厚生労働委員会
○田口参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、その時々において重要な問題について国民生活センターで情報を整理し、必要に応じ関係省庁に情報提供をしているわけでございますが、個々の情報について、それぞれ一つ一つ関係省庁に伝達をするという形はとってございません。
「田口義明」の過去の国会発言
発言数 250件
初発言日: 1993-03-26 / 最新発言日: 2009-04-22 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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厚生労働委員会
○田口参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の二例でございますが、まず一つ目のものですが、他の県に住んでいる高齢の母が去年からデイサービスとヘルパーさんの訪問を受けるようになって、その紹介で認知症専門の病院にかかるようになった。他の病気に関しては近所の病院に通っておられましたが、そちらの方の病院に通うのはこれを機会にやめた。新しい専門病院の方から治験中の薬を勧められて購入するようになったけれども、デイサービスの人との会話などから
厚生労働委員会
○田口参考人 お答えを申し上げます。 一般的に、国民生活センターにおきましては、消費者被害の未然防止、拡大防止の観点から、必要に応じまして、相談情報の中で重要なものについて関係行政機関等に情報提供を行うとともに、記者公表を行っているところでございます。 厚生労働省に対しましても、平成十六年度以降五年間で、計四十四件の情報提供を実施したところでございます。また、昨年二月に、委員御指摘のとおり、厚生労働省にＰＩＯ—ＮＥＴの端末が設置
消費者問題に関する特別委員会
○田口参考人 お答え申し上げます。 国民生活センターにおきましては、ただいま先生御指摘のとおり、昨年の法改正を受けまして、今月から裁判外の紛争解決手続を実施することとしております。 このＡＤＲでは、先生御指摘のとおり、裁判に行くには敷居が高い、かといって、きちんと解決をしてほしいという消費者の方々の御要望を踏まえまして、さまざまな消費者トラブルを簡易迅速に解決していく、こういう趣旨で設けられたものでございます。この制度が広く活用
消費者問題に関する特別委員会
○田口参考人 お答えを申し上げます。 留学あっせんサービスに関しましては、委員御指摘のとおり、従来から不適切な勧誘行為や高額な解約料等のトラブルが見られておりましたことから、平成十七年五月に、それらの問題点を整理して、消費者へのアドバイスを取りまとめ、また、記者公表を行いますとともに、関係行政機関や業界団体等に情報提供を行ったところでございます。 また、その後も、国民生活センターのホームページに留学あっせんサービスに伴う問題点な
消費者問題に関する特別委員会
○田口参考人 お答え申し上げます。 平成十七年五月の、留学あっせんサービスについての、先ほど申し上げました記者公表を行いました際には、社団法人日本旅行業協会に対しまして、発表資料にございますような情報提供を行ったところでございます。 また、例えば、今般のゲートウェイの経営破綻の事案につきましては、経営破綻が報道されたことに伴い、相談が大変多く寄せられましたことから、社団法人日本旅行業協会より同社に関する情報の収集に努めたところで
消費者問題に関する特別委員会
○田口参考人 お答え申し上げます。 国民生活センターにおきましては、ＰＩＯ—ＮＥＴで収集されます相談情報等をもとに、消費者トラブルが著しく増加していたり、あるいは重大な被害が生じている事案など、その時々において重要な問題を取り上げまして、苦情相談の特徴あるいは問題点を整理、分析いたしますとともに、消費者への周知等を図り、また行政機関や業界団体等に対し情報提供を行っているところでございます。 こうした中で、制度、政策面の対応や規格
消費者問題に関する特別委員会
○田口参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のシートベルトのロック機構の問題でございますが、これにつきましては、そういう製品上の問題があるということで、消費者の方々への情報提供あるいは注意の喚起というようなことも非常に重要だということで、消費者の方々へのアドバイスを中心に提供いたしました。 あわせて、関係の行政機関に情報提供を行ったわけでございますが、この際におきましては、情報提供としては、こういう問題があるということ
消費者問題に関する特別委員会
○田口参考人 お答え申し上げます。 御指摘のレーザー玩具でございますが、この事案におきましては、消費生活用製品安全法におきまして特定製品ということで指定されておりますが、この場合、法律で義務づけられておりますＰＳＣマークをつけることが必要なわけですが、本件におきましてはＰＳＣマークをつけずに販売されておりまして、この違反には罰則が伴いますことから、警察庁に情報提供を行ったところでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○田口参考人 お答え申し上げます。 御指摘のガス衣類乾燥機による火災の事案につきましては、こうした情報提供を受けまして、既にメーカーの方からリコールの社告が出ておりまして、リコールが進みつつあったということで、この情報提供の目的としては、回収促進のための消費者への情報提供、これを第一義に考えたところでございます。したがって、このような情報提供先とした次第でございます。
消費者問題に関する特別委員会
○田口参考人 お答え申し上げます。 国民生活センターが運営するＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、聴覚障害者がかかわるマルチ取引に関する相談は、平成十七年度までは百件以下にとどまっておりましたが、平成十八年度に六百件強へと急増しております。 このため、国民生活センターにおきましては、平成十八年十二月に、関連情報を整理いたしまして公表するとともに、消費者に注意を呼びかけたところでございます。 また、先生御指摘のＶｉＶにつきましては、か
予算委員会
○参考人（田口義明君） 御指摘のパンフレットは、私ども国民生活センターが平成十八年に作成したものでございますが、その記載については私ども正当なものというふうに考えております。
予算委員会
○参考人（田口義明君） お答え申し上げます。（発言する者あり）
予算委員会
○参考人（田口義明君） お答え申し上げます。 御指摘のパンフレットは、先ほど申し上げましたとおり、平成十八年度に作成いたしまして、国民生活センター名義のほか、各地の消費生活センター名で約四十七万部を印刷いたしまして、配布済みでございます。特段回収等は行っておりません。
予算委員会
○参考人（田口義明君） このパンフレットは、各種の講習会等において平成十八年度に配布いたしまして、先ほど申し上げましたとおり、印刷いたしました四十七万部は既にすべて活用済みでございます。
予算委員会
○参考人（田口義明君） お答え申し上げます。 国民生活センターと……（発言する者あり）
予算委員会
○参考人（田口義明君） 各地の消費生活センターをオンラインで結んでおりますＰＩＯ—ＮＥＴというシステムに収集されておりますマルチ商法に関する苦情相談件数は、最近十年間で見ますと、平成十年度で約一万六千件でございましたものが、平成十四年度から十八年度まではおおむね二万件強で推移いたしました後、昨年度は約二万四千件となっておりまして、近年の趨勢としては増加傾向にございます。
予算委員会
○参考人（田口義明君） 御指摘のパンフレットにつきましては、平成十八年度の事業として作成し、各種講習会等において活用したものでございまして、その後、特段増刷等の予定はございません。 ただ、マルチ商法につきましては、トラブル等が大変多く発生しているということで、消費者の皆さん方への注意喚起等は絶えず行っていかなければいけないと。その時々のニーズに合った内容で作成し活用していくということで、今年度につきましても、最近のマルチ商法の問題点
決算委員会
○参考人（田口義明君） お答え申し上げます。 マルチ商法につきましては、トラブル事例が多いことから、国民生活センターにおいては、これまで各種の媒体を通じて消費者に対し広く注意喚起、情報提供を行ってまいりました。御指摘のパンフレットにつきましては平成十八年度に作成したものでございますが、国会質疑を受けてその記載内容や記載方法に関しまして特段の変更を加えたということはございません。
決算委員会
○参考人（田口義明君） このパンフレットの利用につきましても、各種の場において活用をしておりますし、また全国の消費生活センターあるいは大学等に配布をしておりまして、活用についてその後変更を加えたと、方針について変更を加えたということはございません。