教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 ありがとうございました。 学力という言葉が非常に世間で使われます。実を言うと、これは余り定義が明確でない言葉と言われております。あえて言えば、適応能力、アプティチュードといいましょうか、そのことを言うのかなと思います。 つまり、学力の中には、測定ができるものと測定が非常に難しいものがある。測定が難しいものでいいますと、巷間よく言われているように、意欲などは大変測定が難しいわけですね。では、その意欲をどう育てたらいい
「田村哲夫」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 2001-06-12 / 最新発言日: 2007-05-08 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 おはようございます。 まずもって、このような場で私の考えを述べさせていただく機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思っております。 現在政府が提出しております学校教育法の改正案に対しては、私ども、賛成をしている立場でございます。その立場から御意見を少しく申し上げてみたいと思います。四点ぐらい触れてみたいと思っておりますが、その四点に入る前に、今回の学校教育法の改正の趣旨というか意味といいますか、そういうようなもの
教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 ありがとうございます。 そもそも論で申し上げますと、キリスト教社会で学校という制度が生まれました。キリスト教社会は現在でも、子供の教育については家庭が第一責任を持つ、これが常識になっております。それを疑う者はだれもいない、これが典型的なキリスト教社会、それを前提としてつくられた仕組みが学校という制度なんですね。 ところが、今は時代が変わりまして、特に我が国では、教育はすべて、かかわることもすべて学校が面倒を見ろと。
教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 今の保坂先生の御質問、それから藤田先生の御回答等をお伺いしていまして、基本的に、国際社会における日本の位置といいますか、プレゼンテーションについての認識が少しく違うんじゃないかなという実感を持ちました。 つまり、確かに日本は、戦後六十年の間、特に前半は、見事な復興とそれから大変な成長を遂げた、大変健全だったという時期があったと思います。その時期は、位置としては、いわゆる追いつけ追い越せの時期だったということは確実なんで
教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 九年という規定でございますが、実は、教育制度の中教審の委員会で義務教育の議論をしたときに調査をさせていただきました。いろいろなところに聞いて調査をしたんですが、実は、義務教育の九年というのが大多数の意見だとびっくりしたんです。延ばす方に意見が出るのかなと思いましたら、九年でいいという意見が圧倒的に多いんですね。むしろ減らしてもいいんじゃないかというような意見も入ってきたりして、延ばす方に行くと実は思っていたものですから、び
教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 ありがとうございます。 現時点で再生に至る出発がどういう状況であるかということをまず申し上げさせていただきます。 私の考えでございますが、前回、実は日本では、学習指導要領を改訂し、教育の仕組みを大きく変えていきました。具体的にはＰＩＳＡのテストがその方向性を示しているわけですけれども、どちらかというと日本の教育というのは、答えが一つしかなくて、その一つの答えを追求していく、こういう仕組みが基本にございました。それに
教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 法律的には、教育基本法に、義務教育の問題を取り上げて、「目的」という形で明示をいたしております。それを受けての形で学校教育法にこういう規定が設定されているんだろうというふうに思っております。 しかし、これは法律的な問題で、実態としては、義務教育の問題というのを教育のコアとして、核として確認をしておかないと、このグローバル時代には、グローカル時代にはと言った方がいいのかな、グローカル時代には、多様な価値観が出てきて、どれ
教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 ありがとうございます。 学校評価、これは、まともな教員、まともな学校であれば、こういうことが議論される前に普通にやっていたことでございます。つまり、授業がいいかどうかを学期ごとに生徒に確認するとか授業方法についての意見を生徒に聞いてみるとかいうのは、まともな先生ならみんなやっているわけです。学校も、そういったことはちゃんとした学校ならやっていました。 御質問の、調査によると私学がこのことが低いということでございます
教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 この問題が私どもの中で大きな議論を沸き起こしたことは事実でございます。 つまり、戦後六十年の間、私立学校に対しては、その自主性、自律性を尊重するということで、いろいろな法律の上でも、また行政上の扱いの上でも、学校の自主性、独自性を尊重するという扱いがなされておりました。 そのことはそのこととして、実は、それとは直接関係があるかどうかわかりませんけれども、いわゆる履修漏れという大きな問題が起きました。これは公立も同じ
教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 どうもありがとうございます。 子供に接する時間が減ってきている、かなり減ってきている、事実でございます。学校で、いろいろと議論が今されているわけですけれども、雑用と言われているものは実はないんですね。どんなことも全部教育に関係があるんです。ですから、給食費を取り立てるのは先生にやらせたらかわいそうだと思っているものですから、先ほどちょっと例として申し上げましたが、実は、本当はこれも先生がやった方が教育的には意味があるん
教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 ありがとうございます。 私立学校が、学校評価の導入の部分で、最初の調査で非常に低い数字を出しているということはよく理解しているところでございますが、先ほどもちょっと触れたんですけれども、私立学校というのは、建学の精神があって独自の教育を行うということで、実は、入学の時期に親あるいは生徒に十分にそれを説明いたしております。どの学校も、その点についてはかなり真剣にやっています。それは、生徒募集にかかわることですから、当然真
教育再生に関する特別委員会
○田村参考人 ありがとうございます。 副校長にかかわっては、もちろんこれは今回の法律の改正で新しくできる職なんですけれども、先ほどお話がいろいろ、るるございました。確かに、副校長が直接給食費を取りに行くというわけではないんでしょうけれども、しかし、だれにも相談ができないんですね。ですから、校長さんは忙しくて相談相手になってくれないとか、いろいろなことがあって、そういう意味でのいわゆるなべぶたでない組織をやはり学校に導入することが、複
教育基本法に関する特別委員会
○田村参考人 まず、第一点の振興基本計画にかかわってですが、恐らく私たちの国は、世界に誇れることは幾つかあるだろうと思うんです。例えば、非常に透明な経済活動だとか、何だかんだ言われているけれども平和で安全だとか、その中の一つに、やはり行き届いた教育というのは誇るべき内容だろうと思います。これは戦後の荒廃の中から日本を再建するために先人が努力してやってこられた結果でございます。 しかし、社会が今日のような形になると、その教育が仕組みと
教育基本法に関する特別委員会
○田村参考人 おはようございます。御紹介いただきました田村でございます。 本日は、教育基本法改定の上程に当たり、参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを感謝申し上げ、一生懸命努めたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 御存じのように、今回の基本法改定のスタートは平成十二年、教育改革国民会議、きょう委員としてお見えになっておられますが、小渕委員のお父様の小渕先生、それからきょうは委員と
教育基本法に関する特別委員会
○田村参考人 ありがとうございます。 それでは、今の教育現場の規範の問題、あるいは教育の現場における権威の喪失の問題でございますが、実は、明治のときに多くの先達が日本の学校の仕組みをつくり上げたわけでございますが、それらの方々のいろいろ残された資料を読んでみますと、共通して言っておられることがございます。つまり、この新しい学校の仕組みというのは、家庭教育が存在することが前提だということを、いろいろな場所でいろいろな方が共通に言ってお
教育基本法に関する特別委員会
○田村参考人 ありがとうございました。 実は、最近、大変貴重な経験をさせていただきました。つまり、日本と中国が、第一次大戦、第二次大戦を通じて大変な殺し合いをしている、これを次の世代にはもうなくそうということで、その方法として、日本国政府が本気になって、青少年の交流をやろう、中国との交流をやろう、こういう計画が始まりました。 二千人が第一年度ということで、ことしは二千人の第一陣が二百人ということで先般来られまして、私どもの学校に
教育基本法に関する特別委員会
○田村参考人 大変いい御質問をいただきまして、ありがとうございます。 私ども、私学振興に関しては、これはぜひ国の姿勢として、私立学校の教育を評価して、きちっとした形でその振興の姿勢をお出しいただきたいと思います。もちろん、そのためには、私立学校自身がその責任の重要さを意識して、世に批判されないようにきちんとした教育をし、指弾を受けるようなことのないことをするというのが大前提でございます。 それをすることによって、実は日本の教育の
教育基本法に関する特別委員会
○田村参考人 どうもありがとうございました。 中教審答申と今回の法案にかかわっては、基本的にはスタンスは同じでございますけれども、具体的に幾つか違ったところもございます。 一つは、義務教育の九年という年限を外したということでございます。 答申、議論をしていた当時は、まだまだこの九年の義務教育そのものをテーマにということは、状況としてはなっておりませんでした。その後、義務教育、先ほど梶田委員から御説明がございましたように、義務
教育基本法に関する特別委員会
○田村参考人 非常に難しい問題でございます。 子供の精神発達の話を先ほどちょっと申し上げましたが、青少年が大人になる自覚をする最初の一つのきっかけが、幼稚園の年中の四、五歳の第一次自立期、次に起きるのが、第二次自立期と言われる十四歳、つまり中二ぐらいのところで自我の目覚めと言われる現象に悩みます。つまり、自分が人と違うということを意識して、そして、そのころからそろそろ自分の人生を見通して悩み出す、これを心理学ではアイデンティティーの
教育基本法に関する特別委員会
○田村参考人 ありがとうございます。 民主党の日本国教育基本法案にかかわって、私学助成についてのことで限定してよろしゅうございますか。（西村（智）委員「条文について」と呼ぶ）条文についてでございますか。 条文についての文章あるいは内容について、事細かく意見を言うというのはちょっと控えた方がいいんじゃないかなというふうに率直に思っております。 基本的な考え方については、政府案と民主党案にはそう大きな違いがないというふうに私ども