文教科学委員会
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 エネルギー基本計画で閣議決定をいたしましたとおり、我が国は、高速炉開発の推進を含めた核燃料サイクルの推進を基本的な方針としてございます。この方針を前提に昨年末の原子力関係閣僚会議で決定されました高速炉開発の方針においても、将来の高速炉の実現に向け、引き続き高速炉の研究開発に取り組むとの方針が示されたところでございます。 「もんじゅ」については、プロジェクトの技術的な内容に問題があ
「田中正朗」の過去の国会発言
発言数 187件
初発言日: 2008-09-12 / 最新発言日: 2017-05-16 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 東電福島第一原発の廃炉というこれまでに経験のない困難な作業を支えるために、事故を起こした原子炉の廃炉に関わる基礎的な研究開発や人材育成を中長期的に進める必要がございます。このため、平成二十七年四月に、これらに取り組む組織として原子力機構に廃炉国際共同研究センターを設置いたしました。 同センターにおきまして廃炉に向けた研究開発や人材育成を進めるに当たりましては、研究者等が現場に触れ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 現在、廃炉国際共同研究センターの本部は茨城県の東海村にございますけれども、基本的には、この福島第一原発の廃炉というものに取り組むための基礎的あるいは研究開発や人材育成を中長期的に進めるということがこのセンター自身の目的でございますので、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、やはり現場である東電福島第一原発の近傍で、実際の現場である東電福島第一原発の状況に詳しい技術者、例えば東
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 当然、福島第一原発の廃炉というのを見込んでやってまいりますので、数十年オーダーというふうに考えてございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 今委員お示しのものは、これはこの平成二十九年度の時点で予定されております外国人の研究者の滞在予定ということでございます。当然、この国際共同研究棟におきましては、外国人以外、まず、そもそも日本人の研究者も含めて、当面、平成二十九年度におきましては、二十九年度末までに全体として三十名程度の研究者及びその関係スタッフを見込んでございます。また、外国人の研究者につきましても、現在、これ二十九
文部科学委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」を運転再開しまして一〇〇％出力の連続サイクル運転を行った場合には、高速炉発電システムの安定性、信頼性の実証、高速増殖炉の運転、保守、規制対応等に関するノウハウの獲得等によりまして、次期実証炉の高度化、安定運転、安全評価、コスト低減等に活用されるデータの獲得が期待されていたところでございます。これらのデータは、主に、今後の実証炉の開発のコストの低減に寄与することが期待されるものでござ
予算委員会
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 米国航空宇宙局、ＮＡＳＡにおきましては、太陽系外の惑星探査を主目的としたケプラー宇宙望遠鏡を開発するなど、主に高性能な宇宙望遠鏡の開発や観測を通じまして生命存在の可能性が示唆されるような惑星探査に関する研究を推進しております。 これによりまして、二〇一五年にはケプラー４５２ｂを、今年の二月には恒星トラピスト１の周りに七つの惑星をそれぞれ発見しております。ケプラー４５２ｂ及び恒星ト
文教科学委員会
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十七年十一月に原子力規制委員会が、原子力機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること等を旨とする勧告を文部科学大臣に対して発出をいたしました。これを受けまして、文部科学省では、「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設けまして、平成二十八年五月に、「もんじゅ」に係る課題の抽出や運転再開を目指す場合に運営主体が備
文教科学委員会
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきましては、御指摘のとおり、トラブルや機器点検の不備などの結果、十分な運転ができていないということは事実でございますが、これまでに行われました、設計、建設、運転、保守点検などを通じまして、貴重な成果が多数蓄積されてございます。これらの点に関しましては、科学技術・学術審議会の下に設置されておりますもんじゅ研究計画作業部会において、専門家の視点から御評価をいただいたところ
予算委員会第四分科会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、多くの機能が集中し、社会経済活動の中枢となっております首都圏において発生する首都直下地震に対し、防災、減災力を向上させるために、平成二十九年度予算案におきまして、データプラットフォーム拠点形成事業（防災分野）を新規に計上いたしました。 本事業では、国立研究開発法人防災科学技術研究所を中核として、内閣府防災担当等の政府関係機関、民間企業、地方自治体等の関係機関との連携のもと、
予算委員会第四分科会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 国際宇宙ステーション、ＩＳＳにおきまして、我が国は、日本の実験棟「きぼう」を用いて、宇宙空間の特徴を生かしたさまざまな科学研究に取り組んでございます。 例えば、宇宙空間におきまして骨や筋肉が受ける影響を捉えるために、マウスを無重量環境で長期飼育することができる実験装置が「きぼう」に設置されておりまして、加齢に関する研究への貢献が期待されております。今後世界の高齢化は急速に進展すると予想され
予算委員会第四分科会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 科学技術基本計画におきまして、海洋科学技術は、海洋立国としての立場にふさわしい科学技術イノベーションの成果を上げるために、着実に取り組む必要があるとされてございます。 また、近年、これまで生命や人間活動を支えてまいりました海洋環境が急激に変化していることから、海洋を持続的に開発利用するために、海洋のガバナンスを確立することが国際的に大きな課題となってございます。 昨年開かれましたＧ７伊
決算行政監視委員会第二分科会
○田中政府参考人 申し上げます。 海洋研究開発機構の契約審査委員会につきましては、随意契約の内容がより十分に審査できるように、契約期間の妥当性についても審査委員会の審議事項とするよう、平成二十七年一月に契約審査委員会運営細則を改正したところでございます。 また、改正に当たりましては、事前に文科省とも調整をした上で、改正後、速やかに我々の方に報告をいただいているところでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○田中政府参考人 既に改正が行われたものにつきましては、契約期間の妥当性についてもきちっと審査するようにということでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 海洋研究開発機構が日本海洋掘削株式会社と契約をしておりますマーケティング契約でございますけれども、これは、アジア太平洋、アフリカ、中東、地中海、メキシコ湾及び南米におきまして石油、天然ガスの掘削、探鉱及び開発を実施する日本の石油会社を含む全ての石油会社に対して、「ちきゅう」を独占的にマーケティングする権利を有するものでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 「ちきゅう」の運用につきましては、平成二十年に、建造、運用のための技術につきまして我が国に蓄積するため、運用受託業務を希望する業者について広く公募を行いまして、その結果として、日本海洋掘削株式会社及び日本郵船株式会社の二社で新会社を設立し、その新会社が委託業務を遂行するとした応募が一件のみございました。この応募の結果、新会社として日本マントル・クエスト株式会社が設立されまして現在運用を行ってお
決算行政監視委員会第二分科会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 運用委託業務の範囲につきましては、船舶の運航業務及び掘削の作業として一体的に安全かつ効率的に行う必要があると認識しております。これを例えば一部の業務を機構の直接契約というふうにいたしますと、例えば掘削作業の指示が分断されて、全体を一連の作業として円滑に進めることが困難になるということが想定されております。このため、現在は、基本的に現状の業務範囲が適切と考えているところでございます。 ただ、
決算行政監視委員会第二分科会
○田中政府参考人 運用委託契約に係る業務につきましては、現在、海洋研究開発機構の方で検討させていただいているところでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、次の契約を締結するに当たりましては、海洋研究開発機構が現在、中で検討しているところでございますけれども、その際、新たに外部有識者による検討組織を設置し、業務内容あるいは調達方法、契約の妥当性についても審査を行う取り組みを検討しておるというふうに聞いておりますが、これらにつきまして、文部科学省としても、予算執行調査フォローアップの機会等に適切に海洋機構から報告を受け、指導を行っているところでご
決算行政監視委員会第二分科会
○田中政府参考人 まず、一般論についてお答え申し上げます。 国及び独立行政法人等の公的機関の委託事業の成果につきましては、基本的に公開をし、幅広く活用できるようにすることが必要と考えております。ただし、その委託事業を実施するに当たりまして事業受託者が得たノウハウなどの知見あるいは養成された人材については、当該事業者のものと考えております。 「ちきゅう」の運航に関して申し上げれば、日本マントル・クエスト株式会社は「ちきゅう」の運航