内閣委員会
○参考人（田村武君） いま、国有林野事業の改善特別措置法が五十三年に成立をしまして、五十三年から十カ年間、六十二年を一つの区切りにしてこの改善計画を進めていく、六十二年を過ぎれば国有林野の特別会計、これは収支均衡を保って、あとは順調に発展をしていくんだというような内容のことが言われておるのでありますけれども、私ども、やはりずっと客観的にながめて、六十二年以降になって、この計画がこのとおり進められたならば、果たして収支均衡ということになる
「田村武」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 1964-06-09 / 最新発言日: 1980-11-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○参考人（田村武君） 田村でございます。 先ほども申し上げたのでありますけれども、一般の行政機関、ブロック機関と、こういうことになりますと、その下にその出先のような、もう一つ出先を持っているというようなところはほとんどありません。そして、扱っておりますのが一般行政事務であります。ところが、営林局の場合にはその下に多くの営林署という出先の機関があります。そしてまた、その営林署の先に担当区であるとかあるいは事業所、作業所、こういうような
内閣委員会
○参考人（田村武君） お答えいたします。 この国有林の改善特別措置法、これが審議されておりました前の国会、このときには、ちょうど農林水産省、当時の法律で言えば農林省設置法の一部改正の法案も審議をされておりました。当時私は、北海道の全北海道労働組合協議会という組織があるのでありますが、そこの議長を務めておりました。そして、あれほど鳴り物入りでもって騒ぎ立てられましたこの行政改革というのが、最後になっていきますというと、実質で残ったのが
内閣委員会
○参考人（田村武君） 御紹介をちょうだいしました田村であります。 本委員会で審議されております政府提出の地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、意見を述べる機会を与えていただきました。まことに感謝申し上げたいと思います。 私は、本法律案のうち、第五条の農林水産省関係の分について意見を述べさせていただきたいと存じます。 本法案は、行政機構の簡素化を図るために、各省庁の地方支分部局のうちブ
内閣委員会
○参考人（田村武君） お答え申し上げます。 まず、今度のこの法案の五条関係を見まして私もびっくりしたのですけれども、先ほどもちょっと触れましたが、五十三年にあの改正がなされた。そして五十三年のときには、政府筋として、この営林局問題というものについてはそんな近々出てくるような問題ではない、少なくとも六十二年までの改善期間を過ぎてそこで出てくるのならあるかもしれませんけれども、その前にあるものじゃないというふうに思っておったのが出てきて
内閣委員会
○参考人（田村武君） お答えさしていただきます。 いま先生おっしゃっておりましたようなことを正しく評価していると思います。正しく評価はしていると思うんですけれども、問題は、私どもも林野庁や農水省の方々ともいろいろ話したことがあるんですけれども、それはそうなんだけれども、いまのこの国有林の財政事情じゃそんなことを大蔵省に言ったって相手にもされないと、どうにもならぬという言葉しかないんですよ。私たちも、林野庁の偉い人たちとも、まさにこれ
内閣委員会
○参考人（田村武君） お答えいたします。 統合した場合にどういうような障害が起こるのかというお話なのですけれども、私の意見としましては、いま国有林をめぐっておりますいろいろな情勢はきわめて厳しいと、だからこそ五十三年に国有林の経営改善特別措置法というものが制定されて、この十年間でもって改善をしようというようにスタートをしておるという状況なんですね。そういうような状況を見ますと、先ほども言いましたように、一般の行政機関というのは日本の
内閣委員会
○参考人（田村武君） 非常にむずかしいお尋ねだと思うのですけれども、私ども世界の林業の実態というのもそんなに詳しく見たわけでもありません。ただ、いろいろな自分で見た目とか、あるいは人の話を聞いたり本を見たり、いろいろなもので見る限り、やっぱり日本の戦後——昭和三十二年ごろからのこの林力増強計画に入っていったあたりですね、この辺からのいろいろ仕事のやり方とか、それから後の手入れの手抜きとかというようなものは、ちょっと世界に類がないのじゃな
社会労働委員会
○田村参考人 まず、総量の面からとらえてみたいと思うのですが、そうしますと、いまの北海道の季節労働者が九十日分の休業補償を受けた、五十年はほとんど九十日分受けているわけです。これが約八百億円弱になっておるんですね、九十日分の補償だけで。そうしますと、この補償というのは受けておった賃金の大体六割なんですね。六割ですから、これを賃金総額に直しますと、千三百三十九億というような形になるわけです。そうすると、千三百三十九億円という賃金を払うだけ
社会労働委員会
○田村参考人 私は、全北海道労働組合協議会の田村であります。 このたび、尊敬する衆議院社会労働委員会におきまして、雇用・失業対策について意見を述べる機会を与えていただきまして、非常に光栄に存じますし、感謝しております。本当にありがとうございます。 私は、まず第一に、北海道の季節労働者の実態について訴えまして、雇用確保と生活保障、とりわけ失業給付九十日の復活についてお願いしたいと思います。 北海道における季節労働者は、雇用保険
社会労働委員会
○田村参考人 私は、言われておりますそういう施策を講ずるということは、実際問題としては不可能なことだと思うのです。二十八万九千人、約三十万になんなんとする季節労働者のいまの平均の稼働月数は、北海道労働部の調べによれば七・八四カ月、約八カ月です。そうすると、あと四カ月残るわけですが、二十八万九千人を四カ月雇用するということが、現実の問題としてできるのだろうかと考えれば、いままでの産業界のお考えであるとかあるいは行政の発想展開であるとか、こ
社会労働委員会
○田村参考人 その原因はいろいろあるのでしょうけれども、北海道にとってはこれほど重大な政策課題はないと思っているのです。これは道当局とも何回も交渉をやりましたが、そういうことについての見解は完全に一致するのです。北海道における最大の政策課題はこれだということはわかるのですけれども、なかなか道独自でもってその施策を展開することは不可能、勢い国におぶさざるを得ない。これは財源的にもそういうことになるのです。ところが、それはなかなか国の政策と
社会労働委員会
○田村参考人 五十年、これは九十日分を受給したときですね。それから五十一年、昨年の暮れから申しますと、対前年同月比でありますが、十一月が四百六十六の増、十二月が六百八十八の増、一月が七百七十五の増、二月に至りまして、これが急増しまして千三百四の増となっております。こういうような傾向から見まして、五十日分が切れてしまうというのは、二月から三月に入りますね。ですから、三月というのは、もっと非常に大きな数字が出ているのではないかと思うのですけ
社会労働委員会
○田村参考人 いまの状況で判断をいたしますと、先ほどから論議になっております漁業関連産業というものが非常に大きなウエートを占めてくると思うのです。これはやはり職業転換の訓練をするとか、いろいろな方法によって解決をせなければならぬことだとは思うのですが、それもいまのような実情から見ますとそう簡単なものではない、こう考えられます。 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕 そうしますと、それは大量失業者となっていく、そしてそれは季節
社会労働委員会
○田村参考人 先ほど北海道の季節労働者というのが、内地府県に比べまして全く特殊な条件にあるのだということを申し上げました。これの一番大きなものは、やっぱり北海道の季節労働者というのは専業が圧倒的に多いということであります。二十八万九千人のうち専業が二十五万一千人であります。農林漁業との兼業が三万八千人。率で言えば専業が八七、兼業が一三。これは内地府県に比べると全然違う状況であります。 なぜこうなっておるかといいますと、こういう専業者
社会労働委員会
○田村参考人 平均就労期間は七・二六であります。平均の保険の受給日数は、これは五十年でありますけれども、八十七日になっております。これは御承知のとおり、五十日分を選択することも自由でありましたから、そういうものが一部あったということで八十七日平均で、九十日を選択をした人は九十日の受給をした、こういう状況であります。 それから、保険の給付日額ですけれども、これは男子でもって三千五百八円、女子で三千八十九円。ですから、男子の賃金が大体六
社会労働委員会
○田村参考人 昨年の総選挙の際、私が聞く限り、与党であります自民党を含めまして各政党の候補者が全部この問題を非常に大きな問題としてとらえまして、必ずこれは回復をする、そして雇用の不安をなくするということを訴えられておりました。私たちは、そういう状況でありましたので、もう今度の国会では、問題なくこの問題は解決されるものと非常に大きな期待を持っておったことは事実です。そしていま、こういうような状況で停滞をしておりますものですから、そういう面
社会労働委員会
○田村参考人 先ほども申し上げましたけれども、またこういう非常に大きな問題が出てまいりまして、私たちだけではなくて、北海道の道民ことごとく非常に深刻な不安に襲われているわけであります。特にニシン漁業が全然だめということで、ニシンをとっているのは本当に零細な漁業家です。ですからこれは深刻ですね。それからスケトウその他のすり身の原料がないということで、これは水産加工場はもう今月の初めからべったり操業中止です。原料がないのですからやろうたって
社会労働委員会
○田村参考人 事実そのとおりであります。ですから、私たちが道と交渉しまして、もちろん見せられない資料もあるし、見せたくないのもあると思うのです。あると思うのですけれども、いまのこの季節労働者の五十日受給もどうなっているのかということについてはかいもくわからないというのが真実だと思うのです。ですから、それをわかるようにまずやろうということを私たちは強く主張しております。
社会労働委員会
○田村参考人 まず、いろいろな施策を講じられるのは私たちは大歓迎です。協力したいと思うのです。通年雇用を促進する、公共事業をふやして、そうして早く発注して遅くまで仕事のできるようにして平準化する、通年雇用に向けて助成もする、育成もする、これはもう本当に本気になってやっていただきたいのです。しかし、それが、先ほども言いましたように、短期間に達成されるとはとうてい思われないのです。ですから、いま一番やってもらいたいのは、そういうことで生きる