行政監視委員会
○政府参考人（田村政志君） 行政評価局長の田村でございます。 お手元の説明資料によりまして、概略を御説明させていただきます。 お手元の説明資料の二ページをごらんいただきたいと思います。 平成十六年度に各行政機関で実施された政策評価の件数は全体で約一万件となっております。政策評価の実施が義務付けられている政策については着実に、また、それ以外の政策についても、自主的に、幅広く取り組まれております。 四ページから六ページは、評
「田村政志」の過去の国会発言
発言数 132件
初発言日: 1991-08-02 / 最新発言日: 2005-07-11 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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行政監視委員会
○政府参考人（田村政志君） ただいま御指摘の法律に基づく化学物質の排出量等届出制度の実施状況を調査しまして、本年の五月二日に厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の五省に勧告をしております。 以下、勧告の概要について申し上げます。 最初に、平成十三年四月から導入されました化学物質の排出量等届出につきましては、業種、従業者数等から判断して、排出量届出の対象事業者に該当すると見られる事業者を抽出いたしまして、十四年
総務委員会
○政府参考人（田村政志君） ただいま御指摘の評価・監視におきまして、行政手続法を所管しております行政管理局の取組について調査し勧告をしている点、三点についてまず御説明申し上げます。 第一に、審査基準、標準処理期間、処分基準の設定、具体化等を推進するための具体的な点検、見直しの実施方法等を示していない等、各府省に対する支援が不十分であることから、審査基準等の設定、具体化等を推進するための見直し方法、観点の提示を行うよう勧告しております
行政監視委員会
○政府参考人（田村政志君） お答えいたします。 政府におきましては、現在、政策評価制度に関する見直しを行っているところでございますが、政策評価の改善充実に向けまして、政策評価と予算、決算の連携強化、重要政策に関する評価の徹底、評価の客観性の確保、国民への説明責任の徹底、こういった課題に対応することが必要であると認識をしております。 特に、今委員御指摘ございました目標による管理ということにつきましては、ニュー・パブリック・マネジメ
総務委員会
○田村政府参考人 新潟県の中越地震災害に際しましては、まず、被災者からの各種問い合わせに直ちに対応できるよう、地震発生五日後に、新潟行政評価事務所内にフリーダイヤルで被災者の相談を受け付ける震災特設行政相談所を開設いたしました。この相談所におきましては、この三月三十一日までに四百六件の相談が寄せられているところでございます。 それから、今御指摘ございました、被災者の立場に立って必要な情報を迅速的確に提供するということで、罹災証明書の
決算行政監視委員会
○田村政府参考人 ただいま御指摘の外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視では、まず、御指摘のように、外務省みずから策定した外務省改革行動計画に基づき適切に措置を講じているかどうか、講じている場合にはその実績や成果が上がっているかということで評価をしたものでございます。 御指摘のように、ヒアリングした関係団体がＮＧＯを代表する関係団体三団体でございますので、その意味ではカバーの範囲が狭いわけでございますが、その中におきま
決算行政監視委員会
○田村政府参考人 お答えいたします。 私の方も、フォローアップで十分な成果が出ていない場合には、再度行政評価・監視をすることも含めて対応を考えてまいりたいと思っております。
行政監視委員会
○政府参考人（田村政志君） 去る三月十日の経済財政諮問会議におきまして、有識者議員から、予算と評価の連携を強めるために、政策評価が実効性を持つこと、政策評価と予算査定が連携を持つこと、予算書、決算書が施策単位で記載、議決されるようにすることが重要であるとの認識が示されております。そして、経済財政諮問会議からは、これらの点について改革の方向と工程を明確にして、今後策定される予定の基本方針二〇〇五で提示するように求められているところでござい
行政監視委員会
○政府参考人（田村政志君） 行政評価等プログラムの概要を御説明いたします。 政策評価につきましては、その結果が政策や予算に的確に反映され、有効に活用されるよう、評価の質の向上や適時適切な実施を推進するとともに、行政機関政策評価法の枠組みの下で規制の事前評価の早期義務付けに向けた取組などを進めてまいります。さらに、評価専担組織としての総務省が行う政策評価については、政府として統一的又は総合的な対応を要する重要課題に関し評価を実施するこ
行政監視委員会
○政府参考人（田村政志君） 政策評価につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づきまして、各府省において毎年約一万一千件ほどの政策評価が実施されてきております。また、評価結果の予算要求等政策への反映に努めてきているところでもございまして、政策評価が各府省のマネジメントサイクルの中に定着し、着実に実施されているというふうに見て取れるんではないかと思います、三年間の経験を踏まえまして。 具体的には、達成目標が数値化などによ
行政監視委員会
○政府参考人（田村政志君） それでは、まず、前回御報告した後の政策評価の結果について御報告いたします。 まず、お手元の資料二ページないし八ページでございますが、留学生の受入れ推進施策に関する政策評価について御説明いたします。 本評価においては、十万人の留学生受入れという政府の目標が既に達成されている中で、国費留学生に占める特定国出身者の割合が高くなっている状況や学位を取得できない者が増えているなど、留学生の質が低下してきている状
決算委員会
○政府参考人（田村政志君） お答えいたします。 社会保険庁の国民年金業務について速やかな改善を図るため、勧告を二段階に分け、厚生労働省に対しまして、平成十六年十月八日に第一次勧告を、十六年十二月三日に第二次勧告を行いました。 その概要でございますが、まず社会保険事務局等の定員配置の見直しにつきまして、職員一人当たりの被保険者数と基礎年金受給者数と事業所数を合計して比較して見ますと、社会保険事務局間で最大三・四倍の格差が見られたこ
決算委員会
○政府参考人（田村政志君） 地方事務官から国家公務員に変わった過程でいろいろ社会保険庁の方も御苦労があったかと思うんですけれども、やはりこれだけ国民から厳しい批判が出ている状況で、もっとスピード感を持って取り組んでいくことが必要ではなかろうかというふうに感じております。
予算委員会第四分科会
○田村政府参考人 教員養成の中長期予測の策定についてのお尋ねにお答えをいたします。 この趣旨ということでございますが、児童生徒数の減少、それから定年退職する教員の方が増加していくということが将来的に見込まれるわけでございます。しかも、それが非常に地域的なアンバランスを伴いながらこれから進んでいくということが、まず中長期的に考えられるということが一つの背景でございます。 そういった中で、各大学で教員養成課程の定員、入学者数を決める
予算委員会第四分科会
○田村政府参考人 私どもの調査では、養成数が足りる、足りないというところの判断ではございませんで、やはりある程度の中長期的な見通しを国の方で示すことによって、各大学、各教育委員会もそれに対応した形で進んでいくのではなかろうかということで、そういう趣旨で中長期見通しを示すことが必要ではなかろうか、こういうふうな意見の考え方でございます。
予算委員会第二分科会
○田村政府参考人 今御指摘の、会計検査院それから財務省主計局との連携でございますが、会計検査院とは定期的に、私どもの行う行政評価監視のテーマと会計検査院が行う会計検査の検査報告について意見交換をしておりまして、相互にダブらないように役割分担をするようにということでやっております。 それから、主計局が新たに始めました予算執行状況調査につきましても、どういうテーマにするかというのは、私どもの行政評価監視と、これも連携をとってお互いに効果
行政監視委員会
○政府参考人（田村政志君） 仕事と子育てを両立していくことについての負担感についてでございますけれども、新エンゼルプランの計画年度である平成十二年度以前と最近の時点で時系列比較をしてみますと、最初に、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、末のお子さんが六歳未満の児童のいる世帯の母親の就業率が平成十一年の三二・六から十四年には三五・五へと上昇しております。また、同じく厚生労働省の雇用動向調査によりますと、出産、育児を理由とした女性の離
行政監視委員会
○政府参考人（田村政志君） お答えいたします。 ただいま御指摘のように、事業用自動車の交通事故件数、平成五年の約四万六千件から十四年の六万六千件へと増加しておるわけでございます。また、自動車千台当たりの交通事故件数の推移を見ますと、平成五年を一〇〇とした場合に、事業用自動車については一三一、事業用自動車を除く自動車については一一三となっておりまして、今御指摘のように、非常に事故件数の伸びが多い状況になっております。 この原因、増
行政監視委員会
○政府参考人（田村政志君） ただいま御質問ありましたように、私どもの方、事故報告についてきちんとするようにという勧告を行っているわけでございまして、事業者に対して期限内の提出の励行を指導するとともに、報告が遅延している業者に対しては督促を徹底すること、それから、報告が繰り返し遅延している事業者及び報告を提出していない事業者に対しては監査を実施し、指示に従わない者について厳正な処分を行うことと、こういう勧告をしております。 この勧告に
総務委員会
○田村政府参考人 ただいま大臣から御答弁いたしましたように、ことしで見ますと、一千四百九十件ほど政策評価を行いまして、予算に反映させているわけでございます。具体的に、これについてある程度見直しを行ったというものが約四割ほどあるわけでございますけれども、具体的にどれぐらいの金額が取りやめになっていたかということで見てみますと、要求時点で、これを受けまして廃止、中止、休止したものが、十七年度要求につきましては二千三百四十二億円ほどの金額に、