田中正朗 に関する国会発言
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○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 エネルギー基本計画で閣議決定をいたしましたとおり、我が国は、高速炉開発の推進を含めた核燃料サイクルの推進を基本的な方針としてございます。この方針を前提に昨年末の原子力関係閣僚会議で決定されました高速炉開発の方針においても、将来の高速炉の実現に向け、引き続き高速炉の研究開発に取り組むとの方針が示されたところでございます。 「もんじゅ」については、プロジェクトの技術的な内容に問題があ
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 今委員お示しのものは、これはこの平成二十九年度の時点で予定されております外国人の研究者の滞在予定ということでございます。当然、この国際共同研究棟におきましては、外国人以外、まず、そもそも日本人の研究者も含めて、当面、平成二十九年度におきましては、二十九年度末までに全体として三十名程度の研究者及びその関係スタッフを見込んでございます。また、外国人の研究者につきましても、現在、これ二十九
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 当然、福島第一原発の廃炉というのを見込んでやってまいりますので、数十年オーダーというふうに考えてございます。
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 現在、廃炉国際共同研究センターの本部は茨城県の東海村にございますけれども、基本的には、この福島第一原発の廃炉というものに取り組むための基礎的あるいは研究開発や人材育成を中長期的に進めるということがこのセンター自身の目的でございますので、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、やはり現場である東電福島第一原発の近傍で、実際の現場である東電福島第一原発の状況に詳しい技術者、例えば東
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 東電福島第一原発の廃炉というこれまでに経験のない困難な作業を支えるために、事故を起こした原子炉の廃炉に関わる基礎的な研究開発や人材育成を中長期的に進める必要がございます。このため、平成二十七年四月に、これらに取り組む組織として原子力機構に廃炉国際共同研究センターを設置いたしました。 同センターにおきまして廃炉に向けた研究開発や人材育成を進めるに当たりましては、研究者等が現場に触れ
○永岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官石田高久君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、生涯学習政策局長有松育子君
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 米国航空宇宙局、ＮＡＳＡにおきましては、太陽系外の惑星探査を主目的としたケプラー宇宙望遠鏡を開発するなど、主に高性能な宇宙望遠鏡の開発や観測を通じまして生命存在の可能性が示唆されるような惑星探査に関する研究を推進しております。 これによりまして、二〇一五年にはケプラー４５２ｂを、今年の二月には恒星トラピスト１の周りに七つの惑星をそれぞれ発見しております。ケプラー４５２ｂ及び恒星ト
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきましては、御指摘のとおり、トラブルや機器点検の不備などの結果、十分な運転ができていないということは事実でございますが、これまでに行われました、設計、建設、運転、保守点検などを通じまして、貴重な成果が多数蓄積されてございます。これらの点に関しましては、科学技術・学術審議会の下に設置されておりますもんじゅ研究計画作業部会において、専門家の視点から御評価をいただいたところ
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十七年十一月に原子力規制委員会が、原子力機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること等を旨とする勧告を文部科学大臣に対して発出をいたしました。これを受けまして、文部科学省では、「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設けまして、平成二十八年五月に、「もんじゅ」に係る課題の抽出や運転再開を目指す場合に運営主体が備
○政府参考人（田中正朗君） 我が国の航空技術の基盤強化あるいは航空機産業の国際競争力強化に貢献するために、委員御指摘のように、ＪＡＸＡにおきましては、研究開発成果の実用化に向けて民間企業との共同研究の実施など、ＪＡＸＡの先端的な研究開発成果が民間企業に効果的に移転するための取組を行っているところでございます。 先ほど申し上げました三菱リージョナルジェット、ＭＲＪについて申し上げますと、ＪＡＸＡの複合材料技術が機体軽量化に貢献しており
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、我が国におきまして、現在、ＹＳ11以来、五十年ぶりの国産旅客機でございます三菱リージョナルジェット、ＭＲＪの開発が進んでおりまして、昨年初飛行が成功し、まさに我が国の航空機産業は歴史的な転換点を迎えていると認識してございます。 文部科学省といたしましては、我が国の航空機産業の国際競争力の強化のために、航空の安全性、環境適合性及び経済性に関する研究開発や、次世代
○政府参考人（田中正朗君） 先生御指摘のとおり、南海トラフにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後三十年でマグニチュード八から九クラスが七〇％と言われております。また、相模トラフ沿いといったところにつきましても、マグニチュード八クラスのものが五％程度、あるいはプレートの沈み込むものについてはマグニチュード七程度で七〇％という形での評価が行われているところでございます。
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、日本周辺の海域を六つに分けて、それぞれの海域で過去に発生した地震の履歴を歴史資料や津波堆積物等の調査により明らかにし、長期的な地震の発生確率や規模等の評価を行っております。 一例で申し上げますと、南海トラフの地震の評価結果につきまして言いますと、今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が起こる確率は
○政府参考人（田中正朗君） 先生おっしゃいますその評価につきましては、その発生確率の問題になってくるかと思います。 ここらにつきましては、個々の活断層以外に、地震調査委員会ではもう少し広域な観点として作っておりまして、例えば、今後三十年以内に地域内の活断層によってマグニチュード六・八以上の地震が発生する確率を、この日奈久断層帯を含む九州南部においては最大で一八％、布田川断層帯を含む九州中部におきましては最大二七％と評価しておりますの
○政府参考人（田中正朗君） 先ほど申し上げましたように、この断層帯につきましては、長期評価の中で引いていたところでございます。
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 地震調査研究推進本部の地震調査委員会によりますと、今回の熊本地震において活動いたしました日奈久断層帯の高野—白旗区間につきましてはマグニチュード六・八程度の、また布田川断層帯の布田川区間につきましてはマグニチュード七・〇程度の規模の地震が発生する可能性があると評価をしておりました。 また、発生確率につきましては、高野—白旗区間につきましては、過去の活動間隔を推定するのに必要となる
○政府参考人（田中正朗君） お答え申し上げます。 政府に置かれました地震調査研究推進本部の地震調査委員会の評価によりますと、四月十四日に発生いたしました最大震度七の熊本県熊本地方の地震は日奈久断層帯の一部によるもの、また、十六日に同地方で発生いたしました最大震度七の地震は主に隣接する布田川断層帯の一部によるものと考えているところでございます。
○今村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、内閣府政策統括官平井興宣君、復興庁統括官内海英一君、復興庁統括官熊谷敬君、総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議
○西川委員長 これより会議を開きます。 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府政策統括官付参事官林俊行君、公正取引委員
○谷委員長 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長金尾健司君、道路局長森昌文君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、北海道局長岡部和憲君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官西出則武君、内閣官房水循環政策本部事務局長北村匡君、消費者庁審議官井内正敏君