決算委員会
○政府参考人（田村公一君） お答え申し上げます。 委員お尋ねのウポポイから小樽市の団体へのアイヌの御遺骨の地域返還につきましては、小樽を出土地域といたします十九体の御遺骨等の返還手続を進めているところでございます。 また、お尋ねの御遺骨等の返還に係る費用の負担につきましては、先ほどから御議論のありましたガイドラインにおきまして、関係大学と地域返還対象団体との間で協議することとし、原則として関係大学が負担すると定められております。
「田村公一」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 2022-03-09 / 最新発言日: 2025-04-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○田村政府参考人 お答えいたします。 まず、国土交通省の取組につきましてお答え申し上げます。 政府といたしまして、令和元年に閣議決定された基本方針に基づきまして、アイヌの方々の御遺骨等の返還を進めるとともに、直ちに返還できない御遺骨等につきましては、ウポポイの慰霊施設に集約し、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの方々による受入れ体制が整うまでの間、国土交通省において適切に管理しているところでございます。ウ
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（田村公一君） お答えいたします。 アイヌ施策推進法附則第九条におきましては、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。 アイヌ施策推進法は令和元年五月に施行されておりますので、それから五年経過後の令和六年五月以降に法の施行状況について検討を行う考えでございます。
行政監視委員会
○政府参考人（田村公一君） お答えいたします。 新冠御料牧場の設立経緯につきましては今ほど農水省から御答弁があったとおりでございますが、牧場の経営に伴いアイヌの方々が強制移住をさせられたことにつきまして、各種資料に記載されていることは承知してございます。 アイヌの方々の歴史に関し、政府といたしましては、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ貧窮を余儀なくされたアイヌの方々が多数に上ったという
予算委員会第一分科会
○田村政府参考人 お答えいたします。 アイヌ文化の復興、創造等の拠点でございますウポポイには、先生御指摘のとおり、令和二年七月の開業以来、約七十五万人の方々に御来場いただいております。 ウポポイへの来場者数につきましては、開業以来、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきたところでございますが、令和四年度に入りましてからは、前年度を大きく上回るペースで御来場いただいているところでございます。 国土交通省におけるウポポイへの来
予算委員会第一分科会
○田村政府参考人 お答えいたします。 先ほど官房長官から御答弁いただきましたけれども、去る十一月に岡田アイヌ施策担当大臣の下に連携会議を設けさせていただいておりまして、ウポポイの更なる誘客促進に向けた政策の具体化につきまして検討をさせていただいているところでございます。 例えば、申し上げますけれども、これまでウポポイにつきましては、夏季あるいは秋季につきましてはかなり堅調でございますけれども、他方、残念ながら、雪深くなります冬季
予算委員会第一分科会
○田村政府参考人 お答えいたします。 特に北海道外からウポポイへ来訪される観光客につきましては、周辺の観光地の周遊と併せてウポポイを訪問されることが多いと考えられますので、先生の御地元の白老町を始め、近隣の登別温泉や洞爺湖などの観光地、さらには苫小牧市や室蘭市などの都市部と一体となった地域の魅力の発信が重要であると考えております。 このため、国土交通省におきましては、ウポポイと周辺地域が連携した広報資料の作成、配布等によるＰＲ、
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（田村公一君） お答えいたします。 個人の方が行われる暗号資産取引により生じた所得につきましては、一般的に所得税法上雑所得に区分されることとなります。 国税庁が実施しております申告所得税標本調査におきましては、暗号資産取引により生じた所得を含むその他の雑所得につきましては把握をしておりまして、その所得金額は直近の令和二年分におきまして約四千五百七十八億円となっているところでございます。 ただし、この所得金額には、
農林水産委員会
○田村政府参考人 お答えいたします。 本格焼酎・泡盛につきましては、令和二年十二月に決定されました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において重点品目とし、品目ごとのターゲット国、輸出目標等を定めたところでございます。 国税庁といたしましては、この戦略を踏まえまして、本格焼酎・泡盛を含む日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため積極的に取り組んできておりまして、こうした取組や各事業者の御努力の成果もございまして、本格焼酎・泡盛の輸出金額
農林水産委員会
○政府参考人（田村公一君） お答えいたします。 本格焼酎・泡盛につきましては、令和二年十二月に決定されました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、重点品目として品目ごとのターゲット国、輸出目標等を定めたところでございます。 国税庁といたしましては、本戦略を踏まえ、本格焼酎・泡盛を含む日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、販路拡大や認知度向上等に積極的に取り組んできたところでございます。 具体的に申し上げますと、海外
農林水産委員会
○政府参考人（田村公一君） お答えいたします。 国税庁におきまして昨年実施いたしました酒類事業者を対象としたアンケート調査では、令和元年の有機酒類の出荷数量は、輸出分も含めまして約二千五百キロリットルでございまして、全酒類の出荷数量約八百三十七万キロリットルに占める割合は〇・〇三％でございます。
農林水産委員会
○政府参考人（田村公一君） お答えいたします。 有機酒類は、他の有機加工食品と同様に、原材料の九五％以上に有機原材料を使用する必要がございます。例えば、有機日本酒を造るためには有機ＪＡＳ認証を受けた有機米が必要となることから、有機原材料を安定的に確保することが重要と認識をしてございます。こうした認識の下で、国税庁では、酒類製造者に対し、有機酒類の製造に係る技術的な相談に対応するなど、独立行政法人酒類総合研究所と連携いたしまして、醸造
農林水産委員会
○政府参考人（田村公一君） お答えいたします。 有機酒類がＪＡＳ法の対象となりましたら、第三者認証の仕組みが活用できますので、酒類業者にとりましては、輸出先国の認証を取得する必要がなくなり手続が簡素化されるほか、大幅なコスト削減が図られると、こういったメリットがあると認識をしてございます。 委員御指摘の輸出拡大の貢献につきましては、ＪＡＳ法の改正後に、まずは諸外国と同等性交渉を進めていく必要があるところでございますが、将来、例え
経済産業委員会
○田村政府参考人 お答えいたします。 国税庁が公表しております会社標本調査結果によりますと、外国子会社から受け取る配当等の益金不算入額は、二〇一五年度分で約六兆一千七百四十七億円、二〇一六年度分で約七兆八千四百三十三億円、二〇一七年度分で約九兆四千八百三十八億円、二〇一八年度分で約七兆七百十七億円、二〇一九年度分で約六兆二千四億円となってございます。
総務委員会
○政府参考人（田村公一君） お答えいたします。 昨日からｅ―Ｔａｘの接続障害が断続的に発生いたしまして、納税者等の皆様には確定申告期限の間際に御不便をお掛けすることになりまして、おわびを申し上げる次第でございます。 委員お尋ねのシステム障害の原因につきましては現在解明中でございますが、外部から不正にアクセスされた痕跡は確認されておりません。また、情報漏えいについても確認されていないところでございます。 また、今回のシステム障
国土交通委員会
○田村政府参考人 お答えいたします。 国税庁といたしましては、日本酒、焼酎、泡盛を始めとした日本産酒類の振興につきまして、重要な課題であると認識をしております。 こうした認識の下で、委員御指摘の情報発信につきましては、国際的プロモーションなどの取組を行っているところでございまして、東京オリパラ、ラグビーワールドカップ二〇一九、Ｇ20大阪サミットなどの国際的なイベントを活用いたしまして、ＰＲブースの設置などを行わせていただいてきた