本会議
○国務大臣（田中角榮君） 矢追議員にお答えいたします。 第一は、文教委員会の採決問題等についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、重要な法律案ほど国会で御審議がいただけ、そしてその審議の過程を通じて国民の理解、判断が得られることが望ましいわけでございます。ところが、結果としては、一部の党の方々だけが審議を願い、公明党の方々などは発言の時間もなかったという御指摘でございますが、そういうことのないようにしなければならぬと思
「田中角榮」の過去の国会発言
発言数 11,810件
初発言日: 1947-07-10 / 最新発言日: 1974-05-27 / 1 ページ目 / 全体 591ページ
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本会議
○国務大臣（田中角榮君） 加藤進君にお答えいたします。 教頭法案の審議につきましての御発言でございますが、教頭法案は、参議院文教委員会において六回の審議が行なわれ、五月二十二日に可決されたわけでございます。教育の問題は、民族の魂、国家の顔とも言うべき最も重要な国政の課題であります。それだけに、本法案につきましても、先ほどから述べておりますとおり、昭和四十三年に国会に提出して以来、議会制民主主義の本旨にのっとり、与野党の合意が醸成され
本会議
○国務大臣（田中角榮君） このたび、日本共産党を除く与野党の意見一致により、新たに国民待望の国土利用計画法が成立するに至ったことは、まことに喜ばしいことであります。 しかるところ、先日のテレビ放映中における私の発言をめぐり国会審議の紛糾を生じたことに対し、ここに遺憾の意を表します。 ただいま可決成立をいたしました国土利用計画法は、建設委員長報告にもあるとおり、内閣提出の国土総合開発法案とは目的と効果を異にし、もっぱら、土地の投機
本会議
○国務大臣（田中角榮君） 小林武君にお答えいたします。 まず第一は、東南アジア訪問の時期における話題についての御発言でございますが、東南アジア首脳との間で、正式会談のときではございませんが、徳川幕府の初期以来、日本と東南アジア各国との間には大きな交流があったんだというようなこと等、現時点における日本人の海外活動の現況等が話題になりましたときに、昔の日本人に対するイメージというものは開放的であり、濶達であり、積極的であったというような
本会議
○国務大臣（田中角榮君） 私に対しては御要望があったようでございますが、その御要望に対して、考え方を一言申し述べておきたいと思います。 教育が非常に重要な問題であることは申すまでもありません。お互いのこの世における生命は非常に短いものでございますが、われわれの子供や孫、子孫に伝承する民族の生命は悠久でございます。そういう意味で、世界的に、また人類の中で、望ましい、好ましい日本人として長く将来とも生きていかなければならないことを考える
本会議
○国務大臣（田中角榮君） 片岡勝治君にお答えいたします。 まず第一は、本法案の委員会審議についてでございますが、これは先ほど申し上げましたが、このような重要な問題は慎重に積極的に審議せらるべきであることは申すまでもありません。しかし、結果がこのようになったということでございますが、なぜこのようになったのかということもひとつお考えいただきたいのでございます。四十三年の五十八国会に提案をし、続いて四十四年の六十一国会に提案され、四十七年
本会議
○内閣総理大臣（田中角榮君） 佐野進君にお答えいたします。 まず第一は、物価動向等についてでございますが、政府は、物価の抑制を政策の最優先課題と考え、財政金融政策を中心とする総需要抑制策、生活関連物資等の価格抑制のための緊急対策等、あらゆる政策努力を集中してまいったわけでございます。 最近の経済情勢を見ますと、総需要抑制策の効果が浸透し、需給は緩和に向かっておるのであります。輸入物価動向、今春闘の賃上げによるコスト上昇圧力等、楽
本会議
○内閣総理大臣（田中角榮君） 宮田早苗君にお答えいたします。 第一は、都市銀行の中小企業に対する融資比率を五〇％まで高めるために、銀行法を改正したらどうかという御所論でございますが、わが国経済において中小企業の果たす役割りはきわめて重要であることは、申すまでもありません。都市銀行といたしましても、中小企業に対する貸し出しには格段の努力をしており、その総貸し出しに占めるシェアは、最近では三三％に達しておるのでございます。 また、現
本会議
○内閣総理大臣（田中角榮君） 中山利生君にお答えいたします。 地方財源の強化についての御発言でございますが、豊かな国民生活と活力ある福祉社会の実現をはかっていくためには、国と地方公共団体とが一体となって諸般の施策を強力に推進していくごとが肝要であることは、言うまでもありません。中でも、住民の日常生活に直結した行政のにない手である地方公共団体の果たすべき役割りは、ますます重要となっておるのであります。 地方公共団体が地域の実情に応
本会議
○内閣総理大臣（田中角榮君） 佐藤敬治君にお答えいたします。 まず第一は、三割自治を解消せよという問題でございますが、生活環境施設の整備、福祉行政の充実等についての住民の要請はきわめて強いものがありまして、地方公共団体の財政需要は著しく増大をしておるのであります。政府としては、従来から、地方公共団体の自主財源の充実強化のための努力を重ねてきておるところでございまして、今後とも努力を続けてまいりたいと存じます。 次は、公害対策経費
本会議
○国務大臣（田中角榮君） 足鹿覺君にお答えをいたします。 まず第一は、食料の国内自給率についてでございますが、食料は国民生活の基礎をなすものでございます。したがいまして、世界的な食料需給の基調から見ましても、国内生産が可能なものはできるだけ国内でまかなうことが必要であることは当然でございまして、安易に外国に依存すべきではないと考えておるのであります。このような観点から、主要な農産物については完全自給ないしは八割以上の自給率を確保する
本会議
○国務大臣（田中角榮君） 塩出啓典君にお答えいたします。 まず第一は、今後の農政についてでございますが、政府はこれまで均衡のとれた経済発展と国民生活の向上をはかるため最大の努力を傾けてまいりました。特に農業につきましては、食料の安定的供給の確保という基本的役割りに加え、健全な地域社会としての農村が国民経済全体の中で健全に発展し得るよう、生産性の高い農業の育成と高福祉農村の建設を基本として各般の施策を積極的に講じてまいりたいと考えてお
内閣委員会
○田中内閣総理大臣 狭い国土の計画的利用ということが、真に必要な段階を迎えておるということは、もう私が申し上げるまでもないわけでございます。現在東京、大阪、名古屋、三地点、全国土の一％の地域に総人口の四四％が住んでおるわけでございます。これが六十年まで何らかのことをしないで、いまのままの数字をそのまま引き伸ばしてまいりますと、六十何％過度に集中する、その場合の災害の発生を考えると、まさに背筋にあわを生ずるがごとき状態でございます。そうい
内閣委員会
○田中内閣総理大臣 国土総合開発法というのは、昭和二十五年制定でございますが、これは表面から見ますと、閣法でございますが、実体は議員立法でございます。特に政府も与党もなく検討した結果、議員立法として提案を予定しておったものを、基本法であるからということでもって閣法にすりかえただけでございます。これは当時の記録を読めば、明らかでございます。この国土総合開発法を土台として、実体法というのは、その後たくさんできております。五十法ぐらいできてい
内閣委員会
○田中内閣総理大臣 国土開発庁は、御承知のとおり列島改造ではありませんで、国土総合開発法を所管する役所として提案をしているわけです。ところが、国会で御修正になるということであれば、これはもうその決定どおりになるわけでございます。国会で新しい法律を御制定中でございます。それを所管する役所が国土開発庁である、国土庁になるかもしれませんが、いずれにしても、この役所であるということですから、国土総合開発法の改正案のかわりになる、変わった法律、国
内閣委員会
○田中内閣総理大臣 長期的展望に立っていろいろ思いをめぐらさなければならぬことは当然でございますが、現時点においては、四次防ということで国会の御審議を得ておるわけでございますし、四次防予算執行中でございます。この予算を適正に執行するということ、乏しい予算であっても、これで任務を果たす、責任を果たすということに専心努力を続けておるわけでございまして、四次防以後の問題に対して検討いたしておりません。
内閣委員会
○田中内閣総理大臣 この法律は、御承知のとおり日本に基地は必要であるわけであります、必要でございますが、周辺の住民に迷惑をかけてはならない、こういう考えから周辺の整備を行なおうということになっているのでございまして、厚きに過ぎることは、一向差しつかえないわけでございますが、薄きに過ぎたら困るわけです。ですから、この法律の立法の精神から考えて、手厚い住民保護を行ないたいという挙に出るものである、まずこれが第一であります。 総理大臣と書
内閣委員会
○田中内閣総理大臣 これは、いまどういうものがあるか、私もよくつまびらかにいたしておりません。おりませんが、自衛隊員は、やはり自衛隊員の心がまえというものはあるべきであります。警察官にはございます。公務員にも、公務員法で明定してございます。公の立場に立つ者は、何のために自分の職務があるのか、何のために国費の支弁を受けておるのかというぐらいな、そういうものに対する、私は現在でもしかるべき規範はあると思います。私は、ここで新たにどういうもの
内閣委員会
○田中内閣総理大臣 基地が必要であるということは、これは事実なんです。国会でもきまっているのです。これは、もうどこにもあるのです。外国にもあるわけですし、日本にもあるということでございまして、基地が必要でないという立論に立てば、これは、いかんともなしがたい議論でございますが、基地は必要である、これは国会の意思はきまっておる、こういうことを前提にひとつ議論をしていただきたい、こう思います。 基地があるということであれば、これは基地があ
内閣委員会
○田中内閣総理大臣 基地は、二つ考えられるわけであります。 一つは、日本の自衛隊の基地というものは、国際情勢の変化に対応しまして、これが目的達成のために、万全の措置を講じなければならないということは当然なんでございます。しかし基地が必要であっても、国民生活、予算というものとの比較の中で取捨選択をしながら、順次整備をされなければならぬ、こう考えております。 米軍基地そのものは、これは安保条約によって提供しておる基地でございますから