決算委員会
○説明員（田村嘉朗君） 先生御指摘のとおり、国内に生じた余剰資金を国民生活の向上に振り向けることが非常に重要でございまして、その具体策を我々としても鋭意検討し、また実施に移しているというつもりでございます。その例といたしまして、一つには建設国債の適切な増発とか、広い意味での受益者負担方式によりまして特定財源を充実する。あるいは低利融資、税制等を用いまして民間資金を積極的に導入する。こういった方法等を使いまして多様な財源調達を図りながら可
「田村嘉朗」の過去の国会発言
発言数 174件
初発言日: 1981-09-08 / 最新発言日: 1987-10-16 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 公共投資の雇用誘発効果についてまず御質問でございますけれども、私どもの計算では一兆円投資いたしますと十六万四千人雇用誘発の効果が出るというふうに見ております。非常に現下の厳しい雇用情勢のもとでは、このような効果というのは大変大きなものがあるというふうに考えております。 地域経済拡大効果でございますけれども、地方圏ほど公共投資依存度が高いわけでございますし、公共投資が地域経済を下支えしている面が非常に大きいわ
予算委員会
○政府委員（田村嘉朗君） ただいま国土庁からお話ありましたように、居住用財産の買いかえの特例は、そもそも住宅の住みかえの促進、これを図る。その際に、国民の生活の本拠であります居住用財産の確保を容易にするという観点から設けられた制度でございますし、この制度がまた都心における再開発用地の供給にも重要な役割を果たしているというふうに我々認識しておるわけでございます。 これが、先ほどのお話のように、周辺への地価上昇の波及に影響しているという
国民生活に関する調査会
○説明員（田村嘉朗君） まず地価の問題でございますけれども、確かに東京都心部あるいはその周辺地域におきまして地価上昇というのはなかなかおさまらない、こういう状況であることは残念ながら事実でございます。まあ、しかし、私どもの最近の調査によりますと、東京都の都心部それから区部でも南西部、この辺は非常に高値になったわけですけれども、最近では頭打ち傾向であるというふうに私どもは聞いておるわけでございます。しかし、その周辺部で相当地価上昇が続いて
国民生活に関する調査会
○説明員（田村嘉朗君） お手元に「大都市の地価動向と対策」という資料がお配りしてあると思いますが、これによって御説明を申し上げます、 まず最初のページには「昭和六十二年地価公示、地域別・用途別対前年変動率」という表がございます。この一番右の欄をごらんいただきますと、全用途平均が出ておりますが、東京圏の六十二年の対前年変動率は二三・八％ということで、非常に高い数字を示しております。大阪は四・六、名古屋が二・四、三大圏平均で一五・〇とい
国民生活に関する調査会
○説明員（田村嘉朗君） 東京にいろいろ人口、産業が集中するということ、これを何とか適正に分散していくということが土地政策の基本である、これはおっしゃるとおりだと思います。 次に、国公有地の問題でございますけれども、この点は御承知だと思いますけれども、国有地を処分する場合には、やはり公共団体に買い取りの意向がないかどうかというようなことを聞く手続を今踏んでおります。また、先ほど申し上げましたように、国鉄清算事業団用地につきましても、処
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 私どもといたしましては、疑似かどうかは別といたしまして、その農地あるいは低、未利用地が計画的に良好な住宅地として供給されていくということが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で今、農住組合という制度もございますが、その他区画整理、地区計画、もろもろの手法を用いて、さらに一層今後とも誘導策について充実していくということで良好な住宅地の供給が促進されていくという方向を目指すべきだというふ
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 現在、優遇措置というのは、農地課税のほかに譲渡所得についての軽減というようなことをおっしゃっているのかと思いますけれども、農地が優良な住宅地等に供給されるそのための優遇措置というのは必要ではないか、こういうふうに思っております。
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 今先生がおっしゃいましたように、年間の土地取引件数は現在約二百万件でございまして、このうち国土法に基づく届け出等の件数がその約一割、二十万件程度でございます。このうち指導、勧告、取り下げ等の対象になっているものはさらにその一割の二万件程度という状況でございます。 経年別に見てみますと、法施行直後の五十年、この時点では大変届け出件数の割合も高こうございましたし、また指導、勧告等を受けた件数も割合高かったわけで
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 国土法は、御案内のように昭和四十八、九年の金融緩和等を原因といたします全国的な地価高騰を契機に制定されたわけでございますが、それ以後の情勢を見ますと、長期的に見ますと地価はおおむね安定的に推移してきた、かつ土地取引件数も落ちつきを見せておるというふうに言えると思います。 この背景といたしまして、日本経済全体が高度成長から安定成長へ移行したことが挙げられるわけでございますけれども、国土法に基づく土地取引規制制
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 東京都心及びその周辺におきまして非常に地価高騰現象が見られるわけでございますけれども、まず都心商業地について見ますと、よく言われておりますように、我が国経済の国際化、情報化、サービス化、こういった構造変化に伴いまして業務機能や管理機能が東京に一段と集中をしている、こういう状況のもとで東京のオフィスビル需要が非常に増大しておるわけでございます。この需要に対応するビル用地の供給がなかなか追いつかない、こういったアン
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） まず、この法案を提出するに至りましたいきさつ、理由を申し上げますが、先ほど申し上げましたように、現在の地価高騰は、東京都心部を初めとする大都市圏の商業地にとどまらずに、周辺の住宅地にも波及しておるわけでございまして、その結果さまざまな弊害が国民生活に及んでいるわけでございます。そのための対策が緊急の課題になっているわけでございますが、この対策の根幹はやはり基本的には事務所床の供給を推進するということであろうと思
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 御案内のように、規制区域の指定には要件が二つあるわけでございます。一つは、土地の投機的取引が相当範囲にわたって集中して行われた、あるいは行われるおそれがあるということでございます。それから二番目には、地価が急激に上昇し、あるいはそのおそれがある、こういうことを都道府県知事が認めた場合に指定できることになっているわけでございます。 規制区域が指定されますと、この区域の中での土地取引はすべて許可制になります。許
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 東京都の条例は、先生おっしゃいましたように、現在東京都区部二十三区と武蔵野市、三鷹市において実施されておるところでございます。最初に施行されたのが昨年の十二月一日でございますけれども、その十二月から本年四月末までこの条例に基づいて処理された届け出件数は二百八十二件ございます。そのうち是正指導によりまして価格を引き下げたものあるいは取り下げたもの、これが七十九件ございます。割合にいたしますと、二八％の届け出が指導
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 現在、監視区域の指定を具体的に検討している地方公共団体といたしましては神奈川県、川崎市、それから横浜市がございます。また、埼玉県、千葉県におきましても検討に着手したと聞いております。 私どもといたしましては、先般、地価の上昇が著しい地方公共団体、二十一団体との間に地価対策連絡会議を設けまして監視区域の機動的な指定について連絡調整を図っているところでございますけれども、今申し上げました公共団体以外でもかなりこ
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 国公有地の処分に関する規定についてのお尋ねだと思いますが、この改正案では、「国等は、主地売買等の契約を締結しようとする場合国は、適正な地価の形成が図られるよう配慮する」という規定を置いております。この配慮に関する事実上の措置といたしまして何を考えておるかというお尋ねだと思いますが、まず国有地それから国鉄清算事業団所有地等の処分に当たりましては、地価対策に資するために関係行政機関が必要に応じて緊密な連絡、情報交換
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） まず、土地税制の改正案の中身でございますが、二つ柱があるわけでございます。 その一つは、先生おっしゃいましたように超短期の重課制度でございます。これは、所有期間が二年以下の土地等の譲渡益につきまして現在の十年以内の短期重課制度よりもさらに重い税金を課するということでございます。黒字法人の場合には地方税を合わせますと九十数％になるというふうな非常に重い税負担を求めるわけでございます。こういうことで、短期間に土
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 実は買いかえ特例制度も地価高騰に関係があるのではないかということで私ども検討いたしまして、課税の繰り延べの額に一定の限度を設けるということを提案したわけでございますけれども、六十二年度税制改正の検討の中で税務当局といろいろ議論いたしました結果、見送られたわけでございます。 その理由でございますが、一つは、この税制の中で一定の限度、すなわちそれぞれの土地について一定の額、適正価格を設定することが妥当であるかど
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 国公有地についての土地信託を使ったらどうかという御指摘でございますが、御案内のように、国有地については国有財産法、それから公有地につきましては地方自治法が改正されまして信託制度が使えるようになったという状況でございまして、公有地につきましては信託の事例がぽつぽつ出てきております。大変大規模な土地について大規模なプロジェクトをやるというふうな例もございます。こういうことで、これから一層広がるのではないかというふう
建設委員会
○政府委員（田村嘉朗君） 今度私どもでまとめました国土利用白書におきましても、地価を顕在化させない土地供給手法が非常に大事であって、これを推進すべきであるということを強く提唱しているわけでございます。地価を顕在化させない方法といたしましては、先生がおっしゃいますような信託、これが代表的なものだろうと思いますが、そのほかにも借地、これはせんだって新聞にも出ておりましたが、ある一定の期間が来ましたら必ず返すというふうな新しい借地方式のような