予算委員会
○政府参考人（田中繁広君） それでは、まず読ませていただきます。該当部分でございます。 ○○さんは二〇一七年度契約で、二〇一三年四月以降、通算五年目の契約となります。 このため、今回の契約に先立ち、御説明をさせていただきます。 二〇一三年四月一日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が五年を超える場合、すなわち、二〇一七年度に続き二〇一八年度も契約になる場合には、二〇一八年度の契約期間中に無期転換の申込みをすることができま
「田中繁広」の過去の国会発言
発言数 68件
初発言日: 2015-07-09 / 最新発言日: 2018-02-01 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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予算委員会
○政府参考人（田中繁広君） これにつきましては、今、雇用の人数が、全体で嘱託職員が三百七十三名おりますけれども、そのうち契約をしますと通算五年を超えるという方が百四十名ということでございますので、百四十名の方にそういう説明を行ってきているということでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中繁広君） お答え申し上げます。 今も御指摘ございましたように、まさに認定の時点で放射線量の将来の見通しに関する情報ということが、これが自治体による復興拠点の設定に向けた検討に資するものということでございますので、私どももそう考えておりまして、地元から具体的な御要望をいただければ、原子力対策本部が示しております考え方に基づきまして、放射線量の予測に関する情報をしっかりと提供してまいりたいと考えております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中繁広君） まさに法律が成立をいたしましてこの制度が施行される段階におきまして、これは町と具体的な進め方を詳細にまた相談をしていくことになります。その際に、今先生からも御指摘があったように、それぞれの要件についてどういった状況あるいは情報を町として御要望されるかということを踏まえて、当然その認定の前に必要な情報を提供し、また申請をいただき、また認定に向けていくということでございますので、しっかりと町と打合せをしながら町が
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中繁広君） お答えを申し上げます。 まさに、帰還困難区域につきましては、故郷喪失慰謝料、また、財物賠償につきましては、当初から事故前価値の全額が失われたものという扱いをしているという、その点を指しております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中繁広君） 一般的に、放射線量につきましてはモニタリングということで現状の情報を常に適時開示をしておるわけでございますけれども、放射線量の予測ということは、これは地元の方でも様々な思いもあるものでございますから、地元の要望を受けながら適切なタイミングで行ってきているということでございまして、随時行っているわけでは実はございません。 大川原の地区につきましては一定の経緯の中で既に公表されたものがあったわけでございますけ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中繁広君） お答えを申し上げます。 除染費用相当部分等を含みます特定復興拠点の整備につきましては、国の新たな政策決定を踏まえて、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施をするという、そういう整理をいたしておりますので、その関係で国の負担において行うということとしたところでございます。 したがいまして、帰還困難区域に係る賠償金額がこういう規模であるといったようなことと、それから当該区域の復興拠点の除染に要す
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中繁広君） お答え申し上げます。 被災十二市町村の事業者の方々への支援につきましては、福島相双復興官民合同チームが被災事業者の方々に個別訪問をさせていただきまして、そういった折にお伺いした多様なニーズに応えられるよう様々な支援策を措置してきているところでございます。 御指摘のございました事業再開等支援事業でございますけれども、十二市町村内の再開では、例えば四分の三の補助率といったようなこともやってきておりますけれ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田中繁広君） お答え申し上げます。 まさに周知というところでございますね。要するに、帰還困難区域のままということになっておりますと、当然、外から御覧になったときに、その地域はやはりそういうところなのかということで、それがまた風評とかにつながってくるということがございますので、そうではなくて、しっかり解除までの道筋をつくったそういう地域なのであるということを周知をしていくことが風評そのものを弱めていく、あるいは、できれば
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 帰還困難区域の取り扱いの件でございます。この件につきましては、昨年の八月三十一日に、原災本部それから復興推進会議におきまして、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」というのをまとめております。その中で、「帰還困難区域のうち、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する。」という方針を決めて
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 汚染水の発生量の抑制、これはもう大変重要な課題でございまして、中長期ロードマップに基づいて、現在、地下水バイパス、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、さらには敷地の舗装、凍土壁など、さまざまな対策を予防的かつ重層的に今進めているというところでございます。 こういった取り組みによりまして、今し方御紹介ありましたように、対策実施前に一日当たりおおむね約四百トンぐらいの水が建屋に入っていたのが今
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 凍土壁でございますけれども、まさに汚染源に水を近づけないための予防的、重層的な対策の一つとして、しっかりと今取り組みを進めております。 海側につきましては、昨年十月に凍結が完了し、その結果として、護岸部から、地下水のくみ上げ量というのが、凍結が開始される前には、これも一日当たり約四百トンぐらいの水がくみ上げが必要だったんですけれども、それが約三分の一にまで減少するといったような形で、遮水の
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 燃料デブリの取り出しに向けましては、今現在、中長期ロードマップに基づきまして、特に格納容器の中の状況をしっかりと把握するということと、それから、燃料デブリの取り出しのために必要な工法の開発ということが特に大きな、主要な課題になっております。 まず、炉内状況の把握につきましては、今も御言及ございましたように、例えば二号機につきましては、もちろん、中の映像、なかんずく、原子炉圧力容器の真下の部分
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、まさにおっしゃられたとおり、世界に前例のない取り組みでございますので、国内外の英知を結集した取り組みを進めることが極めて重要だというふうに考えております。 海外知見の活用ということにつきましては、例えば、今、廃炉に関するいろいろな豊富な経験、知見を持っているイギリス、アメリカ、フランス、ロシアといったような国々と政府間の対話の枠組みを事故後に構築をしておりま
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答えいたします。 福島第一原発の廃炉は、まさに世界に前例のない困難な取り組みですので、技術的な難易度も非常に高い。結果として、国が前面に立って取り組む必要があるような研究開発も多々ございますので、そういった面を中心に財政支援も行ってきているということがございます。 具体的にも、特に燃料デブリの取り出しに向けましては、格納容器の中の状況把握、あるいは、燃料デブリを安全に取り出す工法の確立に必要な技術開発、さらに
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 まず、タンクにつきましては、そもそも、汚染水発生量をしっかり抑制するという対策を講じながらではございますけれども、必要な容量を計画的に確保していくというのが基本的な方針でございまして、現時点でも、二〇二〇年までに約五十五万トンのタンクが新たに確保できる予定でございますので、全体的な量の逼迫ということは想定されておりません。 一方で、今御指摘があった、ボルト締めのフランジ型から溶接型への切り
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、避難指示にかかわる組織といたしまして、これは、震災の直後から、自治体あるいは住民の方々と対話をする過程で、まさに今お話しがあったようなことから、あるいはもっと厳しい事例まで、さまざまなお話をこれまでも聞いてきております。そういう意味では、このいじめの問題というのは大変に深刻であるということは、私ども重々認識をいたしております。 さらに加えまして、こういったいじめ
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御答弁がございますように、凍土壁というのは、単体の対策ではなくて、地下水バイパス、あるいはサブドレーンによる地下水のくみ上げ、あるいは敷地舗装などの施策とともに、重層的、予防的にさまざまな施策を進めるということになっておりますので、その総合的な結果として、例えば先ほどおっしゃられたように、建屋内に流入してくる水の量が四百トンから百二十トンに下がってきているということが……（真島委員「次
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のパンフレットでございますけれども、まさに福島第一原発の現状を地元の皆様方にわかりやすくお伝えをするということを主眼につくってまいったものでございまして、とりわけ、まさに避難指示解除が進んで、これからまたいろいろな方が戻るかどうかというような御判断をされる、そういったことにも参考にできるようなものをつくりたいということがあったものですから、実は、その際に、被災市町村を含めました地元関係者
経済産業委員会
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 燃料デブリにつきましては、中長期ロードマップの中で、本年夏ごろをめどに号機ごとの燃料デブリ取り出し方針を決める、さらに、来年度上半期に初号機の取り出しの方法を確定するということが予定をされております。 当然ですけれども、どういうふうに取り出しをしていくのかということの検討を踏まえた上で、その保管場所でありますとか、あるいは保管方法ということの検討が必要になってくる。そういう順番を追ってのこ