環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 つくば市の事業でございますけれども、本年一月につくば市等から詳しく聴取をいたしまして、ＣＯ２削減量の試算の基となりました、今先生もおっしゃいましたつくば市が早稲田大学に委託をいたしましたつくば市小中学校風力発電導入基本計画、この風力発電設備の能力と実際に設置された風力発電設備の能力が異なるものであって、このままでは当初見込みの発電量が得られないということについて環境省としても確認をし
「田村義雄」の過去の国会発言
発言数 207件
初発言日: 1987-07-29 / 最新発言日: 2006-06-01 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 地方公共団体の方につきまして御説明を申し上げます。 地方公共団体につきましては、御承知のように、グリーン購入法に基づきまして、それぞれグリーン購入の調達方針を作成する、そして物品等の調達を行う、努めるものとするという、言わば努力義務を負っているわけでございます。 環境省といたしましても、地方公共団体に対しまして、毎年度地方自治体にブロック別の説明会を行いまして、例えば毎年毎年基本方針を改正するごとにこ
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 環境省におきましては、環境保全を進めていく上での金融分野の重要性、幅広い観点から議論、検討を行うということを目的といたしまして、今お話ございましたように、大臣の下に四月に環境と金融に関する懇談会を設置したところでございます。 この懇談会におきましては、千五百兆円を超えます個人金融資産、これを、より有効な活用という視点も踏まえまして、いわゆる社会的責任投資、ＳＲＩ、あるいは環境配慮事業等に対する低利融資など
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 最近五年間の実績は、おっしゃられたとおり、民間企業との狭い意味での、いわゆる身分を変えてという意味での人事交流はゼロでございますが、独立行政法人化する直前の五年間についても調べてみました。この出向等による研究者の人事交流でございますが、民間企業との間に限って見ればやはりゼロということでございました。
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 各都道府県から国環研に出向して、その後また各都道府県に戻るという場合の退職金の勤続期間の通算の話でございますが、これは出向元でございます各都道府県の退職手当に関する規定に正によるわけでございます。 私ども、各都道府県の規定の整備状況を見るために全国から二十ほどの都道府県程度抽出いたしまして、各県の条例を急ぎ調べました。非特定独立行政法人との人事交流につきましては、東京都はちょっと例外でございます。これは条
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） ただいまの御質問は、観点が変わって、国環研から行く場合ということでございますね。 国環研は、独立行政法人の国環研退職手当規程というのを作っておりまして、その中で国環研職員が国家公務員あるいは通算制度を有する地方公共団体、これもすべてでございますが、地方公共団体等の職員になって再び国環研に帰ってくるというような人事交流を行う際には、退職手当に係る在職期間は通算できるという旨の規定を設けております、設けました
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 理事長が特に定めるとされておりますけれども、具体的に申し上げますと、地方公共団体はもちろん、それから特定地方独立行政法人もそうですが、今御質問のありました非特定独立行政法人あるいは国立大学等について定めることを予定しておりましたけれども、実際にもう既に理事長細則定めまして制定したと聞いております。
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 通算をされることになっております。
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 年金につきましては、御承知のように国立大学法人も国家公務員共済組合法の適用を受けますので、これは年金の期間に含めることができますが、退職手当につきましては、それぞれの国立大学法人の規定におきまして通算規定があれば通算できるということでございます。
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） そのとおりです。
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 年金につきましては、地方公務員等共済組合法によりまして出向していた期間についても通算できるよう措置されておりますが、退職金においては、それぞれの地方公共団体の退職金の手当条例によって異なるかと思います。その期間を通算できるとする規定を設けている地方公共団体であれば通算できるということでございます。
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 国立環境研究所は、御承知のように、地球環境問題あるいは廃棄物問題を始めといたします今日の環境問題を解決し持続可能な社会を構築するために、環境行政との連携を図りながら、その基盤となる環境研究を総合的に推進していることにより質の高い成果を上げていると考えております。 最近の研究成果ということでございますが、例えば研究所で開発いたしました地球温暖化の影響あるいは対策効果に関する予測モデ
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 現在、国立環境研究所が作成しております、ただいま御質問の次期中期計画でございますが、これにおきましては、環境研究を重点的に推進すべき分野として、これまでは六つの重点研究分野と二つの政策対応型調査研究、八つの項目を重点的に扱っておったわけでございますが、今後、この次期中期計画におきましては四つの重点研究プログラムにこれ絞り込みまして、具体的には、地球温暖化、循環型社会、あるいは環境リスク、そしてアジア自然共生と
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） ただいまそれぞれケースに分けて御質問がございましたように、独立行政法人あるいは民間企業が一番典型的な場合だと思いますが、民間企業等との人事交流におきましては年金あるいは退職金の通算ができないと、相手側がそういう規定を持っていない場合にはできないと、それはそのとおりでございます。従来から人事交流の促進のために問題となり得る点があったということは事実だと存じます。 それは、非公務員化することによってそれが直ち
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 国立環境研究所は、平成十三年の四月に独立行政法人化されて以来、業務運営の効率化に努めてきているところでございますが、御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で環境政策の科学的基盤を提供するというこの国環研の役割を十分果たしていくためには、まず研究に切磋琢磨していくということはもちろんでございますが、それとともに業務の効率化に今後ともやはり力を入れていかなければならないと認識しているところで
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 平成十三年度から十六年度の実績の数字でお答えいたしたいと存じます。 受入れということでございますが、大学からは九名、民間企業から五名、地方公共団体から一名の研究者を採用をいたしております。 また、私どもの国環研の常勤研究職員の退職後の就業先、逆に出て行く方でございますが、大学に十二名、民間企業一名ということでございます。 また、今共同研究のお話ございました。共同研究としてやっている場合に向こうから
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） ただいま委員からお話ございましたように、国環研を今回非公務員型の組織に変える際に当たって、そのメリット、デメリットを比較考量していったわけでございます。そして、デメリットにつきましては、先ほど政務官からも御答弁申し上げましたように、それらについては今回の規定の中にも講じる様々なことによってこれを解決できると。むしろ非公務員型のメリットを今おっしゃられたように積極的に評価して、そして変えるという結論に至ったわけ
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 十八年度の国立環境研究所に対します運営費交付金の算定の中におきまして、今御質問の、雇用保険料事業主負担分として約二千六百万円、また労働災害保険料事業主負担分として約一千百万円を計上しているところでございます。
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 申し上げましたように、運営費交付金の算定におきまして人件費を計上する際に、御質問のありました雇用保険料事業主負担分、そして労働災害保険料事業主負担分も当然考慮されておりますし、そういうことをきちっと別途計算してその中に含めますので、これが入ったからといって給与の分が減るというものではないと思います。 ただ、いずれにいたしましても、こういう状況の中できちっと運営費交付金を確保していく、そして必要な額はきちっ
環境委員会
○政府参考人（田村義雄君） 今御指摘にございましたように、このつくば市の事業は、環境と経済の好循環のまちモデル事業、まほろば事業と言っておりますが、この主として環境省が十六年度に選定した、今御指摘ありましたように十か所、そのうちの一つの事業でございます。平成十六年度から三か年でこのつくば市の小中学校五十二校に小型風力発電設備を設置するというのを核とする事業でございます。 ただ、つくば市の小型風力発電につきましては、昨年七月の設置以降