田村嘉朗 に関する国会発言
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○説明員（田村嘉朗君） 先生御指摘のとおり、国内に生じた余剰資金を国民生活の向上に振り向けることが非常に重要でございまして、その具体策を我々としても鋭意検討し、また実施に移しているというつもりでございます。その例といたしまして、一つには建設国債の適切な増発とか、広い意味での受益者負担方式によりまして特定財源を充実する。あるいは低利融資、税制等を用いまして民間資金を積極的に導入する。こういった方法等を使いまして多様な財源調達を図りながら可
○政府委員（田村嘉朗君） 公共投資の雇用誘発効果についてまず御質問でございますけれども、私どもの計算では一兆円投資いたしますと十六万四千人雇用誘発の効果が出るというふうに見ております。非常に現下の厳しい雇用情勢のもとでは、このような効果というのは大変大きなものがあるというふうに考えております。 地域経済拡大効果でございますけれども、地方圏ほど公共投資依存度が高いわけでございますし、公共投資が地域経済を下支えしている面が非常に大きいわ
○政府委員（田村嘉朗君） ただいま国土庁からお話ありましたように、居住用財産の買いかえの特例は、そもそも住宅の住みかえの促進、これを図る。その際に、国民の生活の本拠であります居住用財産の確保を容易にするという観点から設けられた制度でございますし、この制度がまた都心における再開発用地の供給にも重要な役割を果たしているというふうに我々認識しておるわけでございます。 これが、先ほどのお話のように、周辺への地価上昇の波及に影響しているという
○説明員（田村嘉朗君） 東京にいろいろ人口、産業が集中するということ、これを何とか適正に分散していくということが土地政策の基本である、これはおっしゃるとおりだと思います。 次に、国公有地の問題でございますけれども、この点は御承知だと思いますけれども、国有地を処分する場合には、やはり公共団体に買い取りの意向がないかどうかというようなことを聞く手続を今踏んでおります。また、先ほど申し上げましたように、国鉄清算事業団用地につきましても、処
○説明員（田村嘉朗君） まず地価の問題でございますけれども、確かに東京都心部あるいはその周辺地域におきまして地価上昇というのはなかなかおさまらない、こういう状況であることは残念ながら事実でございます。まあ、しかし、私どもの最近の調査によりますと、東京都の都心部それから区部でも南西部、この辺は非常に高値になったわけですけれども、最近では頭打ち傾向であるというふうに私どもは聞いておるわけでございます。しかし、その周辺部で相当地価上昇が続いて
○説明員（田村嘉朗君） お手元に「大都市の地価動向と対策」という資料がお配りしてあると思いますが、これによって御説明を申し上げます、 まず最初のページには「昭和六十二年地価公示、地域別・用途別対前年変動率」という表がございます。この一番右の欄をごらんいただきますと、全用途平均が出ておりますが、東京圏の六十二年の対前年変動率は二三・八％ということで、非常に高い数字を示しております。大阪は四・六、名古屋が二・四、三大圏平均で一五・〇とい
○政府委員（田村嘉朗君） 勧告の数は先ほど申し上げましたように少ないわけでございますけれども、届け出を受けている数が昨年で申しますと大体二十万件、そのうち一割の二万件ぐらいが行政指導によりまして、主として価格でございますけれども、もう少し適正な価格に直すようにということで指導申し上げまして、それに従っていただいているわけでございます。あるいは価格を変更したり取り下げをしている、こういうことでございますから、そういう指導に従わなかった場合
○政府委員（田村嘉朗君） 昨年の実績で見ますと、勧告がされましたのは四件でございまして、指導されたのは二万件ということでございますから、非常に少ない数字でございます。
○政府委員（田村嘉朗君） 規制区域が指定されますと、その規制区域の中では取引について許可制になるわけでございますけれども、規制区域の指定された実績はないということでございます。
○政府委員（田村嘉朗君） 現在、優遇措置というのは、農地課税のほかに譲渡所得についての軽減というようなことをおっしゃっているのかと思いますけれども、農地が優良な住宅地等に供給されるそのための優遇措置というのは必要ではないか、こういうふうに思っております。
○政府委員（田村嘉朗君） 私どもといたしましては、疑似かどうかは別といたしまして、その農地あるいは低、未利用地が計画的に良好な住宅地として供給されていくということが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で今、農住組合という制度もございますが、その他区画整理、地区計画、もろもろの手法を用いて、さらに一層今後とも誘導策について充実していくということで良好な住宅地の供給が促進されていくという方向を目指すべきだというふ
○政府委員（田村嘉朗君） 現在、宅地並み課税につきましては、長期的に良好な農地として使われるということが確認された土地につきまして農地並みの課税ということになっているわけでございますし、ちょうどその制度ができまして五年目を迎えたわけでございますけれども、営農が確実に行われているかどうかをちょうど今確認をしている最中でございます。その確認に当たって、昨年十二月に自治省も、厳正に行うようにという指導通達を出しておりますし、公共団体もそういう
○政府委員（田村嘉朗君） 先般、三月の地価対策閣僚会議で申し合わせあるいは確認された事項の内容を申し上げます。 まず一つは、国公有地あるいは国鉄清算事業団用地の処分については関係行政機関が緊密な連絡、情報交換を行っていくということが一つでございます。 それから、国有地につきましては、従来から地価高騰地域では一般競争入札による払い下げを非常に抑制してきたわけでございますけれども、さらにこの方針を一層徹底して守っていく、こういうこと
○政府委員（田村嘉朗君） 特に意識的に書かなかったということではございません。私どもも昨年の秋から地価対策検討委員会というものを民間の研究機関に設けていただきまして地価対策を総合的に検討してもらってきたわけですけれども、その討議の過程では国公有地の一般競争入札による払い下げが周辺地域に悪影響を及ぼすおそれがあるという意見も強かったわけでございます。私どももそういうおそれがあるという認識はしているわけでございます。ただ、これが具体的にどう
○政府委員（田村嘉朗君） 私どもの見るところ、東京都における地価動向を見てみますと、やはり昨年の特に前半がピークであったのではないかと思いますが、東京都の条例が施行になりましたのが昨年の十二月一日でございます。その後の動向を見てみますと、かなり東京の都心部あるいは区部、南西部等におきましては上昇率の鈍化が見られる、ほとんど頭打ちになったのではないかというふうに言われておるわけですし、私どももそのように認識しておるわけでございます。これは
○政府委員（田村嘉朗君） 規制区域の指定要件では、投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われている、あるいはそのおそれがあるということが一つの要件になっているわけでございます。この投機的取引が地価高騰に拍車をかけているということは、国土利用白書で言っているとおりでございます。 これはどの程度の割合かということはなかなか難しい問題でございますけれども、私ども調べたところでは、都心の千代田区、渋谷区、それから世田谷区あたりでは一二％から
○政府委員（田村嘉朗君） まず、市街化区域農地に対する宅地並み課税の問題でございますけれども、これは昭和五十七年の税制改正で今の制度ができたわけでございまして、ちょうど制度が施行されてから五年目を迎えるわけでございまして、五年目の営農の確認が今行われているわけでございます。この確認に際しましても、しっかりした営農状態が続いているかどうか、これは厳正にチェックするようにということで、昨年の十二月にも自治省から関係公共団体に対して通達も出て
○政府委員（田村嘉朗君） 今度私どもでまとめました国土利用白書におきましても、地価を顕在化させない土地供給手法が非常に大事であって、これを推進すべきであるということを強く提唱しているわけでございます。地価を顕在化させない方法といたしましては、先生がおっしゃいますような信託、これが代表的なものだろうと思いますが、そのほかにも借地、これはせんだって新聞にも出ておりましたが、ある一定の期間が来ましたら必ず返すというふうな新しい借地方式のような
○政府委員（田村嘉朗君） 国公有地についての土地信託を使ったらどうかという御指摘でございますが、御案内のように、国有地については国有財産法、それから公有地につきましては地方自治法が改正されまして信託制度が使えるようになったという状況でございまして、公有地につきましては信託の事例がぽつぽつ出てきております。大変大規模な土地について大規模なプロジェクトをやるというふうな例もございます。こういうことで、これから一層広がるのではないかというふう
○政府委員（田村嘉朗君） 実は買いかえ特例制度も地価高騰に関係があるのではないかということで私ども検討いたしまして、課税の繰り延べの額に一定の限度を設けるということを提案したわけでございますけれども、六十二年度税制改正の検討の中で税務当局といろいろ議論いたしました結果、見送られたわけでございます。 その理由でございますが、一つは、この税制の中で一定の限度、すなわちそれぞれの土地について一定の額、適正価格を設定することが妥当であるかど