決算委員会
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 税関業務、取り巻く環境、今先生から御指摘をいただいた、そういった大変増えておるという状況に加えまして、例えばテロの脅威の高まりですとか、最近でいいますと、金地金の密輸入の巧妙化みたいな、そういった課題もたくさん出てきております。 こういった状況に対応するために、税関におきましては毎年定員確保に努めておりまして、幸い七年連続で三桁の増員を確保してきた結果、令和三年度における定員は、
「田島淳志」の過去の国会発言
発言数 118件
初発言日: 2017-12-07 / 最新発言日: 2021-04-07 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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決算委員会
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 不正薬物摘発のコストについてでございますが、税関においてこの不正薬物の摘発というのはいろんな職員が様々に関わっております。例えば、入国旅客の検査品の検査、これでも見付かりますし、また貨物や国際郵便物のそういった検査、また船舶や航空機の取締り、また、さらにこうした検査を支えるリスク分析部隊。そうやって考えていきますと、まさに税関一体となってこういった取締り体制を組んでいると、この成果と
決算委員会
○政府参考人（田島淳志君） お答えいたします。 通関業者の通関業務のテレワークの話でございますが、これ元々こういう通関業務は情報のセキュリティーの確保が重要ということで、許可を受けた営業所において行うことが原則でございますが、在宅勤務に係る社内管理規則等の具備が確認された場合には在宅で行うことを可能としてございます。その上で、今先生から御指摘のように、今柔軟な対応を行ってございまして、そうした社内規則等が具備されていなくても、一定の
財政金融委員会
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、税関職員は、入出国する旅客やまた貨物の検査に立ち会う事業者など不特定多数の者と接するため、相対的に高い感染リスクにさらされていると認識しているところでございます。このため、職員が安全に職務を全うし、また旅客等におかれましても安心して税関検査を受けていただくということで、適切な健康安全対策が大変重要であると考えてございます。 具体的には、まず基本的な対策として、
財政金融委員会
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 税関による不正薬物の押収量は、この五年連続で一トンを超えるといったような形で増加傾向にありまして、極めて深刻な状況となってございます。また、今お尋ねございました不正薬物の国内押収量全体に占める水際での押収量の割合、これは約九割となってございます。 具体的な押収状況を若干申し上げますと、例えば平成元年には、空港、機、旅客や空港貨物による覚醒剤の密輸押収量、これが過去最高を記録いたし
財政金融委員会
○政府参考人（田島淳志君） お答えを申し上げます。 まず、キャッシュレス納付の現状でございますが、通関には、商業貨物の通関と、あと海外からの旅客の携帯品の通関、この二種類ございます、大きく分けて。このうち前者の商業貨物の通関、これが全体の九割を占めてございますが、これについては既にキャッシュレス納付を導入してございまして、自動引き落としの口座振替ですとかインターネットバンキング、こういったものによりキャッシュレス納付の利用率は既に九
財政金融委員会
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 特恵関税制度の期間を十年としている理由でございますが、この制度は途上国支援に貢献するという目的で創設されておりまして、日本としてこの途上国支援という意思を持続的に、ある程度の期間持続的に示すという趣旨がございまして、また、途上国へ民間企業等が投資を行う場合の企業の予見可能性といったものを確保するといった観点から、長期的な設定が適当であると考えているところでございます。 この点、今
財務金融委員会
○田島政府参考人 実は、この延長制度においては地域指定はございまして、既に、関税局ですね、関税制度において実は地域指定を、全国的に今指定をしてございまして、今現在、コロナであればそのやむを得ない事情に当たるということで、対象にしておるという状況でございます。
財務金融委員会
○田島政府参考人 まず、着席のまま答弁させていただきます。お許しいただきたいと思います。 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきましては、その緊急性等に鑑みまして迅速な通関が重要である、一方で、やはり水際における厳格な取締りも重要な課題と認識してございます。 こうしたものを両立させる手だてとしまして、輸入者等に対しましては、貨物の到着前に輸入申告の審査を実施する制度、いわゆる予備審査制度と呼んでございま
財務金融委員会
○田島政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な数値等々については我々はそれを詳しくは聞いてございませんが、いわゆる実務的に、実際、この日ぐらいに入ってくるよとか、このぐらいの量が入ってきそうだということは、輸入業者ですとか、また通関業者、こういったところと緊密な話合いを持ちながら把握していくということでございますので、実際に入ってくるところをいかにスムーズにできるかというところで尽力したいと考えてございます。
財務金融委員会
○田島政府参考人 お答え申し上げます。 税関による不正薬物の押収量、五年連続で一トンを超えるなど増加傾向にございまして、今御指摘ありましたとおり、税関に求められる役割は一層高まっていると認識してございます。 こうした状況に対応するために、税関では、人員の強化もさることながら、やはり、所要の人員確保に加えまして、情報の活用ですとか機器の活用、また関係機関との連携が重要と考えてございます。 具体的には、例えば国内外の関係機関との
財務金融委員会
○田島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ありましたとおり、税関の不正薬物の取締りに対する役割というのは大変大きい、そのためにしっかり人員確保を図る必要があると考えてございます。先ほどございましたけれども、税関はいろいろな業務をやっておりますので、その中でうまく適正配分しながら、この水際取締り、これは一つは大きく力を入れたいと思っています。 人数の話を申し上げますと、幸い、令和三年度予算におきましても、三桁の純増、こ
財務金融委員会
○田島政府参考人 お答え申し上げます。 金の密輸、これは今うまみがあるというお話がございましたが、ということで大変この密輸が増えてきたということを受けまして、やはりこのうまみを消すといいましょうか、やると大変なペナルティーを科されるという仕組みにする必要があるということから、金密輸に対する関税法などの罰則を大幅に引き上げました。 その結果、数字で見てみますと、罰則引上げ前は千件を超える摘発件数がございましたが、罰則引上げ後は数十
財務金融委員会
○田島政府参考人 お答え申し上げます。 災害等による納期限等の延長制度の拡充につきましては、近年における災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、現行の地域指定に加えて内国税と同様の制度を導入することとしまして、具体的には、先ほど先生から御指摘ございましたけれども、輸入者個人の申請に基づきまして個別に期限を延長する、これは個別指定でございます。また、対象者の範囲を指定しまして期限を延長すること、これは対象者指定といったものを手当てすること
財務金融委員会
○田島政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、関税には、国内の産業を保護するという機能と、また関税収入、先ほど御指摘がありましたように、財政収入をもたらす機能、この二つの異なる機能がございます。 現在、先進国の関税というのは、一般的に、国内産業を保護する手段という性格の方が強いと考えられておりますけれども、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こうした国内産業の保護の観点のみならず、先ほども少し御指
財務金融委員会
○田島政府参考人 関税政策の企画立案に当たっての留意点についてのお尋ねでございますが、見直し等によって、今の現在の状況は、過度の輸入規制ですとか輸入抑制ですとか国内産業の合理化の阻害といったような弊害を生じさせないようにしなきゃいかぬということから、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた産業保護、消費者に与える影響、対外関係、そういったものを総合的に勘案するように留意をしておるところでございます。 そういった観点の中で、所管物
財務金融委員会
○田島政府参考人 お答え申し上げます。 スマート税関構想、これは税関行政を取り巻く今後の環境変化を見据えまして、今御指摘ありました、まさに利便性、税関手続等の一層の利便性を向上しながら、他方でしっかりした取締りを行う、これをいかに両立していくか、そういった高度化、効率化を図るための中長期的ビジョンでございます。 具体的ななかなかイメージが湧かないという御指摘でございますが、少し具体的なお話を差し上げますと、例えば輸出入者の方々の
財務金融委員会
○田島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘にありますように、災害その他やむを得ない理由による期限延長という今回制度をお願いしているわけでございますが、これは各人で事情が異なります、特に個別指定の場合は。したがいまして、我々としては、まず、その方の環境といいましょうか、例えば保税地域等の港湾地区の被災状況ですとか、まさに御自身からの被害の申出、こういう今状況にあるんだ、そういったものをよくお聞きをした上で、これは総合的にやはり必要
財務金融委員会
○田島政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、俎上にのせるものをどういったものにするのかということでございますが、多々世の中にある品目の中で、どういう基準でどう選ぶか。 これは、基本的には物資所管省庁がございます。手袋でいえば経産省、また厚労省も関係してございます、利用者ということで。そういったところで、まさに物品を見渡して、需給の関係ですとか、また国内産業のありようですとか、そういったものの中で今回上がってきたのが、この手袋
財務金融委員会
○田島政府参考人 関税割当て制度についてお尋ねでございます。 制度の概要につきましては、今先生が御説明いただいたとおりでございます。 この関税割当て制度の見直し等々に関しましては、御指摘のとおり、関税分科会、この下での研究会、ここで指摘をされてございまして、今先生おっしゃったように、枠の消化率が低いじゃないか、これは今意味があるのか、こういう御意見もございまして、一方、ちょっと慎重に考えるべきだという御意見も実はその研究会の中に