農林水産委員会
○田代参考人 元横浜国立大学、元大妻女子大学の田代でございます。 本日は、こういう機会を与えていただきましてどうもありがとうございました。 私は、食料供給困難事態対策、この法案の名前自体がなかなか覚えづらいんですけれども、これから不測事態法というふうに言わせてもらいますけれども、この不測事態法について、出荷、販売からではなくて、生産の面からお話をさせていただきたいと思います。 以下、レジュメに即してお話をさせていただきます。
「田代洋一」の過去の国会発言
発言数 57件
初発言日: 1990-04-19 / 最新発言日: 2024-05-09 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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農林水産委員会
○田代参考人 御質問どうもありがとうございました。 法律事項ではないんですけれども、私としては、集約化ということについて、一つは、やはり地域計画のエリアの中の担い手同士の話合いが十分に進んでいないんじゃないか、担い手同士がどうも競争し合っていて、お互いに腹を割ってやろうよということがないとなかなか進まないなというふうに思っております。 それから二点目に、先ほど多様な担い手ということが出てきましたけれども、これから、新基本法改正案
農林水産委員会
○田代参考人 御指摘のとおり、日本は言うまでもなく市場経済国ですから、やはり不測の事態といっても、そこに国家がどれだけ関与できるかということは、これは原理原則的な問題だと思うんですね。 私はやはり、その間のバランスを取るのは、国家の出動、権力的な出動といったときに、生産計画を立てなければ二十万円以下の罰則、これは刑事罰ですから、非常に厳しいですよね、警察が介入するわけですから。それと、生産計画の変更をしなかった場合には名前を公表する
農林水産委員会
○田代参考人 先ほど来申しましたように、私は、やはり要請という形を取っていくべきだと。 ただ、この法案では出荷と販売と生産とが全部並びでもって書かれているわけですけれども、そう言っては失礼なこともあるかも分かりませんけれども、出荷、販売と生産とはやはりやや違う局面があるんじゃないか。私は、生産については、せいぜい要請だなというふうに思っております。 ただ、要請の在り方として、法案にもやや書かれておりますけれども、農協だとか農業委
農林水産委員会
○田代参考人 先ほど申しましたように、新基本法改正案でも、合理的な費用、それを合理的な価格に反映させるというだけではどうも片がつかない、何らかのやはり直接支払い政策を考えなければならない。 ただ、現状でも、共済とそれから補助金の農業所得に占める割合はかなりの程度に来ていますので、いろいろな創意工夫が必要だなと。余り細々した補助金ではなくて、やはり一括した形での直接支払いが必要になってくるなというふうに思っております。
農林水産委員会
○田代参考人 国境措置をどうするかという、このことでありますけれども、非常に重要な問題で、できるならば、私は不測時にも備えて、不測時はやはり食料を輸入に依存しているからこそ起こってくる不測事態なのであって、そこをもっと高めるためには、やはり国内生産をもっと重視するということが必要だとは思っております。 ただ、そうはいっても、既に国境措置については、いろいろな自由貿易協定で、国の間の約束でもって決めちゃっているので、これをまた覆すとい
農林水産委員会
○田代参考人 まず、三十万人という言葉なんですけれども、これが独り歩きしているんですね。三十万人というのは、昔の言葉で言えば基幹的農業就業人口のことであって、要するに農業を主としてやっている人の数なわけですよね。だけれども、今考えていることは、農業を主としている人じゃなくて、半農半Ｘだとか副業的農家だとか、いろいろな方が一緒になって頑張ろうということなので、そこも含めた数がやはり必要だと思うんですね。 さはさりながら、やはり今一番重
農林水産委員会
○田代参考人 おっしゃるとおり、私は米派でございまして、そろそろ腹が減ってきたんですけれども。 やはり、今、世の中どこを見ても、パンについては物すごくいろいろな種類があって、よく皆さんパンをお食べになるんだけれども、米については食べ方は限定されていて、やはり、米についてもパンぐらいいろいろな食べ方があれば、もっと需要も伸びるのかなというふうに思います。 先ほど平澤先生は、長期的にはそういう問題もございますけれども、やはり水田が一
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） おっしゃられるように、もう繰り返しになりますけれども、この法律だと、あたかも地方公共団体がやるんだと非常にやっぱり低価格でのその供給ができないと、民間がやれば大丈夫なんだという、こういう信念に基づいているようでありますけれども、やはり法律全体が民間というか私企業の重視というか、そこに非常に傾いていて、国や地方公共団体の持っている責務というか、それがやっぱり満たされていないと思うんですね。やはり民間であると全国ある
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） このような機会を与えていただいて、どうもありがとうございます。 お手元に私の申し上げたいことを書いてございますので、大体それに即してお話をしていきたいと思います。 私としましては、この法案の細かな点についてはもうかなり国会で議論されておりますので、大きな性格について五つばかり問題を感じております。結論的に言うならば、この法律は農業生産関連産業競争力強化法という形に純化した方がいいというふうに考えております
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） もうるる申し上げたことなんですけれども、経済学の一番最初の需要曲線をやるところで、資材の価格を下げれば供給価格は下がるわけですから、供給コストは下がるわけですから、当然、需要と供給が一致したところで価格は下がっていくというのはこれはもう当たり前のことであって、価格が下がった場合に、今、鈴木さんがおっしゃるように、じゃ、農業所得が確保できるかといったらそれはやっぱりできないと。山田先生から質問がありましたけれども、
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） どうもありがとうございました。 私のレジュメの四に書いておきましたけれども、低廉、良質な農業生産資材の供給だとか農産物流通の合理化それ自体は、これはやっぱり直に消費者の役に立つことだけれども、もちろん生産者としてもそれをもう、やっぱり消費者の利益になることを、生産者が嫌だ、自分の所得さえ上がればいいということには決してならない話だと思うんですね。 それからまた、やっぱりこういう資材価格を引き下げる、流通を
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） はい。 私の古巣でありますので余り悪口は言えないんですけれども、ただ、今回のこの農業競争力強化支援法案を見ても、これ誰が作ったのという感じでありまして、経産出身の方たちが大分お作りになったんじゃないか。まあ仲よくすることはいいですけれども、やはり伝統ある農商務省から農林水産省になったわけですから、やはり農業者の視点に立って、あるいは農業者団体の視点に立った、そういう役所であることを切にこれからも希望したいと思
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） これは公的機関と民間との契約ということであって、当然ＩＳＤＳ条項では、国だけではなくて地方公共団体もやはりその対象となるわけですね。そういう意味で、やっぱりまず訴えられる可能性があるということと、それから、結果的に日本のそういう知的財産を日本の中だけで限っちゃって海外の企業にその機会を提供しないということになってくると、これやっぱり自由な競争に反するんじゃないかと、特許権はまた別としてですね。そういうことになって
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） 地方公共団体が民間に提供してはいけないということを申し上げているのではないんですね。やはり地域それぞれ新しい品種を作って頑張っていきたい、そのためにやっぱり県で頑張ってくれと、その結果をまたその地域の民間の企業にも開放するということは、これはあり得ることだと思うんですね。 だけど、この法律で、これをしなければならない、ならないとは書いてありません、する努力が必要だというふうに書かれちゃうと、それはやっぱりちょ
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） おっしゃられるように、前の農協法等改正についても、農業委員会から農地法から全部一緒にひっくるめてやる、最近やっぱりそういう傾向は非常に強まってきていると思うんですね。やはり一つ一つ、これはかけがえのない法律ですから、一つ一つやっぱり時間を掛けて吟味をしていただきたいというのは非常に思うんですね。だけど、安倍さんの立場になってみれば、これは言ってみれば極めて整合的であって、規制改革推進会議がおっしゃったこと、それに
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） 国がいろいろ選択肢が少ない中でもってこの選択肢を広げる、そういう意味で企業の一定の支援をするということ自体は、やるということはあり得ると思うんですね。だけど、やっぱりそれは選択肢を広げることであって、その選択を、どの選択をするかは、これは農業経営を行っている農業者の方々のやっぱり自主的な判断で行うべきだというふうに思います。 こういう形、具体的に政府がお金を出して奨励をしているというものについて、これを活用し
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） 冒頭申し上げましたように、これはやっぱり農業生産関連産業の強化法というものが実質的なその内容だなというふうに思うんですね。その限りで経産省と農水省の共管でもいいでしょうし、いずれにしてもそちらのマターだと思うんですね。だけど、農水省としてはそれだけではやっぱり絶対済まないというところがあって、そこに農業者、農業団体のやっぱり努力規定を入れるというか、農協改革に結び付いていくという、その二つの目的が混在しちゃってい
農林水産委員会
○参考人（田代洋一君） おっしゃられるように、この法律を通じて資材の価格が引き下がり農産物価格が下がれば、それにこしたことはないというふうに思うんですね。だけど、そのことによって、オーストラリア、アメリカ等々、あるいはニュージーランドから入ってくる、やっぱり巨大な生産費の格差を持っている、こういう内外価格差をうずめることはできるのかといったら、それは残念ながらやっぱり無理だと思うんですね。頑張ることは頑張るけど限度があるという中で、おっ
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○田代参考人 田代でございます。 このような発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 私のお話し申し上げたいことは大体このレジュメに書いてございますので、大体これを読み上げる形でお話をさせていただきたいと思います。大体五点にわたっております。 第一点目に、やはり日本は、通商戦略の原点に立ち戻って、あるいは今お話のありました国会決議に立ち戻って、あるいは国際標準との関係でもって、やはりこのＴＰＰを再検討す