農林水産委員会
○田原政府参考人 お答えいたします。 ただいまの先生の御指摘は、私どもが行っております漁協等経営基盤強化対策事業の利子補給事業のことではないかというふうに思いますけれども、御指摘の事例でいきますと、Ｃ漁協、累損を抱えているということで、その分、信漁連から借りていただきまして、合計いたしますと、一・二五％分、これを国と都道府県でその利子補給をするということで、残りました旧赤字漁協といいますか、Ｃ漁協の組合員の方々で何年かかけてその借入
「田原文夫」の過去の国会発言
発言数 214件
初発言日: 1990-04-18 / 最新発言日: 2005-06-15 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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○田原政府参考人 日韓の水産の御指摘でございますけれども、平成十四年からでございますが、まき網あるいはベニズワイガニかごの漁労長会議というのは日韓漁業基金で支援するようにいたしておりまして、私どもも、現場でのこういった話は大事だということで、引き続き政府として支援に努めてまいりたい、かように考えております。（川上委員「境港でやるとかというのは」と呼ぶ）場所はまだ確定はしていないんじゃないかと思いますが、日本と韓国相互にそれぞれ開くという
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○田原政府参考人 魚の呼び方につきましては、通常、標準和名と称するもので呼びならわされているということでございまして、これも、シシャモとカラフトシシャモの標準和名の使い分け方は、まさに前から、昔からカラフトシシャモと称していたからそうなっているということでございます。
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○田原政府参考人 お答え申し上げます。 昆布巻きの半加工品等の輸入の状況ということでございますけれども、率直に申し上げまして、先ほど来先生からも御指摘のように、例えばサケですとかニシンの重量が二〇％を超えますと、そういったサケですとかニシンの調製品ということになりますので、サケ調製品あるいはニシン調製品ということで財務省の貿易統計を見ますと、サケ調製品の場合、平成十六年で約八千トンぐらい、それからニシン調製品で二千六百トンぐらい、こ
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○田原政府参考人 まず、ガソリン等の揮発油税につきまして、これは道路整備費の財源等の特例に関する法律に基づきまして、道路財源に充てなければならないというふうに規定されているところでございます。したがいまして、漁業用のガソリンの揮発油税、この関係につきましても、直接漁業者に還付するという免税措置ではなく、漁港関連道の整備、こういったことに使うということでございまして、平成十七年度の金額で申しますと大体二十億円近く、こういったものは漁港関連
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○田原政府参考人 先ほどもお答えしたつもりでございますけれども、揮発油税の関係は道路財源に使うということで、漁港整備全般に使うということではなく、漁港関連道ということで、道路の整備ということでの漁村の生活道ですとか生産基盤用、こういったことに使われているということを申し上げまして、こういった仕組みにつきまして整理をし直すということになりますと、これは国全体の財源の使い方の問題でございまして、道路整備費の財源等の特例に関する法律の問題でご
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○田原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、我が国から外国へのヒジキの輸出の数量の関係でございますけれども、実は貿易統計上、ヒジキ単独という項目がございませんで、ノリですとかワカメ、昆布、モズク、こういったものを総括いたしまして、食用海藻というラインしかございません。 この食用海藻で見ますと、昨年、二〇〇四年でございますが、全世界へ大体二千六百トンぐらい、金額にいたしますと三十億円弱。前の年の二〇〇三年が二千二百トン強、二十四
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○田原政府参考人 英国側におきます対応自体につきまして、具体的にそうした輸入ストップかどうかという点につきましては、これはその国の食品安全衛生上の問題ということでございまして、私どもとしてどうだこうだという話じゃないというふうに考えておりますし、私どもといたしまして、昨年の七月の発表以降、特段の抗議をするとかあるいは改善を申し入れる、そういった措置は、イギリス側に対して申し入れ等は行っておりません。
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○田原政府参考人 お答えいたします。 先生ただいま御指摘のように、いわゆるシシャモというものは北海道沿岸を中心という国産のものでございまして、そのほかのカラフトシシャモというものは、北海道沿岸のみならず、カナダですとかグリーンランド、さらにはノルウェー、アイスランド、こういったところに広く分布するということでございます。 現在、シシャモの輸入ということで、平成十六年の貿易統計の数字でございますけれども、全世界から一万八千トン強入
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○田原政府参考人 ロシアからの輸入ということでいきますと、全体の輸入の大体三％ぐらいではないかというふうに思います。
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○田原政府参考人 お答えいたします。 平成十五年三月に、水産物の名称の表示につきましてのガイドライン、これの中間取りまとめというものを行っております。 この中におきましては、先ほど申し上げました標準和名を使うということで、例えばシシャモとカラフトシシャモとか、そういったことでやることが、生産者あるいは流通関係業者の方々に求められるのではないかということで、こういったガイドラインが設けられております。 御指摘のタラバガニとアブ
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○田原政府参考人 経緯を申し上げますと、この魚介類の名称のガイドラインというものは、前回のＪＡＳ法の改正、平成十二年の七月施行でございますけれども、これを受けまして、生鮮食品に名称ですとか原産地名を表示することが義務づけられた。 ただ、他方、魚の世界でもいろいろな多種類にわたりますし、また最近では輸入物が多いということで、平成十二年の十一月からこの検討会を設けまして、特にまずは生産者あるいは流通業者の方々の間でこうした名称についての
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○政府参考人（田原文夫君） お答えいたします。 まず、マグロ類の資源状況でございますけれども、ＦＡＯが出しております二〇〇四年版でございますが、世界の漁業と養殖業の現状ということによりますと、大体四割ぐらいは、マグロ類の四割が過剰漁獲又は資源状態が枯渇状況にあるというふうに指摘されておりまして、かなり資源状況としては厳しいと言わざるを得ないということではないかと思います。 したがいまして、こういう状況でございますので、マグロ類に
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○政府参考人（田原文夫君） ちょうど先ほど大臣からも具体的な数字お答えになられたわけでございますが、最近ではサケ・マスの人工ふ化放流事業ということで年間十八億尾という程度の放流を行っております。こういったことに伴いまして、平成八年ごろから日本のサケの漁獲量、二十五万トンぐらいに達しておりまして、平成十二年ごろ若干、十三万トンと低下した年ありますけれども、その後も二十五万トンぐらいということで、近年はかなり高い水準の漁獲量ということが言え
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○政府参考人（田原文夫君） まず、ＴＡＣの対象魚種でございますが、先生もただいまおっしゃられましたように、年間の漁獲量の上限ということでこのＴＡＣは設定しておりますけれども、重立った七魚種ということでございまして、サンマ、マアジ、スルメイカ、ズワイガニ、こういったものは、この四魚種につきましては資源水準は比較的高位又は中位にあるという状況ではないかと思いますが、サバ類が中位から低位の状況、それから、御指摘のマイワシ、スケトウダラ、こうい
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○政府参考人（田原文夫君） お答え申し上げます。 まず、最近十年間ということで、経営体数の推移でございますが、平成六年が全国で約四万七千経営体、これが平成十五年には三万四千経営体ということで、約一万三千経営体減少いたしております。 〔理事田中直紀君退席、理事岩永浩美君着席〕 それから、生産量でございますけれども、これは先ほど大臣からお答えございましたように、平成六年以降大体百二十万トンから百三十万トンということで、生産量
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○政府参考人（田原文夫君） お答え申し上げます。 まず、内水面漁業の漁獲量、いわゆる河川、湖沼におきます内水面漁業の漁獲量でございますが、平成十年、全国で約八万トンでございましたが、平成十四年には約六万トンということで、近年減少傾向で推移いたしております。 それから、この内水面漁業で漁獲しておりますものの国内と輸入の割合と申しますか、そういったことの関係でございますが、内水面漁業で重立って漁獲されておりますアユですとかワカサギ、
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○政府参考人（田原文夫君） ブラックバス等の問題についてでございますが、このブラックバス等が、日本の在来の生態系あるいは内水面漁業を中心といたしました水産業への影響、こういった点につきましては、いろんな研究機関ですとか研究者、更には県の試験場等々、こういったところからいろいろ指摘されているところでございます。 このため、環境省でこのたび外来生物法に基づきます指定ということで専門家会合が開かれまして、このブラックバス等を特定外来生物の
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○政府参考人（田原文夫君） お答えいたします。 平成十一年の三月にダイオキシン対策関係閣僚会議、これでダイオキシンの対策推進基本指針というものが策定されましたけれども、これに基づきまして、水産庁といたしましては、魚介類のダイオキシン濃度、これは毎年調査を実施しておりまして、これまで平成十五年までの調査結果、これは既に公表をさせてもらっているところでございます。 十五年度は沿岸ですとか沖合、遠洋、内水面別に全部で百三十七種類、合計
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○政府参考人（田原文夫君） 御質問の魚介類中のメチル水銀の問題でございますけれども、昭和四十八年、当時の厚生省によりまして、総水銀量は〇・四ｐｐｍ、メチル水銀〇・三ｐｐｍという暫定的な規制値が設定されているわけでございますが、この中でマグロ類ですとか深海性の魚介類、これは除かれた暫定規制値ということで承知しております。 一方、私ども水産庁といたしましては、平成十四年度からでございますけれども、この厚生労働省の暫定的規制値の適用除外と