田中直毅 に関する国会発言
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○吉川沙織君 郵政公社から民営・分社化、改正案成立後の新組織において、今も御答弁ございましたけれども、今後のコスト構造やその総額がどのように変化するかを具体的に把握し検証していくことが経営改善に向けて必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今回の改正案に対しては内外から多くの意見、特に金融二社の全株処分の期限がなくなったことに関連して、政府の間接出資が永久に残り、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は暗黙の政府保証を受ける
○木庭健太郎君 もう一問、中西参考人に。 これは今年の三月七日でしたか、田中直毅郵政民営化委員会の委員長が報告についての記者会見をやっているんですね。その中で、現在の金融二社の規模は問題としながらも、こうおっしゃっています。今後とも小口の貯金あるいは少額の保険を国が関与して国民に供与すべきだという意思決定が行われれば、それはそういう規模の問題としてローカルルールはあり得るという見解を述べております。 この見解についての所見を中西
○片山さつき君 ありがとうございます。 私どもも、いろいろな全体のバランスの中でこの三党の共同提出法案を考えていく上で、金融二社の株式の二分の一以上を処分した後のこの金融二社の新規業務などに係る届出制がどういう性格のものになるのかということを一番議論し、今後の議論の中でも配意してまいりたいと思っているわけですが、これは単なる届出ではないと。ほかの金融機関などとの競争関係への配慮義務、それから郵政民営化委員会への通知義務を課すとともに
○佐々木（隆）委員 民主党の佐々木でございます。 きょう、長い間、日本的にも大きなテーマでありましたこの郵政改革、郵政民営化法の一部改正、参考人質疑をさせていただきます。 今回の法改正の最大のテーマは、全国あまねく三事業一体という、いわゆるユニバーサルサービスについて、そうした基本的サービスを郵便局において一体的に提供する責務を課すというふうにしたところを明記したところではないかというふうに私は思っております。 時間がありま
○石田（真）委員 そんな答弁をしていてはだめですよ。それは政府が責任持ってやればいいんじゃないですか。当たり前ですよ、そんなもの。何で私どもが言わないといけないんですか。何をやっているんですか。 これは議論を幾らやったって一緒だから。ただし、要求は、骨格経営試算が出ない限りは審議できないということだけは申し上げておきます。 それで、法に基づいた見直し、郵政民営化委員会の田中直毅委員長の報告、私聞きましたけれども、亀井前大臣は見た
○原口国務大臣 竹中大臣の答弁というのは、非常に、どっちかから見たらまた別の意味になるというものもございます。ここに議事録がちゃんと残っています。 これは皆様がお選びになった、私たちは郵政民営化委員会で本当に血みどろの議論をしました。お隣におられる小泉さんのお父さんと竹中さんは、私の選挙区に三回ぐらい入られましたかね、もう本当にすりつぶされるような選挙でした。そこでこういう答えをされています。これは平成十九年の四月三日。この類似の答
○石田（真）委員 私は少し違って、先ほども申し上げましたけれども、やはり一たん物事をやってみる、それで三年後に見直しがある、それで見直しをする、そのことは当然だと。いろいろな問題点を検証して、それを見直すことはいいのではないか、私は国民の気持ちというのがそういうことだったんだろうと思うんですね。 あのときの争点は、政権交代とか、あるいは、テレビでやられたのは子ども手当であったり、ガソリンの暫定税率廃止とかそういうことであったわけで、
○石田（真）委員 民主党の皆さんは、野党時代は政治と金に特に厳しかったんですよ。ところが、鳩山内閣になってみると、今問題になっていることから始まって、随分ルーズだな、わきが甘いな、そういうふうに思いますので、今後、こういうことのないように十分御注意をいただきたいと思います。 次に、きょうは亀井大臣にお越しをいただきました。昼からお見えいただくということでございましたので、お待ち申し上げておりました。時間の許す限り質問をさせていただき
○原口委員 何回もコンプライアンスが重要だ、ガバナンスだということですけれども、先ほど皆様に御提示をさせていただいた公社以降の不祥事に対する役員の処分のリストをごらんください。これは全部現場ですよ。日本郵政そのものは無傷ですよ。 五月二十二日に発表された前年度通年の決算を見ると、ゆうちょ銀行は百七十八兆円の貯金残高に対して、利益はわずか二千三百億円程度です。また、日本郵便は一兆九千億円程度の売り上げがあるが、利益は三百億円程度にすぎ
○木下政府参考人 お尋ねの、郵政民営化委員会の当初の五名の委員のお名前を申し上げます。 田中直毅、大田弘子、冨山和彦、野村修也及び増田寛也の五名の方々でございます。
○木下政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの先生の御指摘のような報道についてでございますけれども、これにつきましては、郵政民営化委員会としての見解ということではございませんで、委員長であらせられますけれども、田中直毅さん個人の御意見である、そのように承知いたしておるところでございます。
○川内委員 小泉総理は、私は若干誤解をしていらっしゃるように思うんですが、日本の大手の銀行あるいは大手の生命保険会社、今、日本のと申し上げましたが、しかし実態としては、日本の金融機関、銀行は四割がもう既に外国資本が株を持っていると言われておりますし、生命保険会社に至っては六割、七割外国資本が入っているのではないか。これは確認したわけではないんです、私が厳密に数字を調べたわけではないですから、例えば、いろいろな雑誌等で書いてあることをその
○町村委員 おはようございます。久しぶりにこちらから質問をする立場を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 きょう、外交のことは伺いませんし、またメール問題も、きょうは民主党さんから一定の動きがあるようでございますから、この場では触れないことにいたしまして、構造改革と地方経済等というテーマでございますから、このことについて、少しく基本的な考え方について伺いたいと存じております。 小泉構造改革、総理御就任後、鋭意進めて
○田嶋（要）委員 今も米国産牛肉の問題がホットでございますけれども、そういったところも含めてウオッチをしていきたいというふうに思っております。 今のお話の中に出てきました郵政の関係で一つ質問をさせていただきたいと思います。 法案は通りまして、そして最近になっていろいろな発言が出てきておるわけでございますが、その中で、郵政株式会社ですか、準備会社の西川社長の方からのコメント、発言が出ております。郵貯の限度額の撤廃といった発言でござ
○谷口（隆）委員 言うまでもなく、御存じのとおり、西川社長は全銀協の会長を二回お務めになっておられるわけでございまして、二〇〇四年の秋には、これは全銀協の会長のとき、郵貯銀行に政府出資が残る間は貸出業務への参入禁止が必要だ、そういう肥大化に対して強く牽制をするような発言を御自身がされておられるわけでありまして、立場が変わるとこのように変わるのかなと思ってびっくりしておるわけでありますけれども、そのようなことをおっしゃっておられます。
○参考人（田中直毅君） 郵貯、簡保にお金を持ち込んだ日本国民は郵貯、簡保に置いているのであって、郵貯、簡保の会計がこれを勝手に動かせるものではそもそもないわけです。 ですから、例えば現実に定額貯金について言うならば、六か月をたったものは解約自由ですから、あれは、あそこに置いたものは国民自身のものなわけです。ですから、国民自身がもし、その今後の民営化した郵便貯金銀行の推移について心穏やかならざるものがもしあるということになりましたら、
○参考人（田中直毅君） 沖縄が本土復帰する三年前に初めて沖縄に行きまして、大田先生にいろいろ教えてもらいまして以降、もう三十七年も折に触れいろいろ教えていただいておりますので、言われたこと、身にしみること幾つかございます。 ただ、私が投資社会と申し上げたのは、ぎすぎすした金目の社会にしろと言っているのではなくて、たとえ我々が毎月ぴいぴいいった生活していても、働いているときに拠出したものに、退職後はそれに依存して生活せざるを得ないわけ
○参考人（田中直毅君） 私は、一人一人の人間に対して国の仕組みがどう対応するかというときに、健康で文化的な生活をという現在の日本国憲法が書いていることが、これが基本だと思います。しかし、特定の業務をやっているところに特定の業務を押し付けるというやり方が望ましいわけでもないし、効率的でもないというふうに思います。 御指摘の金融について言うならば、いろんな技術進歩が起きておりますし、例えばＡＴＭの設置は今正に始まったばかりで、コンビニエ
○参考人（田中直毅君） 決してそういうことではございません。一番望ましいのは、現在、日本郵政公社のバランスシートに一杯たまっているものが、もう一度国民が自らで、これは棚として置いているわけですが、その先まで考えずにとにかく棚に置いていた。それをもう一度自分で考えてみて、例えば個人向け国債というものだったら、それは別にばくちを、個人向け国債買ってばくちをやっていると思っている人はだれもいませんから、例えばそういうことです。 ですから、
○参考人（田中直毅君） 私は、郵政民営化の問題と地域社会の振興構想、地域再活性化の問題とは明確に分けて考えるべきだというふうに思っています。 政府保証が外れた後の例えば郵貯、簡保を考えてみますと、格付機関が株式会社郵便貯金銀行であれ、株式会社郵便保険会社であれ、倒産確率をはじき出します。このことに対して、我々といいますか、一般の家計は非常に敏感になっています。一九九七年に日産生命が破綻した以降、生命保険契約を行う上で、個々の民間の保