決算委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 平成二十六年度の補正予算で実施をいたしましたプレミアム付き商品券の発行につきまして、その効果を御説明させていただきたいと思います。 この事業につきましては、消費喚起に加えまして、地方創生、地域の創意工夫を直接に引き出すということで、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金で実施をされたものでございます。その前回の事業を行った地方自治体で実施したアンケートを基にし
「田川和幸」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 2018-02-23 / 最新発言日: 2020-04-06 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、これは平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施をされたものでございます。 この消費喚起効果でございますが、この事業を行いました地方自治体が実施しましたアンケート調査を基にいたしますと、この交付金事業全体としては、総額九千五百十一億円の商品券が利用され、そのうち、商品券があったから新たに消費した金額が三千三
総務委員会
○政府参考人（田川和幸君） 御質問いただきました第二期総合計画において特に重点的に取り組もうというテーマでございますけれども、まず東京一極集中を是正をするということで、昨年十二月に閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡させるということで、東京一極集中是正に向けた取組を強化するということにしております。 具体的には、地方へのＵＩＪターンによる起業あるいは就業を支援する移住支援事
総務委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 先ほども御説明いたしましたように、地方での新しい時代の流れを力にするということで、ソサエティー五・〇を積極的に進めようということにしているところでございます。 このために、来年度から地方創生交付金に新しい枠組みをつくりまして、ＡＩ、ＩｏＴなどの未来技術の地方への導入を含めて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向けた地方公共団体あるいは民間企業の取組を総合的に支援をすることにして
予算委員会
○政府参考人（田川和幸君） はい。お答えいたします。 まず、前回の効果でございます。 前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、消費喚起に加えまして、地域の創意工夫を直接的に引き出し地方創生に貢献することを目的として、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施をされたものでございます。全ての地方自治体がこの交付金を利用しまして、消費喚起、地方創生のためのプレミアム付き商品券の発行などの事業を実施
予算委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、消費喚起だけではなく、地域の創意工夫を直接的に引き出し、地方創生に貢献することも目的といたしまして、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により、実施をされたものでございます。 全ての自治体がこの交付金を活用しまして、プレミアム付き商品券の発行などの事業を実施した消費喚起、地方創生に取り組み、国費としては二千三百
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えをさせていただきます。 この税制のモデルケースについて、一般的なケースとそれから中小企業を念頭に置いたケースについて御指定をいただいておりますので、少し長くなりますが、説明させていただきたいと思います。 この制度を活用した場合の法人税の減税額でございますが、これまで認定しております移転型事業十九件の平均的な事業計画を基に一定のモデルケースとして試算をいたしますと、まず、その移転計画の初年度におい
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） 御指摘のとおりで、事業者の方あるいは市町村に対しましてその制度をきちんと周知するというのは極めて重要でございます。 これまでのいろいろな説明会などの取組に加えまして、関係省庁の情報提供サイト、これとの連携を図るなど、一層工夫を深めてまいりたいというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） 先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、やはり一元的に企業、事業者の方に情報を提供するというのは極めて重要であるというふうに認識をしております。そのための工夫として、関係省庁等の情報提供サイト、こういったものとの連携を図るということによって一層工夫、改善を図りたいというふうに考えております。 また、生活環境というものもこの移転にとって非常に重要な要素でございます。こうした地方勤務の魅力など、こうしたものも
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） 移転型事業の認定を受けました企業、本年の三月末時点で、先生からもございましたけど、十九件となっております。これにつきまして少し調べてみますと、まずその形態でございますが、管理部門などの事務所が十二件、研究所が六件、それから研修施設が一件というふうになっております。 これらの企業に対するヒアリングを行いましたところ、移転を行うに際して重視した点でございますが、まずは人材の確保、育成、そして国、地方自治体によ
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） この拡充型事業でございますが、企業が首都圏、近畿圏・中部圏の中心部を除きました都道府県が指定をする対象地域において既存の本社機能を拡充する場合でありますとか、他の場所から移転をする場合、又は新たな事業所をその対象地域に設置する場合に拡充型事業として認定を行うということにしているところでございます。 本年三月末まででございますけれども、拡充型事業として百九十九件、都道府県によって認定をされておりまして、この
内閣委員会
○政府参考人（田川和幸君） 今回の制度改正でございますけれども、企業のニーズなどを踏まえて制度改正を行うこととしたところでございます。 例えば、近年の働き方改革の流れの中では、テレワーク等を活用しながら地方にサテライトオフィスなどの小規模な事務所を設置する動きが出てきております。また、これらの小規模なサテライトオフィスを設置する際には中山間地域などに設置をするという、そういうニーズも見られるところでございます。徳島県神山町など、有名
総務委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 東京一極集中の傾向が続いている中で、近年、近畿圏や中部圏の中心部から東京圏への人口の流出が大きくなっているという状況がございます。こうした状況を鑑みまして、現在国会で御審議をいただいております地域再生法の改正によりまして、地方拠点強化税制のうち、本社機能を東京二十三区から移転する移転型事業について、近畿圏中心部及び中部圏中心部を支援対象に追加するということをお願いをしているところでござ
内閣委員会
○田川政府参考人 お答えをいたします。 御質問ございました埼玉県鶴ケ島ジャンクション周辺地域基本計画の中での自動車関連産業の記載でございますけれども、この中では、自動車関連産業のティア１からティア３まで幅広く裾野産業が立地し、製造業出荷額等では輸送用機械器具製造業が約二九％を占めているでございますとか、本区域には大手自動車メーカーとその傘下の取引企業等の輸送機械器具製造業が集積しているなどの記載がされているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 先ほど武藤副大臣から答弁ありましたように、採択後の辞退につきましては、事業費の高騰による事業計画の見直し、用地交渉の不調、あるいは資金不足による事業計画の変更などが主な要因であるというふうに承知をしております。 では、この補助率につきましては、採択される、私ども、この補助制度の内容につきましては、公募の開始後に複数回にわたりまして被災地及び東京で説明会を開催するほか、事業者に対しま
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（田川和幸君） お答えいたします。 この補助金でございますけれども、被災地の雇用創出を通じた地域経済の活性化を図るという観点から、投資額に応じた一定の雇用の創出を主な要件としているところでございます。 まず、補助率につきまして幅を設定しているという趣旨でございますが、限られた予算の中で、審査の結果高い評価となった事業を重点的に支援するということで、復興を加速するという趣旨での制度設計でございます。 審査体制につき
地方創生に関する特別委員会
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 事業者が策定をします整備計画、これにつきましては、本年の一月末時点で、御指摘のとおり、移転型事業については十九件ということでございます。 この移転型事業十九件に関しまして、地方自治体からの情報収集あるいは個別の企業からのヒアリングなどによりまして、移転をした施設の形態、例えば管理部門の事務所でございますとか、あるいは研究所であるとか研修所であるとかですね、でございますとか、移転の場所あるい
地方創生に関する特別委員会
○田川政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、近年の高速インターネットなどの通信環境の整備を背景といたしまして、テレワークが普及するといったような状況がございますし、都市部にある企業が地方にサテライトオフィスを設置するという事例が出てきているというふうに認識をしております。また、地方自治体でも、こうした企業の動きを踏まえまして、サテライトオフィスの誘致に積極的に取り組んでいるという動きも出てきているところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、事業者が作成する地方拠点強化に関する整備計画、これは本年一月末時点で二百二件が都道府県の認定を受けているところでございまして、雇用創出数も九千九百八十九件というふうになっております。税制の適用の件数につきましても、二十七年度、二十八年度の二年間で、オフィス減税二十四件、雇用促進税制十二件ということになっております。 これについてでございますが、特定業務施設の地方移転、拡
地方創生に関する特別委員会
○田川政府参考人 お答えいたします。 道府県が作成をいたしました地域再生計画において、移転型事業の目標値が二百八十件であるのに対しまして実際には移転型事業は十九件にとどまっておるものでございますけれども、この要因の一つといたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、社内での意思決定、計画認定の取得に加えまして、やはり社員の転勤などの調整も必要になるといったところが大きな要因の一つであろうと思います。 さらに、企業に対する情報発