「田中直毅」の過去の国会発言

発言数 128件

初発言日: 1986-05-14  /  最新発言日: 2006-02-24  /  1 ページ目 / 全体 7ページ

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2006-02-24 衆議院

予算委員会公聴会

○田中公述人 痛みなければ利得なしという、非常に厳しい国民にとっての予算状況の中で、日々御審議いただいております先生方に感謝申し上げます。 きょうは、来年度予算案について、基本賛成という立場からお話をさせていただこうと思います。 そして、現在、歳出と歳入改革を一体として行うべきだという大きな路線設定がなされているというふうに理解しておりますが、それを考えるときに、経済情勢がどのように現実に推移してきているのか、経済分析を業といた

2006-02-24 衆議院

予算委員会公聴会

○田中公述人 戦後の日本政府が何をやってきたのか、そして、自民党を中心とした、政府を担ってきた諸政党の代表者の人々がどういう考え方であったのか、いろいろ考えることがございます。 亡くなりました渡辺美智雄先生が、小さな親切大きな迷惑というふうに言われたことがございまして、確かに政治家は法で親切心を発揮しなければいけないといろいろ頑張るんだけれども、よくよく考えてみたら政府財政に大きな穴をあけてしまった。このあけた穴がどうなるのかという

2006-02-24 衆議院

予算委員会公聴会

○田中公述人 日本経済の先行きについて非常に悲観論が広がりましたときに、日本で投資が起きるかどうか、あるいは新しい職場を本当に生み出すことができるのかどうか、これが問われたことがございます。 ちょうどそのときは、我が国の賃金水準が、ドル建てで見て、世界で見て第一等の、平均賃金でございますが、そういう立場であります。そうしますと、もし新たに日本で職場が生まれるとすると、創造と挑戦が企業のどこかで起きていなければ新しい職場は生まれないだ

2006-02-24 衆議院

予算委員会公聴会

○田中公述人 私、経済予測の仕事を一九七〇年代に入ってから民間の研究所でやっておりまして、公共事業を積み上げるやり方で景気がよくなるというチャネル、その因果関係が崩れているんじゃないかというふうに思ったのは、一九七〇年代の後半でございます。 これは、時の政府が景気が悪いからといって公共事業をふやされるんですが、いろいろな計算の仕方がございます。公共事業がふえることによって例えば資材に対する発注がふえる、そうしたら景気はよくなるではな

2006-02-24 衆議院

予算委員会公聴会

○田中公述人 我々が、公的なといいますか、私的な自分の庭を超えた形で社会に関与しようとするときに、一つは、政府とか政治にかかわるかかわり方だと思いますが、政治や政府ではなくても、非政府でも公的な領域にかかわることはできるんだろうと思います。 だから、そういう領域において、きょう出ておりますような、社会に対して意欲を持たない、あるいは社会から共鳴を受けることができないような状態に陥ってしまった若い人たちに対して、どうやってもう一度刺激

2006-02-24 衆議院

予算委員会公聴会

○田中公述人 日本の企業も、なかなか人が集められないところから、多分人が簡単に集まると思うところに移動することがあります。 自動車産業が九州北部に立地するようになりまして、トヨタ、日産、ホンダ、そうしますと、関連企業がさらに出ますので、本来は求人数がふえて、それでみんな満足ということになるはずだったんですが、状況は、人が雇えない。だから、もはや限度に来たというのがどうも実際のようです。 それでは、なぜ職場で迎え入れようとしても、

2006-02-24 衆議院

予算委員会公聴会

○田中公述人 我が社会は、増税に耐えられないほどやわなものではないとは思っておりますが、しかし、一九九九年から、民間事業所の賃金支払い総額は、対前年比で六年連続マイナスになっております。ということは、増税の余地が全くないわけではないけれども、かなりこれはこたえるなという増税になれば、それは個人消費に影響が及ぶことは、私は避けられないと思います。したがいまして、増税のプログラムは議論されるべきですけれども、経済実態の回復とのバランスを失し

2005-07-29 参議院

郵政民営化に関する特別委員会

○参考人(田中直毅君) 私は、郵政民営化の問題と地域社会の振興構想、地域再活性化の問題とは明確に分けて考えるべきだというふうに思っています。 政府保証が外れた後の例えば郵貯、簡保を考えてみますと、格付機関が株式会社郵便貯金銀行であれ、株式会社郵便保険会社であれ、倒産確率をはじき出します。このことに対して、我々といいますか、一般の家計は非常に敏感になっています。一九九七年に日産生命が破綻した以降、生命保険契約を行う上で、個々の民間の保

2005-07-29 参議院

郵政民営化に関する特別委員会

○参考人(田中直毅君) 良識の府参議院の委員会において発言の機会を得ましたことを大変光栄に存じております。 今日は、郵政民営化法案、関連法案を議決、可決すべきだという立場からお話をさせていただこうと思っています。 四点ございます。 第一点は、今回の民営化法案の柱をどう理解するのかという問題でございます。二番目に、なぜ民営化法案が可決されねばならないと考えるのかというテーマでございます。三番目に、民営化に伴ってリスクが幾つかご

2005-07-29 参議院

郵政民営化に関する特別委員会

○参考人(田中直毅君) 御指摘の点は、海外の人々が日本を見る目の非常に集中したものだと思います。東アジアは勃興しておりますので、東アジアにいろんな意味で企業も投資をしたい、あるいは、年金はアメリカでもヨーロッパでも拠出したものが積み上がってきていますので、それを世界じゅうでできるだけ有利な形で運用したいというふうに彼らは考えています。そういう意味では、勃興する東アジアは極めて重要な地域であります。 そのときに、現在、日本の資本市場あ

2005-07-29 参議院

郵政民営化に関する特別委員会

○参考人(田中直毅君) 今日は、過疎地における郵便局の果たしている役割について、幾つか村長さんからも、それから町議会、町の議長さんからもお話を伺いました。大変感銘深いお話でありました。 ただ、地域社会の活力を維持するのに、郵便局が確かにその一つかとは思いますが、それでは郵便局のネットワークだけで地域社会の核心といいますか、それができるのかという問題はあろうと思います。 おっしゃっている話の中で申し上げますと、多分その住民の方々は

2005-07-29 参議院

郵政民営化に関する特別委員会

○参考人(田中直毅君) 二つあるのではないかと思います。一つは、二十一世紀の日本の政府を、政府活動を設計するに当たって、政府が提供する保証は、保証の傘はできるだけすぼめるべきだということです。 それは、政府保証が付いた活動について、まあもちろん国会を通じてでもいろんなチェックは利くわけですが、しかし我々がこれまで経験してきたことからすれば、政府保証を付けた分野における管理というのはやっぱり十分ではない。そういう意味では、偶発リスクと

2005-07-29 参議院

郵政民営化に関する特別委員会

○参考人(田中直毅君) 実はこの郵政民営化というのは非常に重要なテーマだと思いまして、私どもの研究所で、福岡、広島、高松、大阪、仙台、札幌と、コンファランスといいますか、いろんな議論をやってまいりました。そのときに、それぞれの地元で経済活動をされている方、それから一般市民の方も一部含めて、いろんな質疑応答の、お互いに議論するというセクションを設けていろいろ議論してまいりました。 その中で、御指摘の暗黙の政府保証について懸念を持ってお

2005-07-29 参議院

郵政民営化に関する特別委員会

○参考人(田中直毅君) 決してそういうことではございません。一番望ましいのは、現在、日本郵政公社のバランスシートに一杯たまっているものが、もう一度国民が自らで、これは棚として置いているわけですが、その先まで考えずにとにかく棚に置いていた。それをもう一度自分で考えてみて、例えば個人向け国債というものだったら、それは別にばくちを、個人向け国債買ってばくちをやっていると思っている人はだれもいませんから、例えばそういうことです。 ですから、

2005-07-29 参議院

郵政民営化に関する特別委員会

○参考人(田中直毅君) 私は、一人一人の人間に対して国の仕組みがどう対応するかというときに、健康で文化的な生活をという現在の日本国憲法が書いていることが、これが基本だと思います。しかし、特定の業務をやっているところに特定の業務を押し付けるというやり方が望ましいわけでもないし、効率的でもないというふうに思います。 御指摘の金融について言うならば、いろんな技術進歩が起きておりますし、例えばATMの設置は今正に始まったばかりで、コンビニエ

2005-07-29 参議院

郵政民営化に関する特別委員会

○参考人(田中直毅君) 沖縄が本土復帰する三年前に初めて沖縄に行きまして、大田先生にいろいろ教えてもらいまして以降、もう三十七年も折に触れいろいろ教えていただいておりますので、言われたこと、身にしみること幾つかございます。 ただ、私が投資社会と申し上げたのは、ぎすぎすした金目の社会にしろと言っているのではなくて、たとえ我々が毎月ぴいぴいいった生活していても、働いているときに拠出したものに、退職後はそれに依存して生活せざるを得ないわけ

2005-07-29 参議院

郵政民営化に関する特別委員会

○参考人(田中直毅君) 郵貯、簡保にお金を持ち込んだ日本国民は郵貯、簡保に置いているのであって、郵貯、簡保の会計がこれを勝手に動かせるものではそもそもないわけです。 ですから、例えば現実に定額貯金について言うならば、六か月をたったものは解約自由ですから、あれは、あそこに置いたものは国民自身のものなわけです。ですから、国民自身がもし、その今後の民営化した郵便貯金銀行の推移について心穏やかならざるものがもしあるということになりましたら、

2005-06-16 衆議院

郵政民営化に関する特別委員会

○田中参考人 政府が二十一世紀において国民との間でどういう範囲で責任を持つ領域を決めるのかという問題がございます。 政府の規模を大きくすれば税負担は当然大きくなるわけでありますから、政府ができるだけ、重要度の高いところから政府活動は退けませんので、民間に代替できる、あるいはこの点についてはもはや納税者の負担にするのはまずいと多くの人が判断するところで線引きするんだろうと思います。それからいきますと、郵便業務についてはユニバーサルサー

2005-06-16 衆議院

郵政民営化に関する特別委員会

○田中参考人 旧大蔵省時代に、銀行の店舗行政を大蔵省の取り決めから外すといいますかガイドラインから外しまして、個々の銀行の自由にいたしました。そのときから、先生が言われるように、自由なビジネス展開と金融機関のあり方とはそういう関係にもう既になっているんだと思います。そういう意味では、郵便貯金銀行、郵便保険会社が自由な創意工夫のもとで動けるようにするというのは極めて重要なことだというふうに思っております。

2005-06-16 衆議院

郵政民営化に関する特別委員会

○田中参考人 きょうは、民営化法案についての意見を述べさせていただく機会を得まして、大変光栄に存じております。 私は、今回の民営化法案の柱は三つだというふうに思っております。 第一は、四分社化を通じて金融業務を、従来、郵政事業一体であったものから切り出して、監督を金融庁のもとに置くということを決めたことであります。二番目に、提供している商品から政府保証を外し、民営化会社を倒産確率のもとでの経営に置くということ、これが第二点であり

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