田中敏 に関する国会発言
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○政府参考人（田中敏君） 我が国の原子力損害賠償制度におきましては、被害者と賠償の責めに任ずる原子力事業者との関係は、民法第二百二十二条第二項、つまり、被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができるという条項が適用されてございます。 今回、ＣＳＣの締結に当たり、文言上の整理によりまして当該部分を改正をいたしましたけれども、そこにＣＳＣにおいて明記されている損害を生じさせることを意図した当該原子
○政府参考人（田中敏君） 原子力損害賠償紛争審査会が福島の原子力発電所事故に際しまして日本の原子力損害賠償法に基づき定めた指針ということで、少し具体的な例でございますけれども、その指針におきましては、外部に核燃料物質を放出することを防止することができた福島第二原子力発電所に係る避難費用等の損害も原子力損害というふうにしてございます。 このように、我が国の原賠法上、結果的に外部への放射性物質が飛散するといったことなどによる放射線の作用
○政府参考人（田中敏君） 原子力損害の定義ということでございます。 ＣＳＣでは個別に損害項目を列挙しております。我が国の原子力損害の賠償に関する法律では包括的に記述をしているという違いがございます。しかしながら、原賠法の原子力損害と条約上の原子力損害の範囲は一致しているということで、ＣＳＣを締結しても原子力損害の賠償の範囲に違いはないというふうに考えてございます。 先生御指摘のいわゆる風評被害あるいは精神的損害ということでござい
○政府参考人（田中敏君） 我が国におきましては、原子力損害賠償法に基づきまして、万々が一原子力損害を起こしてしまった場合の賠償資金を確保するために、一定額の保険等を措置するということを原子力事業者に義務付けております。原子力事業者は、その保険額の額にかかわらず原賠法に基づいて無限責任が課されておりまして、ＣＳＣで求められる損害賠償を確実に行うということが確保されてございます。 また、賠償すべき額が措置を義務付けられている保険等の額を
○政府参考人（田中敏君） 原子力損害賠償制度の国際的な枠組みに関しましては、先生御指摘の平成二十年十二月に原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会、この報告書を提出をいたしました。そこでは、現時点では直ちに国際的枠組みに参加しなければならない現状にないけれども、論点を整理していくことが必要であって、今後、関係府省の連携によって検討していくというような報告書になってございます。その後、文部科学省、外務省等々の審議官級あるいは課長級職員の間
○政府参考人（田中敏君） 「もんじゅ」の計画推進あるいは運転再開に当たりましては、地元の方々の理解ということを得ていくことは大変重要だというふうに思ってございます。このため、安全最優先で運転再開に向けた取組、準備を着実に進めつつ、「もんじゅ」を国際的な研究開発拠点としていくという地元の方々からの期待にしっかりと応えていく必要があるというふうに考えているところでございます。 これまでも、「もんじゅ」改革に係る原子力研究開発機構の取組あ
○政府参考人（田中敏君） 委員から今御質問がございました各国の高速炉開発状況について御説明を申し上げます。 現在、高速炉に関する研究開発につきましては、ロシア、中国、インドといった国々が積極的かつ強力に開発に取り組んでいるというところでございます。具体的に申し上げれば、ロシアは一九八〇年から原型炉、これは「もんじゅ」と同レベルでございますけれども、原型炉の運転を行ってございます。また、本年六月には電気出力八十八万キロワット、「もんじ
○政府参考人（田中敏君） 先生御指摘のとおり、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、各都道府県が行う津波浸水想定時の防災対策ということに資するために、国土交通省、内閣府防災担当、そして文部科学省を事務局といたしまして、日本海における大規模地震に関する調査検討会、これを設置をいたし、本年八月に報告書を取りまとめたところでございます。 文部科学省におきましては、データが不足をしております日本海の地震、津波の調査研究に関しまして、
○西川委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房地域活性化統合事務局長代理兼内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、研究振興局長常盤豊君、研
○西川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社常務執行役木村公一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、外
○西川委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房審議官中村吉利君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、研究開発局長田中敏君、資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官森本英雄君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社常務執行役木村公一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官中島誠君、総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育
○政府参考人（田中敏君） 立山火山、弥陀ケ原に関する火山観測研究につきましては、先生御指摘のとおりでございます。 現在、気象庁、国土地理院のほかに、京都防災研究所、東京工業大学あるいは防災科学研究所というところが観測データの収集分析を実施してございます。特に、京都大学、防災科学研究所はリアルタイムの地震観測ということを実施しているところでございます。 弥陀ケ原につきましては、ここ数年熱活動が継続的に活発な状況にございまして、大学
○政府参考人（田中敏君） 火山研究につきましては、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画ということが取りまとめられております。そこでも、大規模な火山噴火の災害ということは世界各地で発生しておりまして、海外の事例を研究することにより、火山研究のより詳細な分析、あるいは災害の解析ということが可能になるということから、国際共同研究を促進する体制を整備するというような指摘もいただいているところでございます。 また、各大学におきまして
○政府参考人（田中敏君） はい、分かりました。 新たな状況が発生した場合に見直されると承知しておりまして、本件を受け、直ちに見直しの議論が行われるということとは認識しておりませんけれども、状況を把握する上で、その開催については今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（田中敏君） 先生今御指摘の浪江町の住民の方々からの申立てにつきましては、本年三月二十日、ＡＤＲセンターから申立人と東京電力に対して和解案が提示されたところでございます。それを受け、五月二十六日、申立人から和解案を受諾、申立人というのは浪江町の住民の方々でありますけれども、申立人から和解案を受諾するという旨の回答がございました。六月二十五日、東京電力がＡＤＲセンターの和解案の一部を受諾し、その余は受諾できないとする回答がなさ
○小渕委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人理化学研究所理事長野依良治君、独立行政法人理化学研究所理事坪井裕君及び東京電力株式会社代表執行役副社長石崎芳行君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長吉田大輔君、高等教育局私学部長常盤
○政府参考人（田中敏君） 原子力損害賠償紛争審査会が、地元の御意見あるいは御要望ということを踏まえまして、昨年十二月二十六日に中間指針の第四次追補というところで、帰還困難区域の方々に対して、見通しの付かない長期間にわたって帰還不能になり、そこで生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛などに対して損害の賠償ということの目安を示しました。 具体的には、帰還困難区域は指針の追補時においても避難指示解除あるいは帰還の見通しすら立たないということ
○政府参考人（田中敏君） まず、ＳＰＥＥＤＩとＷＳＰＥＥＤＩ、これを分けて御説明申し上げますと、ＳＰＥＥＤＩは原子力規制庁に全て移管をされてございます。ＷＳＰＥＥＤＩについて御説明を申し上げますと、ＷＳＰＥＥＤＩにつきましては、その時々の気象条件、そして地形状況、そういうのを全て入れて計算をさせていただくということになってございます。 文部科学省としては、研究開発、あるいはシミュレーションのソフトウェアですか、の高度化ということを資
○政府参考人（田中敏君） ＷＳＰＥＥＤＩにつきましては、海外で発生をいたしました原子力事故について我が国への影響ということを評価するために、その時々の気象条件あるいは地形情報、これを入力をいたしまして、百キロあるいは数千キロというところについての広域について拡散ということをシミュレーションするというシステムでございます。これまで日本原子力研究開発機構において研究開発を行ってきているところでございまして、まだ研究開発途上ということでござい