわかってきた。今回、新聞にも報じられているように、これに他の地銀等あるいは労金や信金、信組を入れて九百億
○田中(康)委員 ありがとうございます。
○田中(康)委員 国民新党・新党日本の田中康夫です。 国民の生命と財産を守る、これは国家の政治の根幹ですし、外交の根幹ですし、これぞ安全保障かと思います。この観点に立って、まず、竹島は当然日本の領土である、このように考えてよろしゅうございますね。
○田中(康)委員 ありがとうございます。 一月二十四日の外交演説でも、竹島問題は、一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対し、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかり伝え、粘り強く対応していくと玄葉さんもおっしゃっております。 竹島は、もう皆様御存じでありましょうが、日比谷公園程度の大きさの島でございまして、二つの、男島、女島というのがあって、あとは三十七の岩礁でございます、断崖絶壁で人が住んでいるわけではご