田村哲夫 に関する国会発言
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○保利委員長 本日は、各案審査のため、参考人として、学校法人渋谷教育学園理事長・日本私立中学高等学校連合会会長田村哲夫君、福岡市総合図書館館長・元中央教育審議会臨時委員植木とみ子君、国際基督教大学教授藤田英典君、法政大学キャリアデザイン学部教授佐貫浩君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうござい
○森山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、学校法人渋谷教育学園理事長・日本私立中学高等学校連合会会長田村哲夫君、兵庫教育大学学長・中央教育審議会委員梶田叡一君、首都大学東京学長西澤潤一君、財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長渡久山長輝君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 こ
○参考人（田村哲夫君） この法案が成立した後の問題としては、先ほど、最初に申し上げましたが、小規模法人の線引きをどうするかという問題ですね。これは、実際上、財政公開あるいは事業計画表の公開ということが言うべくして不可能に近いわけですね。 それから、監事の話も先ほど出ましたが、小規模法人が専任の監事を有料で、あるいは非常に手の込んだ監事をしていただくとすれば、私は、監事というのはただ数字だけではなくて、経理的な数字だけではなしに業務監
○参考人（田村哲夫君） バウチャーの場合、非常に、鈴木委員のお話いいんですけれども、その話でいいです、いいと思うんですが、ただ困るのは、大学のときにバウチャーをやると一番困るのは、学部によって掛けている学費が全然違うんですね。そうすると、明らかにバウチャーは行く学部によって変わってきちゃうわけです。ひどい場合は何倍も違ってくるわけですね。それがうまく社会的に認知されるかどうか。高等学校以下ですと、まあうまくいくかもしれません。しかし、そ
○参考人（田村哲夫君） 私立学校審議会が一九四九年ですか、私立学校法が作られたときに導入されたわけですが、その背景の考え方はアメリカにおける行政委員会、つまり今から大体百年ぐらい昔に大きなアメリカの社会変革があったときですね。つまり、第一次大戦がヨーロッパで起きるというときに大量の移民がアメリカに入ってきて、経済が物すごく伸びて社会が物すごく混乱した時期があるんですね。それに対して教育を対応していこうということで工夫された仕組みが教育委
○参考人（田村哲夫君） 私学助成の在り方につきまして、特に高等学校に関するお話をいただきました。 高等学校の問題は、やはり基本的には義務教育でないというところがございます。しかし、実際は準義務教育化していると、この問題が私学助成にやはり大きな影を落としているというふうに考えた方がいいと思います。 義務教育の場合にはいわゆる義務教育費国庫負担法に支えられた教育制度が整備されていまして、私立学校が小学校ですと〇・七％でございましょう
○参考人（田村哲夫君） 今御指摘ございましたように、率直に言って、この法改正に対して全員がもろ手を挙げて賛成というような対応が出てくるわけではございません。今まで一つの仕組みで安住していた経営が、例えば事業計画を事前に出すということ一つ取っても、これは大変な変化なんですね。 つまり、現状では、これは私はやむを得ないとは思うんですけれども、学生募集して定員に満ちていない学校が公表されていないわけです。これは教育という特殊性があるという
○参考人（田村哲夫君） 先ほど、最初の御説明で、ＮＰＯとしての先駆けであったという御説明をいたしました。つまり、戦後、我が国で民間の力を教育の場で生かすという意味でのＮＰＯ的な活動を法制化したという、これが学校法人だったと思うんです。今日、その活動を、何といいますかね、余り評価しないで、違った勢力が入ってくることを勧めるような意見があるんですけれども、私はそれは基本的に間違っていると思っております。ＮＰＯとしての存在をもうちょっと見直し
○参考人（田村哲夫君） 時代の流れは少子化という現象に目をとらわれているわけですけれども、流れとしては、教育に対するニーズが非常に多様化してきているという、こういうことが顕在化しているというふうに認識すべきであろうと思います。 これは、親も含めての意識が、たくさん子供がいますと、そのうち一人面倒見りゃいいやというふうに思うらしいんですが、一人しかいないと、中学校入学式、高校入学式、大学入学式、一回しかないわけですから親が付いていくと
○参考人（田村哲夫君） それでは、少しく申し上げてみたいと思います。 簡潔にいきたいと思いますが、かつて、亡くなられた江藤淳さんが、日本の国会とイギリスの国会の違い、どこにあるかというと、一番大きな違いは、日本の国会は官僚がもっと民間を監督しろという、こういうことをおっしゃる、イギリスの国会は官僚が民間に口出してはいかぬという、こういうことをするのが国会の役割だと、こういうようなことを皮肉混じりにおっしゃっていたことがありましたが、
○参考人（田村哲夫君） このたびは、私立学校法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを大変重荷を感じております。 と申しますのは、私立学校とよく言われる言葉があるわけですが、この私立学校という言い方は大変明治以来の言葉でありまして、私どもにしては、当事者としてなかなかこういう言い方がいいのかどうかというのを常に考えている部分があります。 と申しますのは、実はこの学
○委員長（北岡秀二君） 私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、参考人として日本私立中学高等学校連合会会長・中央教育審議会委員・学校法人渋谷教育学園理事長田村哲夫君、横浜市大学改革推進本部最高経営責任者・学校法人慶應義塾名誉参与孫福弘君及び日本私立大学教職員組合連合中央執行委員長・日本福祉大学社会福祉学部助教授今井証三君の三名の方に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ご
○高市委員長 内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として、学校法人渋谷教育学園理事長田村哲夫君、評論家池本薫君、武蔵野女子大学教授杉原誠四郎君、全日本教職員組合中央執行委員長松村忠臣君及び東洋大学社会学部教授森田明美君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
○菱村政府委員 そのほかには高等学校分科会の委員であります木村尚三郎先生、田村哲夫先生、それから教員養成大学の代表として上寺先生に御出席をいただいております。
○山原委員 いや、その総会の問題が出まして、総会で決めているからそれはそういうことではないという、これは去年も西崎さんの答弁の中にそういう言葉があって、私もちょっとそうかなと思ったんですけれども、実際は、これは「現代のエスプリ」の中に高橋史朗さんが書いておりますけれども、これは諸澤さんかな、高校分科会で決めたことは教育課程審議会で決めたこととみなすという規定になっております。だから総会というのは委員会の審議を了承する場だ、委員会の審議が