田島淳志 に関する国会発言
70件 / 4ページ / 1 ページ目
○政府参考人（田島淳志君） お答えいたします。 通関業者の通関業務のテレワークの話でございますが、これ元々こういう通関業務は情報のセキュリティーの確保が重要ということで、許可を受けた営業所において行うことが原則でございますが、在宅勤務に係る社内管理規則等の具備が確認された場合には在宅で行うことを可能としてございます。その上で、今先生から御指摘のように、今柔軟な対応を行ってございまして、そうした社内規則等が具備されていなくても、一定の
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 不正薬物摘発のコストについてでございますが、税関においてこの不正薬物の摘発というのはいろんな職員が様々に関わっております。例えば、入国旅客の検査品の検査、これでも見付かりますし、また貨物や国際郵便物のそういった検査、また船舶や航空機の取締り、また、さらにこうした検査を支えるリスク分析部隊。そうやって考えていきますと、まさに税関一体となってこういった取締り体制を組んでいると、この成果と
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 税関業務、取り巻く環境、今先生から御指摘をいただいた、そういった大変増えておるという状況に加えまして、例えばテロの脅威の高まりですとか、最近でいいますと、金地金の密輸入の巧妙化みたいな、そういった課題もたくさん出てきております。 こういった状況に対応するために、税関におきましては毎年定員確保に努めておりまして、幸い七年連続で三桁の増員を確保してきた結果、令和三年度における定員は、
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 特恵関税制度の期間を十年としている理由でございますが、この制度は途上国支援に貢献するという目的で創設されておりまして、日本としてこの途上国支援という意思を持続的に、ある程度の期間持続的に示すという趣旨がございまして、また、途上国へ民間企業等が投資を行う場合の企業の予見可能性といったものを確保するといった観点から、長期的な設定が適当であると考えているところでございます。 この点、今
○政府参考人（田島淳志君） お答えを申し上げます。 まず、キャッシュレス納付の現状でございますが、通関には、商業貨物の通関と、あと海外からの旅客の携帯品の通関、この二種類ございます、大きく分けて。このうち前者の商業貨物の通関、これが全体の九割を占めてございますが、これについては既にキャッシュレス納付を導入してございまして、自動引き落としの口座振替ですとかインターネットバンキング、こういったものによりキャッシュレス納付の利用率は既に九
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 税関による不正薬物の押収量は、この五年連続で一トンを超えるといったような形で増加傾向にありまして、極めて深刻な状況となってございます。また、今お尋ねございました不正薬物の国内押収量全体に占める水際での押収量の割合、これは約九割となってございます。 具体的な押収状況を若干申し上げますと、例えば平成元年には、空港、機、旅客や空港貨物による覚醒剤の密輸押収量、これが過去最高を記録いたし
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、税関職員は、入出国する旅客やまた貨物の検査に立ち会う事業者など不特定多数の者と接するため、相対的に高い感染リスクにさらされていると認識しているところでございます。このため、職員が安全に職務を全うし、また旅客等におかれましても安心して税関検査を受けていただくということで、適切な健康安全対策が大変重要であると考えてございます。 具体的には、まず基本的な対策として、
○委員長（佐藤信秋君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長田島淳志君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、金融庁監督局長栗田照久君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、関税局長田島淳志君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官深澤
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 オンラインによる電子申告、いわゆるｅ―Ｔａｘの利用状況でございますが、法人税申告で申し上げますと、平成三十年度分で約二百二十万件、所得税申告でまいりますと、平成三十年度分で一千百四十万件行われております。 それがどのぐらい使われるキャパシティーがあるかというお尋ねでございますが、先ほどの例で申し上げますと、ｅ―Ｔａｘと、あと書面で申告もできますので、これ全体の申告件数で申し上げま
○政府参考人（田島淳志君） 先ほども申し上げましたとおり、御指摘の件につきまして、この調査があったかどうかも含めて、丸ごとお答えは差し控えるということでございます。
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 御指摘の報道は承知してございますが、個別にわたる事柄につきましては、守秘義務が課されております関係上、調査があったかどうかも含めまして、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げますと、今申し上げた守秘義務に関しまして、税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、国税通則法という法律がございまして、ここでは国家公務員法よりも更に重い守
○田中委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 いわゆるフリーランスの方の申告における所得区分につきましては、先生今御指摘のとおり、業態多種多様でございますので一概に申し上げることは困難でございますが、一般論で申し上げれば、例えば請負契約などに基づいて生じた所得、これの場合には事業所得、また雇用契約などにより生じた所得である場合には給与所得、さらにこの事業所得や給与所得に当たらない場合には雑所得といった内容で申告されているものと承
○田中委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方分権改革推進室次長菅原希君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、主税局
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 今主税局長から御答弁申し上げましたが、酒税法、酒類には酒税が課されておりまして、あわせて、同法において不可飲処置の制度がございます。 国税庁としては、そういった制度を踏まえ、現在要望ございますので、そういった取扱いを鋭意検討しているところでございます。
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 御指摘の青色申告は、いわゆる白色申告に比べ様々な税制上の特典を受けることができる制度でございます。御指摘のように、個人の方の純損失の繰越しについて申し上げますと、青色申告であれば、今年の事業について仮に損失が生じた場合、その損失額を三年間にわたり繰り越して、各年分の所得金額から控除できることになります。 この青色申告を行うには申請が必要でございますけれども、新型コロナウイルスの感
○政府参考人（田島淳志君） お答え申し上げます。 納税の特例猶予の適用に当たりましては、納税者の方の置かれた状況や心情に十分配慮して、迅速かつ柔軟な対応を行うこととしてございます。 例えば、収入の状況を確認させていただく際、売上帳といった資料につきまして納税者からの提供が困難な場合には、聞き取りにより審査を行うといった手続の簡略化に取り組むこととしてございます。 また、猶予の申請方法につきましては、税務署への来署による混雑、
○田中委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房審議官森源二君、大臣官房審議官稲岡伸哉君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房審議官美濃芳郎君の出席を
○田中委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣審議官能登靖君、内閣審議官二宮清治君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治税務局長開出英之君、法務省大臣官房