田代洋一 に関する国会発言
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○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 前回に引き続き、食料供給困難事態対策法について質問します。 九日の参考人質疑で、横浜国立大学の田代洋一名誉教授は、食料自給力について、米麦中心では、現在、既に千七百五十五キロカロリーと、不測時の千九百キロカロリーを下回っている状態だと指摘されました。つまり、輸入が途絶えたら、米麦中心では最低限のカロリーは賄えず、芋を摂取しなければなりません。 特定食料に芋は想定されていませんが、
○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、名古屋工業大学大学院社会工学専攻教授・リスクマネジメントセンター防災安全部門長渡辺研司君、株式会社農林
○森ゆうこ君 希望の会（自由・社民）の森ゆうこです。 私は、農業競争力強化支援法案に対して反対の立場から討論をいたします。 本法案は、農業競争力強化に名を借りた農協解体のための法案であり、断じて容認できません。 農業者団体の努力義務規定が農協改革を迫る根拠になり、農協解体につながるとの懸念が本委員会で度々示されました。農協の事業で市場原理を追求することになれば、長い間我が国の農業、農村を支えてきた相互扶助の精神が失われてしま
○参考人（田代洋一君） もうるる申し上げたことなんですけれども、経済学の一番最初の需要曲線をやるところで、資材の価格を下げれば供給価格は下がるわけですから、供給コストは下がるわけですから、当然、需要と供給が一致したところで価格は下がっていくというのはこれはもう当たり前のことであって、価格が下がった場合に、今、鈴木さんがおっしゃるように、じゃ、農業所得が確保できるかといったらそれはやっぱりできないと。山田先生から質問がありましたけれども、
○参考人（田代洋一君） おっしゃられるように、もう繰り返しになりますけれども、この法律だと、あたかも地方公共団体がやるんだと非常にやっぱり低価格でのその供給ができないと、民間がやれば大丈夫なんだという、こういう信念に基づいているようでありますけれども、やはり法律全体が民間というか私企業の重視というか、そこに非常に傾いていて、国や地方公共団体の持っている責務というか、それがやっぱり満たされていないと思うんですね。やはり民間であると全国ある
○参考人（田代洋一君） おっしゃられるように、この法律を通じて資材の価格が引き下がり農産物価格が下がれば、それにこしたことはないというふうに思うんですね。だけど、そのことによって、オーストラリア、アメリカ等々、あるいはニュージーランドから入ってくる、やっぱり巨大な生産費の格差を持っている、こういう内外価格差をうずめることはできるのかといったら、それは残念ながらやっぱり無理だと思うんですね。頑張ることは頑張るけど限度があるという中で、おっ
○参考人（田代洋一君） 冒頭申し上げましたように、これはやっぱり農業生産関連産業の強化法というものが実質的なその内容だなというふうに思うんですね。その限りで経産省と農水省の共管でもいいでしょうし、いずれにしてもそちらのマターだと思うんですね。だけど、農水省としてはそれだけではやっぱり絶対済まないというところがあって、そこに農業者、農業団体のやっぱり努力規定を入れるというか、農協改革に結び付いていくという、その二つの目的が混在しちゃってい
○儀間光男君 日本維新の会の儀間でございます。 今日は、鈴木啓之先生、田代洋一先生、鈴木弥弘先生、三名の参考人の方々、ありがとうございました。 ちょうど田代先生を挟んで研究者と生産者、しかも作物の違う、生産の違う、あるいは農業形態の違う、地域の違う参考人がお出ましをいただいて、大変私ども参考になると思うんですね。そういう意味では感謝を申し上げて、御苦労を申し上げたいと思います。 まず、鈴木弥弘参考人に伺いたいんですが、忘れぬ
○参考人（田代洋一君） 国がいろいろ選択肢が少ない中でもってこの選択肢を広げる、そういう意味で企業の一定の支援をするということ自体は、やるということはあり得ると思うんですね。だけど、やっぱりそれは選択肢を広げることであって、その選択を、どの選択をするかは、これは農業経営を行っている農業者の方々のやっぱり自主的な判断で行うべきだというふうに思います。 こういう形、具体的に政府がお金を出して奨励をしているというものについて、これを活用し
○参考人（田代洋一君） おっしゃられるように、前の農協法等改正についても、農業委員会から農地法から全部一緒にひっくるめてやる、最近やっぱりそういう傾向は非常に強まってきていると思うんですね。やはり一つ一つ、これはかけがえのない法律ですから、一つ一つやっぱり時間を掛けて吟味をしていただきたいというのは非常に思うんですね。だけど、安倍さんの立場になってみれば、これは言ってみれば極めて整合的であって、規制改革推進会議がおっしゃったこと、それに
○参考人（田代洋一君） 地方公共団体が民間に提供してはいけないということを申し上げているのではないんですね。やはり地域それぞれ新しい品種を作って頑張っていきたい、そのためにやっぱり県で頑張ってくれと、その結果をまたその地域の民間の企業にも開放するということは、これはあり得ることだと思うんですね。 だけど、この法律で、これをしなければならない、ならないとは書いてありません、する努力が必要だというふうに書かれちゃうと、それはやっぱりちょ
○参考人（田代洋一君） これは公的機関と民間との契約ということであって、当然ＩＳＤＳ条項では、国だけではなくて地方公共団体もやはりその対象となるわけですね。そういう意味で、やっぱりまず訴えられる可能性があるということと、それから、結果的に日本のそういう知的財産を日本の中だけで限っちゃって海外の企業にその機会を提供しないということになってくると、これやっぱり自由な競争に反するんじゃないかと、特許権はまた別としてですね。そういうことになって
○参考人（田代洋一君） はい。 私の古巣でありますので余り悪口は言えないんですけれども、ただ、今回のこの農業競争力強化支援法案を見ても、これ誰が作ったのという感じでありまして、経産出身の方たちが大分お作りになったんじゃないか。まあ仲よくすることはいいですけれども、やはり伝統ある農商務省から農林水産省になったわけですから、やはり農業者の視点に立って、あるいは農業者団体の視点に立った、そういう役所であることを切にこれからも希望したいと思
○参考人（田代洋一君） どうもありがとうございました。 私のレジュメの四に書いておきましたけれども、低廉、良質な農業生産資材の供給だとか農産物流通の合理化それ自体は、これはやっぱり直に消費者の役に立つことだけれども、もちろん生産者としてもそれをもう、やっぱり消費者の利益になることを、生産者が嫌だ、自分の所得さえ上がればいいということには決してならない話だと思うんですね。 それからまた、やっぱりこういう資材価格を引き下げる、流通を
○参考人（田代洋一君） このような機会を与えていただいて、どうもありがとうございます。 お手元に私の申し上げたいことを書いてございますので、大体それに即してお話をしていきたいと思います。 私としましては、この法案の細かな点についてはもうかなり国会で議論されておりますので、大きな性格について五つばかり問題を感じております。結論的に言うならば、この法律は農業生産関連産業競争力強化法という形に純化した方がいいというふうに考えております
○委員長（渡辺猛之君） ありがとうございました。 次に、田代洋一参考人にお願いいたします。田代参考人。
○委員長（渡辺猛之君） 農業競争力強化支援法案を議題といたします。 本日は、参考人として鈴盛農園代表鈴木啓之君、横浜国立大学名誉教授・大妻女子大学名誉教授田代洋一君及び宮城県農民運動連合会事務局長鈴木弥弘君に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございました。 ただいま議題となっております法律案につきまして、それぞれの
○塩谷委員長 これより会議を開きます。 第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。 両案件審査のため、本日、参考人として、東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘君、横浜国立大学名誉教授・大妻女子大学名誉教授田代洋一君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各
○参考人（田代洋一君） なかなか本質をえぐった御質問でございますけれども、職能組合か、それとも地域協同組合か、いずれかという点について、これはもうはっきり言って結論的には割り切れるものではない。日本の農家自体が生活と生産が一緒になっているわけですし、それからやっぱり農協というものが地域にあって生活インフラと農業のための組織の両方の役割を果たしている、これはもう紛れもない事実なんであって、これをどっちかに割り切れということはやっぱり難しい
○参考人（田代洋一君） まず、これは私が答えるよりも、やっぱり政府がどういうふうに考えているかということだと思うんですけれども、農業委員の数を減らして推進委員をつくるということですよね。 その背景には、農業委員は働いていないんじゃないかだとか、こういう誤解があって、伊藤参考人のお話のように、もうそれじゃなくたって一人で何百ヘクタールを対象にしてやらざるを得ない。そういう点で、やっぱり非常に農業委員の数が少ないことが問題なのに、むしろ