社会労働委員会
○田口委員 ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、 一、第一項症の障害年金の額、現行三百九十五万五千円を四百十四万九千円とする等障害年金、障害一時金及び遺族年金、遺族給与金の額を、四・九％を基準として、それぞれ引き上げること。 二
「田口一男」の過去の国会発言
発言数 944件
初発言日: 1973-02-22 / 最新発言日: 1983-03-24 / 1 ページ目 / 全体 48ページ
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社会労働委員会
○田口委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 現下の厳しい雇用失業
予算委員会第七分科会
○田口分科員 私は、そういう姿勢は確かに必要であり、重要である。沿線住民の関係者の理解が得られなければ、いかに予定表をつくっても進まぬわけですから、ひとつそのつもりでずっとやっていただきたいと思うのです。 そこで、具体的なことを申し上げますが、三重県に松阪市から美杉村奥津まで走っておる名松線という列車がありますね。これを一つの例として挙げたいのですけれども、これは御存じのように昨年の台風十号によって大変な被害を受けました。そこで、こ
予算委員会第七分科会
○田口分科員 次に、いまも話がありました第二次の問題についてお尋ねをしたいのですけれども、昨年の十一月二十二日に、第二次分として十七道県、三十三線を運輸大臣に対し承認申請をいたしました。これに関して、やはり特別措置法審議の際にも議論になったのですけれども、関係省庁と協議をすることになっておると思うのですが、その関係各省との協議の経過、結果、こういったものはどうでしょうか。
予算委員会第七分科会
○田口分科員 おはようございます。 私は、特定地方交通線、いわゆる赤字ローカル線の問題についてお尋ねをしたいと思います。 まず第一点は、いわゆる第一次分ですが、運輸大臣に申請をいたしました四十線、七百二十九・一営業キロについて、すでに関係自治体ではいろいろと協議を進めておると思うのですけれども、第一次の選定を発表して以来きょうまで、法に基づく対策協議会の開催状況、協議の進捗状況について、全線についてといいますと時間がありませんか
予算委員会第七分科会
○田口分科員 この対策協議会でいろいろと協議をしていただくのに、一応運輸省としては、いまお話しのように大体いつごろに終わってもらいたいという腹づもりがあるはずですね。そうしますと、私どもが聞く限りにおいては、まあ役所の側の言い分とすれば、遅々として進まぬところの方が多い。いま言ったように、第二次も去年やった。第一次がこういう状況ではということで、例の特別措置法審議の際にも議論がありましたが、いわゆる見切り発車ということも考えておるのか。
予算委員会第七分科会
○田口分科員 これはたしか局長の方も御存じだろうと思うのですが、第二次線を発表する前に、いわゆる地方六団体、全国知事会であるとか都道府県議長会であるとか、そういった関係地方六団体が、第一次の分についてもすっきりしていないのに、決着がついていないのにこの第二次線を選定、申請をするということはいかがなものか、もっと強い口調で抗議があったと思うのですね。いまのお話ですと、そういった関係地方団体の意向というものも、まああえて言うなら無視をしなが
予算委員会第七分科会
○田口分科員 汽車を走らす国鉄のことですから、時間どおりにやりたいという気持ちはわかりますけれども、どうもその方が先に立っているのじゃないかという気がします。 そうしますと、いま第一次、第二次もひっくるめて昭和六十年云々、しかし一次と二次に分ける、そうなりますと、やや事務的なことなんですが、この第二次分について一体協議会の協議はいつごろまでに終わってもらいたい、それから廃止予定線はいつだ、こういう一応の時間表というのですか、それはど
予算委員会第七分科会
○田口分科員 重ねて申し上げたいのですけれども、去年の災害直後に、伊勢湾台風以来の大災害でしたから、例によって激甚災の指定が受けられるようにいろいろな働きかけもされまして、そういう指定にもなったのです。 そこで問題は、従来の考えですと、災害で線路が全部埋まってしまった、埋まったどころじゃなくて、もう大変な状態ですね。それを復旧するのに、ついでと言っては変な言い方になるのですけれども、山沿いですからこういった治山治水なんかの関係の工事
予算委員会第七分科会
○田口分科員 これで終わりますが、これは要望にとどめておきますけれども、大臣、これは素人が考えても、もう目前に廃止が決まっておるのだ、そこに運悪く災害に遭った、そこで多額の金をかけて汽車を走らしたけれども、走らした翌日からまた線路を引っぱがさなければならぬ、こんなことがわかっておったら、それ以上金をつぎ込むのはむだじゃないか、そういう気持ちが先に立ってこの問題をやってもらうと、これは協議会の開催状況にも見られますように、よけいこじれるの
社会労働委員会
○田口委員 大臣が予算委員会の関係で少しばかり時間がずれましたですが、まず身体障害者の就職の問題についてお伺いをしたいと思います。 昨今の経済情勢から、雇用問題はいわゆる健常者の方にとっても厳しいということですから、ましてやハンディキャップを持った障害者などについてはより御苦労が多いと思います。それだけに、こういった方々の雇用問題についてはより真剣に役所の側も社会全体も考えていく必要があるだろう、こう思います。 そういった観点か
社会労働委員会
○田口委員 まあむずかしい問題だと思うのですが、そこで、いまの問題に関連をして二つほど、一つは大臣にちょっとがんばってもらいたいと思うのですが、せっかく雇用促進法十三条で「職員の任免に関する状況を労働大臣に通報しなければならない。」こうなっておるのですから、それを聞いて、はあ、そうですかと言うだけではどうも法の精神としてはおかしいのじゃないか。したがって、いま二、三の役所の例を出されましたけれども、世間一般の常識から言って、ここらあたり
社会労働委員会
○田口委員 これはあと身障者の問題の要望になると思うのですが、例の職場適応訓練費というのがありますね。五十八年度は前年度に比べてそれぞれ月額千円を増額をしておるのですけれども、この職場適応訓練費について、いまはたしか中軽度の方については六カ月、重度については一年というふうな大体の決めがあるようですけれども、これは案外好評です。好評で多々ますます弁ずるんではないのですが、この訓練制度を延長してもらいたいという声が、事業主の方からも、そして
社会労働委員会
○田口委員 次に、労災問題で、これは去年の九月三十日に大阪地裁で判決があったのですけれども、大東マンガン判決と言っておりますが、これは例によって職業病、この職業病が発生をして、企業に責任があるというだけならば、私は、これは労災問題としてもよくあることだと言われても仕方がないだろう、ちょっと語弊があるかもしれませんが。ところが、この大東マンガン訴訟の判決の意義が、こういう判決があるのですね。これは役所の方でも知っておるでしょうけれども、職
社会労働委員会
○田口委員 確かにおっしゃるように、この大東マンガンの判決に返って言うならば、国と企業に対していま言ったような責任があるから、四千六百二十万ですか、そういった賠償責任がある。私は、これはいま局長がおっしゃるように争う余地もあるだろうと思うのですが、私が言いたいことはそうではなくて、一体出先の監督官、監督署、つまり国が積極的に監督指導ということに乗り出していかなければ、こういった職業病なり、ほかのこともあるのですけれども、だれが救済してく
社会労働委員会
○田口委員 一番初めに言った身体障害者の方の雇用問題についても、盲学校とか聾学校、養護学校の高等部の先生方が、付きっきりとは言わぬけれども、こういった方を対象にする専門官が欲しいなあと言っておるのですね。また、いまの大東マンガンの例で見られるように、この監督官の監督権限を十分行使しなかったのだから四千何百万よこせ、賠償せよ、こう言っておる。監督権限を持っておったって、行使をしようにも人手がない、平たく言えば。そうなんですから、現実にある
社会労働委員会
○田口委員 じゃあ、そういう点についてこれからもがんばっていただくことを要望しまして、次に、失対事業の問題についてお伺いをいたします。 最近、これは皆さんの方にもこういったはがきが来ておると思うのですけれども、私のところにも毎日のように来ております。「今回政府労働省は六十五歳以上は一・五日分削減、七十歳以上は甲現場へ移行させようとしております。これは六十五歳線引きと失対打ち切りにほかありません」云々。こういったはがきが毎日のように来
社会労働委員会
○田口委員 そこで、私は、はがきが来たからどうこうという意味で言うんじゃありませんけれども、同じように、労働省が有識者に依頼をして高齢化社会問題研究会というのですか、りっぱな答申が去年の十月に出されております。私はその片言隻句をとらえてという意味じゃないのですが、ここにこういうくだりがあるのですね。「高齢化問題が生じる基本的な要因は、高齢者の高い就業志向に需要側が十分に対応しえていないことにある。」このくだりから、私は、いまのいわゆる高
社会労働委員会
○田口委員 一般論として言うならば、私は、この高齢化社会問題研究会が指摘をしておりますように、就業意識、就業志向というものが強い、これは普通ならばありがたいことだと思うのですね。年になりました、引退しますと言って、年金の方にいけば、年金財政にまた問題が起こる。それを働こうということですから、その接点を何歳にするかということは議論のあるところでしょうが、私は一般論として、高齢者の方がまだ働けるうちは働こう、こういうことですから、これはむし
社会労働委員会
○田口委員 では、失対の問題はきょうはこの程度にとめておきます。 次に、最近はやりのというんじゃないのですが、就業構造がだんだん変化をしてきた、それに産業ロボットが普及をしてくるといった問題で、これからのこの問題を考えると、通り一遍ではなかなかむずかしいと思う。 そこで、まず初めに、労働省の方でどういうふうにこれをつかまえておるのか。たとえば第三次産業がふえてくる、ふえてくると言っておるのですけれども、どういうふうに変わっていく