田口義明 に関する国会発言
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○国務大臣（福島みずほ君） 不可解なことをおっしゃいまして、理事についても、これはきちっと国民生活センターの理事については公募をし、選考委員会にかけ、きちっと理事を選びました。ですから、その理事の方は選考委員会がお決めになり、私たちも、それはもちろん選考委員会の結果ですから、すばらしい方に、これは民間の方ですが、理事に来ていただいたと思います。 ですから、前理事の人が理事に選ばれなくて新理事の下で働くということで混乱が起きるというこ
○委員長（草川昭三君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事田口義明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省行政評価局長関有一君、自治行政局選挙部長門山泰明君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、社会・援護局
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君、独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を
○船田委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君、独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を
○参考人（田口義明君） 御指摘のパンフレットにつきましては、平成十八年度の事業として作成し、各種講習会等において活用したものでございまして、その後、特段増刷等の予定はございません。 ただ、マルチ商法につきましては、トラブル等が大変多く発生しているということで、消費者の皆さん方への注意喚起等は絶えず行っていかなければいけないと。その時々のニーズに合った内容で作成し活用していくということで、今年度につきましても、最近のマルチ商法の問題点
○参考人（田口義明君） このパンフレットは、各種の講習会等において平成十八年度に配布いたしまして、先ほど申し上げましたとおり、印刷いたしました四十七万部は既にすべて活用済みでございます。
○参考人（田口義明君） お答え申し上げます。 御指摘のパンフレットは、先ほど申し上げましたとおり、平成十八年度に作成いたしまして、国民生活センター名義のほか、各地の消費生活センター名で約四十七万部を印刷いたしまして、配布済みでございます。特段回収等は行っておりません。
○参考人（田口義明君） 御指摘のパンフレットは、私ども国民生活センターが平成十八年に作成したものでございますが、その記載については私ども正当なものというふうに考えております。
○参考人（田口義明君） お答え申し上げます。（発言する者あり）
○参考人（田口義明君） 各地の消費生活センターをオンラインで結んでおりますＰＩＯ—ＮＥＴというシステムに収集されておりますマルチ商法に関する苦情相談件数は、最近十年間で見ますと、平成十年度で約一万六千件でございましたものが、平成十四年度から十八年度まではおおむね二万件強で推移いたしました後、昨年度は約二万四千件となっておりまして、近年の趨勢としては増加傾向にございます。
○参考人（田口義明君） お答え申し上げます。 国民生活センターと……（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成二十年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事田口義明君及び日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（田口義明君） 国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられる消費生活相談は、その内容に応じまして、苦情、問い合わせ、要望の三つに大別されますが、国民生活センターが運営しておりますＰＩＯ―ＮＥＴというシステムにおきましては、従来から苦情を収集対象としております。 この場合の苦情というもののとらえ方でございますが、例えばクーリングオフはどのような場合にできるのかといったような一般的な問い合わせは含まれませんが、そうした問
○参考人（田口義明君） このパンフレットの利用につきましても、各種の場において活用をしておりますし、また全国の消費生活センターあるいは大学等に配布をしておりまして、活用についてその後変更を加えたと、方針について変更を加えたということはございません。
○参考人（田口義明君） お答え申し上げます。 マルチ商法につきましては、トラブル事例が多いことから、国民生活センターにおいては、これまで各種の媒体を通じて消費者に対し広く注意喚起、情報提供を行ってまいりました。御指摘のパンフレットにつきましては平成十八年度に作成したものでございますが、国会質疑を受けてその記載内容や記載方法に関しまして特段の変更を加えたということはございません。
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学教授・貸金業制度等に関する懇談会座長吉野直行君、未来バンク事業組合理事長田中優君、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長本多良男君、弁護士・日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部本部長代行宇都宮健児君、独立行政法人国民生活センター理事田口義明君、東京
○政府参考人（田口義明君） お答え申し上げます。 国民生活センターにおきましては、各地の消費生活センターを結ぶＰＩＯ—ＮＥＴシステムを運営し苦情相談情報を収集しております。このＰＩＯ—ＮＥＴシステムで収集されました平成十七年度の苦情相談件数は約百二十七万件でございますが、このうち興信所に関する苦情相談件数は約千六百件、苦情相談全体の約〇・一％となっております。
○委員長（工藤堅太郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 探偵業の業務の適正化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国民生活局長田口義明君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕