文教科学委員会
○政府参考人（田中敏君） 原子力損害賠償制度の国際的な枠組みに関しましては、先生御指摘の平成二十年十二月に原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会、この報告書を提出をいたしました。そこでは、現時点では直ちに国際的枠組みに参加しなければならない現状にないけれども、論点を整理していくことが必要であって、今後、関係府省の連携によって検討していくというような報告書になってございます。その後、文部科学省、外務省等々の審議官級あるいは課長級職員の間
「田中敏」の過去の国会発言
発言数 224件
初発言日: 2007-10-26 / 最新発言日: 2014-11-20 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（田中敏君） 我が国におきましては、原子力損害賠償法に基づきまして、万々が一原子力損害を起こしてしまった場合の賠償資金を確保するために、一定額の保険等を措置するということを原子力事業者に義務付けております。原子力事業者は、その保険額の額にかかわらず原賠法に基づいて無限責任が課されておりまして、ＣＳＣで求められる損害賠償を確実に行うということが確保されてございます。 また、賠償すべき額が措置を義務付けられている保険等の額を
文教科学委員会
○政府参考人（田中敏君） 原子力損害の定義ということでございます。 ＣＳＣでは個別に損害項目を列挙しております。我が国の原子力損害の賠償に関する法律では包括的に記述をしているという違いがございます。しかしながら、原賠法の原子力損害と条約上の原子力損害の範囲は一致しているということで、ＣＳＣを締結しても原子力損害の賠償の範囲に違いはないというふうに考えてございます。 先生御指摘のいわゆる風評被害あるいは精神的損害ということでござい
文教科学委員会
○政府参考人（田中敏君） 原子力損害賠償紛争審査会が福島の原子力発電所事故に際しまして日本の原子力損害賠償法に基づき定めた指針ということで、少し具体的な例でございますけれども、その指針におきましては、外部に核燃料物質を放出することを防止することができた福島第二原子力発電所に係る避難費用等の損害も原子力損害というふうにしてございます。 このように、我が国の原賠法上、結果的に外部への放射性物質が飛散するといったことなどによる放射線の作用
文教科学委員会
○政府参考人（田中敏君） 我が国の原子力損害賠償制度におきましては、被害者と賠償の責めに任ずる原子力事業者との関係は、民法第二百二十二条第二項、つまり、被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができるという条項が適用されてございます。 今回、ＣＳＣの締結に当たり、文言上の整理によりまして当該部分を改正をいたしましたけれども、そこにＣＳＣにおいて明記されている損害を生じさせることを意図した当該原子
原子力問題特別委員会
○政府参考人（田中敏君） 委員から今御質問がございました各国の高速炉開発状況について御説明を申し上げます。 現在、高速炉に関する研究開発につきましては、ロシア、中国、インドといった国々が積極的かつ強力に開発に取り組んでいるというところでございます。具体的に申し上げれば、ロシアは一九八〇年から原型炉、これは「もんじゅ」と同レベルでございますけれども、原型炉の運転を行ってございます。また、本年六月には電気出力八十八万キロワット、「もんじ
原子力問題特別委員会
○政府参考人（田中敏君） 「もんじゅ」の計画推進あるいは運転再開に当たりましては、地元の方々の理解ということを得ていくことは大変重要だというふうに思ってございます。このため、安全最優先で運転再開に向けた取組、準備を着実に進めつつ、「もんじゅ」を国際的な研究開発拠点としていくという地元の方々からの期待にしっかりと応えていく必要があるというふうに考えているところでございます。 これまでも、「もんじゅ」改革に係る原子力研究開発機構の取組あ
文教科学委員会
○政府参考人（田中敏君） 先生御指摘のとおり、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、各都道府県が行う津波浸水想定時の防災対策ということに資するために、国土交通省、内閣府防災担当、そして文部科学省を事務局といたしまして、日本海における大規模地震に関する調査検討会、これを設置をいたし、本年八月に報告書を取りまとめたところでございます。 文部科学省におきましては、データが不足をしております日本海の地震、津波の調査研究に関しまして、
文部科学委員会
○田中政府参考人 「ＣＳＣに加入した場合に考えられる主要な意義」の項目の中に、原子力事業者への責任集中、事故の際の締結国からの資金的援助、裁判管轄権の明確化、国際的枠組みの充実に貢献というようなことが考えられるということでお示しをしたものでございます。
文部科学委員会
○田中政府参考人 原子力損害は決して起こしてはいけないというものでありますけれども、万々が一起こった場合の国際的な賠償制度の構築に貢献するということは、原子力事故の当事国としての我が国の責務である。 ＣＳＣについては、これは我が国が締結することによって発効するということ、国際的な原子力損害賠償制度の実現ということから、我が国がＣＳＣを締結することは十分な意義があるということでございます。 また、ＣＳＣの締結に当たっては、前回もる
文部科学委員会
○田中政府参考人 原子力損害賠償の国際的な枠組みについての目的というようなことについて、やりとりということではなくて、この原子力委員会にお出しをした資料は、それぞれの国際的な枠組みについて、こういう論点がある、こういうようなことが検討の中に入ってくるというようなことについて、網羅的に御説明を申し上げたというときに使った資料だというふうに認識してございます。
文部科学委員会
○田中政府参考人 原子力事業者への責任集中ということは、ＣＳＣに加入した場合に考え得る主要な意義の一つだろうというふうに考えてございました。
文部科学委員会
○田中政府参考人 考えられる範囲の中の一つとして、効能としてそういうことがあり得るのかなというふうに考えていた可能性がございますけれども、これからとしては、明確には現段階で申し上げるというわけにはいきません。
文部科学委員会
○田中政府参考人 恐縮でございました。 ＣＳＣ締結の意義というのは、これまで申し上げているとおりでございまして、国際的な原子力損害賠償制度の構築への貢献、あるいは、被害者の方々が公平かつ迅速な補償が実現できるようなこと、あるいは、原子力損害賠償に関して適用されるということの法律についての予見性が向上するということでございまして、原発輸出の推進ということを目的としたものではございません。
文部科学委員会
○田中政府参考人 ＡＤＲセンターが八月四日付に公表している総括委員会の所見というものを御紹介を申し上げたいと思います。 その所見によりますと、和解仲介手続において仲介委員、これはＡＤＲの者でありますけれども、仲介委員が提示する和解案に中間指針等から乖離したものあるいは客観的事実からすると原発事故との相当因果関係が明らかに認めがたいものは存在しないということが、この所見において明らかにしているところでございます。
文部科学委員会
○田中政府参考人 結果としてそういう環境が整えられるということだというふうに理解してございます。
文部科学委員会
○田中政府参考人 先生ただいま御指摘がございました制度でございます。 条約に定めます拠出金制度に基づきまして、他の締約国の原子力事業者が事故を起こした場合、我が国は約四十億円の拠出金を拠出するということになります。 この当該拠出金に要する費用に充てるための一般負担金というふうに申しておりますけれども、その金額については、詳細は政令で定めることとしておりますけれども、当該拠出金に要する費用に充てるため、我が国では、現在三十社ある原
文部科学委員会
○田中政府参考人 我が国の原子力事業者が万々が一国内で事故を起こした場合、当該原子力事業者が原子力損害について賠償責任を全て負うということになってございます。 その上で、条約の定める拠出金制度に基づいて我が国に締約国から集まる拠出金については、当該原子力事業者が賠償に充てるための費用の一部として国が当該原子力事業者に補助をするということになります。 具体的には、我が国が負担をする拠出金、これは約七十億円というふうに考えてございま
文部科学委員会
○田中政府参考人 ＣＳＣが定める拠出金制度に基づきまして、先生御指摘のように、他の締約国の原子力事業者が事故を起こした場合、我が国が負担する拠出金については、締約国からの要請に応じまして国が拠出をするということになります。 我が国が負担をいたします拠出金に要する費用に充てるため、我が国としては、受益者負担及び原因者負担の観点から、全ての原子力事業者に毎年、一般負担金を納付するということを義務づけてございます。 これにより、一時的
文部科学委員会
○田中政府参考人 全体としてはそういう理解でよろしいかなというふうに考えてございます。