田村義雄 に関する国会発言
127件 / 7ページ / 1 ページ目
○政府参考人（田村義雄君） 地方公共団体の方につきまして御説明を申し上げます。 地方公共団体につきましては、御承知のように、グリーン購入法に基づきまして、それぞれグリーン購入の調達方針を作成する、そして物品等の調達を行う、努めるものとするという、言わば努力義務を負っているわけでございます。 環境省といたしましても、地方公共団体に対しまして、毎年度地方自治体にブロック別の説明会を行いまして、例えば毎年毎年基本方針を改正するごとにこ
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 つくば市の事業でございますけれども、本年一月につくば市等から詳しく聴取をいたしまして、ＣＯ２削減量の試算の基となりました、今先生もおっしゃいましたつくば市が早稲田大学に委託をいたしましたつくば市小中学校風力発電導入基本計画、この風力発電設備の能力と実際に設置された風力発電設備の能力が異なるものであって、このままでは当初見込みの発電量が得られないということについて環境省としても確認をし
○政府参考人（田村義雄君） 環境省におきましては、環境保全を進めていく上での金融分野の重要性、幅広い観点から議論、検討を行うということを目的といたしまして、今お話ございましたように、大臣の下に四月に環境と金融に関する懇談会を設置したところでございます。 この懇談会におきましては、千五百兆円を超えます個人金融資産、これを、より有効な活用という視点も踏まえまして、いわゆる社会的責任投資、ＳＲＩ、あるいは環境配慮事業等に対する低利融資など
○木村委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、厚生労働省大臣官房参事官藤井充君、農林水産省農村振興局整備部長齋藤晴美君、国土交通省大臣官房審議官金井道夫君、国土交通省大臣官房審議官桝野龍二君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、国土交通省総合政策局次長平山芳昭君、国土交通省自動車
○政府参考人（田村義雄君） 理事長が特に定めるとされておりますけれども、具体的に申し上げますと、地方公共団体はもちろん、それから特定地方独立行政法人もそうですが、今御質問のありました非特定独立行政法人あるいは国立大学等について定めることを予定しておりましたけれども、実際にもう既に理事長細則定めまして制定したと聞いております。
○政府参考人（田村義雄君） ただいまの御質問は、観点が変わって、国環研から行く場合ということでございますね。 国環研は、独立行政法人の国環研退職手当規程というのを作っておりまして、その中で国環研職員が国家公務員あるいは通算制度を有する地方公共団体、これもすべてでございますが、地方公共団体等の職員になって再び国環研に帰ってくるというような人事交流を行う際には、退職手当に係る在職期間は通算できるという旨の規定を設けております、設けました
○政府参考人（田村義雄君） 各都道府県から国環研に出向して、その後また各都道府県に戻るという場合の退職金の勤続期間の通算の話でございますが、これは出向元でございます各都道府県の退職手当に関する規定に正によるわけでございます。 私ども、各都道府県の規定の整備状況を見るために全国から二十ほどの都道府県程度抽出いたしまして、各県の条例を急ぎ調べました。非特定独立行政法人との人事交流につきましては、東京都はちょっと例外でございます。これは条
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 最近五年間の実績は、おっしゃられたとおり、民間企業との狭い意味での、いわゆる身分を変えてという意味での人事交流はゼロでございますが、独立行政法人化する直前の五年間についても調べてみました。この出向等による研究者の人事交流でございますが、民間企業との間に限って見ればやはりゼロということでございました。
○政府参考人（田村義雄君） 日中韓の三か国環境大臣会合でございますが、一九九九年以来でございます。毎年一回開催をしておりまして、北東アジア地域の環境問題、あるいは地球規模での環境問題の解決に貢献するために環境政策についての意見交換を行っておりまして、共同のプロジェクト等も実施しているところでございます。 また、国環研のお話ございました。国環研におきましても中国や韓国との研究交流を行っておりまして、日中韓三か国環境研究機関会合において
○政府参考人（田村義雄君） 給与につきましては、今回の非公務員化が直ちに給与総額の変動につながるとか、そういうものではないわけでございますけれども、非公務員型の法人の場合は、今もございましたように、給与の基準を決める際の考慮事項として、公務員型である特定独立行政法人のように多岐にわたる要素がございません。法律上定められておりませんので、より柔軟に給与を決定することができるようになると、そのように考えております。
○政府参考人（田村義雄君） 平成十三年度から十六年度の実績の数字でお答えいたしたいと存じます。 受入れということでございますが、大学からは九名、民間企業から五名、地方公共団体から一名の研究者を採用をいたしております。 また、私どもの国環研の常勤研究職員の退職後の就業先、逆に出て行く方でございますが、大学に十二名、民間企業一名ということでございます。 また、今共同研究のお話ございました。共同研究としてやっている場合に向こうから
○政府参考人（田村義雄君） 私ども、今回の法改正によりまして、この国環研におきましては、国家公務員法等にとらわれない、より自由度の高い業務、組織運営が確保されることになると、このように御説明をしてまいりました。 そして、今具体的に、例えば柔軟な採用制度の話とか、あるいは民間との人事交流等の話があったわけでございますけれども、研究所においては、確かにおっしゃるように、これまでも人事交流自体は制度上可能ではございました。また、非常勤の職
○政府参考人（田村義雄君） お答え申し上げます。 国立環境研究所におきます常勤の研究職員と今御指摘がありました非常勤の流動研究員合わせた研究職員全体の人数でございます。各年度末の数字でございますが、平成十三年度二百四十名、十四年度二百八十四名、十五年度三百二十五名、十六年度三百三十九名と推移をしております。 また、御質問のありました流動研究員の人数及び研究職員全体に占める割合でございますが、平成十三年度は四十七人でございますので
○政府参考人（田村義雄君） 特定独立行政法人からこのたび非公務員化するということですから、その規定からは外れますが、独立行政法人そのものではあり続けるわけでございますから、先ほど来申し上げているような独立行政法人としての公益性というものは依然として維持しているわけでございます。
○政府参考人（田村義雄君） もう委員御承知のように、環境問題がますます多様化、複雑化していく中で、国環研の使命、役割は一層重要になっていると思っておりますから、何か役割が変わったとかいうような背景はございませんし、重要になっていると考えております。 ただ、他方、この独立行政法人制度におきまして、それぞれ各法人の中期目標期間の終了、今回はこれ三月末でございますが、その終了の都度、やはり民間にできることは民間にといった構造改革の基本理念
○政府参考人（田村義雄君） ただいまそれぞれケースに分けて御質問がございましたように、独立行政法人あるいは民間企業が一番典型的な場合だと思いますが、民間企業等との人事交流におきましては年金あるいは退職金の通算ができないと、相手側がそういう規定を持っていない場合にはできないと、それはそのとおりでございます。従来から人事交流の促進のために問題となり得る点があったということは事実だと存じます。 それは、非公務員化することによってそれが直ち
○政府参考人（田村義雄君） そのとおりです。
○政府参考人（田村義雄君） 年金につきましては、御承知のように国立大学法人も国家公務員共済組合法の適用を受けますので、これは年金の期間に含めることができますが、退職手当につきましては、それぞれの国立大学法人の規定におきまして通算規定があれば通算できるということでございます。
○政府参考人（田村義雄君） 年金につきましては、地方公務員等共済組合法によりまして出向していた期間についても通算できるよう措置されておりますが、退職金においては、それぞれの地方公共団体の退職金の手当条例によって異なるかと思います。その期間を通算できるとする規定を設けている地方公共団体であれば通算できるということでございます。
○政府参考人（田村義雄君） 通算をされることになっております。