田村政志 に関する国会発言
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○政府参考人（田村政志君） ただいま御指摘の法律に基づく化学物質の排出量等届出制度の実施状況を調査しまして、本年の五月二日に厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の五省に勧告をしております。 以下、勧告の概要について申し上げます。 最初に、平成十三年四月から導入されました化学物質の排出量等届出につきましては、業種、従業者数等から判断して、排出量届出の対象事業者に該当すると見られる事業者を抽出いたしまして、十四年
○政府参考人（田村政志君） 行政評価局長の田村でございます。 お手元の説明資料によりまして、概略を御説明させていただきます。 お手元の説明資料の二ページをごらんいただきたいと思います。 平成十六年度に各行政機関で実施された政策評価の件数は全体で約一万件となっております。政策評価の実施が義務付けられている政策については着実に、また、それ以外の政策についても、自主的に、幅広く取り組まれております。 四ページから六ページは、評
○政府参考人（田村政志君） ただいま御指摘の評価・監視におきまして、行政手続法を所管しております行政管理局の取組について調査し勧告をしている点、三点についてまず御説明申し上げます。 第一に、審査基準、標準処理期間、処分基準の設定、具体化等を推進するための具体的な点検、見直しの実施方法等を示していない等、各府省に対する支援が不十分であることから、審査基準等の設定、具体化等を推進するための見直し方法、観点の提示を行うよう勧告しております
○委員長（木村仁君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政手続法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省行政評価局長田村政志君、総務省自治行政局長武智健二君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働大臣官房審議官松井一實君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通大臣官房審議官和泉洋人君及び環境大臣官房審議官寺田達志君を政府参考人として
○政府参考人（田村政志君） お答えいたします。 政府におきましては、現在、政策評価制度に関する見直しを行っているところでございますが、政策評価の改善充実に向けまして、政策評価と予算、決算の連携強化、重要政策に関する評価の徹底、評価の客観性の確保、国民への説明責任の徹底、こういった課題に対応することが必要であると認識をしております。 特に、今委員御指摘ございました目標による管理ということにつきましては、ニュー・パブリック・マネジメ
○実川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、行政手続法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長田村政志君及び経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省行政評価局長田村政志君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省大臣官房参事官小井沼紀芳君、外務省経済協力局長佐藤重和君、財務省大臣官房総括審議官石井道遠君、財務省大臣官房審議官佐々木豊
○政府参考人（田村政志君） 去る三月十日の経済財政諮問会議におきまして、有識者議員から、予算と評価の連携を強めるために、政策評価が実効性を持つこと、政策評価と予算査定が連携を持つこと、予算書、決算書が施策単位で記載、議決されるようにすることが重要であるとの認識が示されております。そして、経済財政諮問会議からは、これらの点について改革の方向と工程を明確にして、今後策定される予定の基本方針二〇〇五で提示するように求められているところでござい
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田村政志君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、高等教育局長石川明君及び高等教育局私学部長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田村政志君） 政策評価につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づきまして、各府省において毎年約一万一千件ほどの政策評価が実施されてきております。また、評価結果の予算要求等政策への反映に努めてきているところでもございまして、政策評価が各府省のマネジメントサイクルの中に定着し、着実に実施されているというふうに見て取れるんではないかと思います、三年間の経験を踏まえまして。 具体的には、達成目標が数値化などによ
○政府参考人（田村政志君） 行政評価等プログラムの概要を御説明いたします。 政策評価につきましては、その結果が政策や予算に的確に反映され、有効に活用されるよう、評価の質の向上や適時適切な実施を推進するとともに、行政機関政策評価法の枠組みの下で規制の事前評価の早期義務付けに向けた取組などを進めてまいります。さらに、評価専担組織としての総務省が行う政策評価については、政府として統一的又は総合的な対応を要する重要課題に関し評価を実施するこ
○政府参考人（田村政志君） それでは、まず、前回御報告した後の政策評価の結果について御報告いたします。 まず、お手元の資料二ページないし八ページでございますが、留学生の受入れ推進施策に関する政策評価について御説明いたします。 本評価においては、十万人の留学生受入れという政府の目標が既に達成されている中で、国費留学生に占める特定国出身者の割合が高くなっている状況や学位を取得できない者が増えているなど、留学生の質が低下してきている状
○委員長（山口那津男君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長田村政志君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田村政志君） 地方事務官から国家公務員に変わった過程でいろいろ社会保険庁の方も御苦労があったかと思うんですけれども、やはりこれだけ国民から厳しい批判が出ている状況で、もっとスピード感を持って取り組んでいくことが必要ではなかろうかというふうに感じております。
○政府参考人（田村政志君） お答えいたします。 社会保険庁の国民年金業務について速やかな改善を図るため、勧告を二段階に分け、厚生労働省に対しまして、平成十六年十月八日に第一次勧告を、十六年十二月三日に第二次勧告を行いました。 その概要でございますが、まず社会保険事務局等の定員配置の見直しにつきまして、職員一人当たりの被保険者数と基礎年金受給者数と事業所数を合計して比較して見ますと、社会保険事務局間で最大三・四倍の格差が見られたこ
○実川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣審議官細見真君、内閣府大臣官房長永谷安賢君、総務省大臣官房長平井正夫君、大臣官房総括審議官荒木慶司君、人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長田村政志君、自治行政局公務員部長須田和博君、自治行政局選挙部長久保信保君、自治財政局長瀧野欣彌君、
○金田委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行企画局審議役前原康宏君、預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長勝栄二郎君、財務省理財局長牧野治郎君、国税庁課税部長竹田正樹君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁検査局長西原政雄
○政府参考人（田村政志君） 仕事と子育てを両立していくことについての負担感についてでございますけれども、新エンゼルプランの計画年度である平成十二年度以前と最近の時点で時系列比較をしてみますと、最初に、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、末のお子さんが六歳未満の児童のいる世帯の母親の就業率が平成十一年の三二・六から十四年には三五・五へと上昇しております。また、同じく厚生労働省の雇用動向調査によりますと、出産、育児を理由とした女性の離
○政府参考人（田村政志君） ただいま御質問ありましたように、私どもの方、事故報告についてきちんとするようにという勧告を行っているわけでございまして、事業者に対して期限内の提出の励行を指導するとともに、報告が遅延している業者に対しては督促を徹底すること、それから、報告が繰り返し遅延している事業者及び報告を提出していない事業者に対しては監査を実施し、指示に従わない者について厳正な処分を行うことと、こういう勧告をしております。 この勧告に
○政府参考人（田村政志君） お答えいたします。 ただいま御指摘のように、事業用自動車の交通事故件数、平成五年の約四万六千件から十四年の六万六千件へと増加しておるわけでございます。また、自動車千台当たりの交通事故件数の推移を見ますと、平成五年を一〇〇とした場合に、事業用自動車については一三一、事業用自動車を除く自動車については一一三となっておりまして、今御指摘のように、非常に事故件数の伸びが多い状況になっております。 この原因、増