国土交通委員会
○田村（謙）委員長代理 次に、福井照君。
「田村謙治」の過去の国会発言
発言数 712件
初発言日: 2005-02-25 / 最新発言日: 2011-04-20 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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国土交通委員会
○田村（謙）委員長代理 次に、中島隆利君。
国土交通委員会
○田村（謙）委員長代理 次に、柿澤未途君。
文部科学委員会
○田村大臣政務官 先ほどから川端大臣もおっしゃっておられましたように、現在、例えば民主党の政策調査会でも議論している、そういったさまざまなことを踏まえて文部科学省が適切に判断をするというふうに拉致担当大臣としても考えています。
経済産業委員会
○田村大臣政務官 済みません、最後に当てていただいて。ただ、もう大臣が撤回なさってしまったので。 ただ、私が一言申し上げたかったのは、政府として始めたのは初めてだという。それはあくまで自民党さんが部会同様にやっていらっしゃった、まさに二元的な意思決定の中で一部でやっていらっしゃっただけなので、我々は今回政府の中で初めてやったというのは大臣も撤回していらっしゃらないと思います。
文部科学委員会
○田村大臣政務官 お答えいたします。 もう委員が十分御案内のように、中井大臣から昨年の十二月、川端大臣に対しまして、対象校を定めるに当たっては、我が国が拉致問題も理由として北朝鮮に制裁を行っていることも十分に考慮すべきという申し入れを行っておりまして、拉致担当大臣の考えは今でも変わらないところでございます。
厚生労働委員会
○田村大臣政務官 まず、委員が先ほどおっしゃっておられました本件、インターネットの医薬品販売につきまして、この委員会で議論すべきではないかというのは、まさに今こうやって議論をさせていただいているわけでありますし、先ほど、私も途中からしか聞けませんでしたけれども、福田委員も議論をしていらっしゃいました。委員会で議論するかどうかというのは委員会でお決めになることですし、それは大いに議論していただきたいというふうに私も思っているところでありま
厚生労働委員会
○田村大臣政務官 お答えをいたします。 委員がお配りいただいた資料にランキングもおつけいただいていて、説明しやすいのは感謝をいたします。 四枚目の資料が、公共サービス改革の一環といたしまして、国立大学法人の施設管理業務の改善の推進状況ということでランキングづけをしたものでございまして、三項目あります。 一つは、どれだけ一般競争入札を導入しているかというその割合、そしてさらに、従来、単年度が多いわけですけれども、契約自体を複数
厚生労働委員会
○田村大臣政務官 内閣府として、今回の発表いたしました評価結果を直ちに大学運営費交付金に反映させることを要請するということは考えておりません。 ですので、今後、基本的には、毎年かどうかはわかりませんが、定期的に各大学の経営改善の状況というものを、やはり調査を継続していくということを考えておりますので、その際に、どれだけ各大学が自主的に努力をしていらっしゃるかどうかというときには参考にさせていただくと思います。そういった意味では、今回
厚生労働委員会
○田村大臣政務官 確かに、それぞれの地方によってさまざまな事情が違う、そこは配慮しなければいけないというのは、公共サービス改革の観点、当方としても認識は十分に持っておりまして、今回、このランキングというのは、そもそも報告書の参考資料というか添付資料としてつけられているものでありますけれども、その本文におきましても、各地域の実情あるいは地域格差、そういったところは十分に考慮しなければいけないと。単純に、地域事情を無視して、各大学全国一律に
厚生労働委員会
○田村大臣政務官 繰り返しになりますけれども、各大学、それぞれの地域での地域経済、地元の中小企業への配慮というのは当然必要でしょうし、それはあった方がいいんだろうというふうに考えていますので、入札にしても、そこは十分配慮できるだろうということもあります。 それから、重ねて申し上げますけれども、これはあくまで一つの参考数値でありまして、そういった視点をそれぞれの大学に持っていただきながら自主的な経営改善を促すということでありますし、今
決算行政監視委員会第二分科会
○田村大臣政務官 内閣府の公共サービス改革という観点で、今回ランキングを発表させていただいたわけであります。 当方の公共サービス改革、主な対象は、当然政府、中央省庁でございまして、施設管理に限らず幅広く公共サービスを、基本的には随意契約から競争入札へ、そしてその競争入札をさらに単年度から複数年度契約へといった形で、よりコストを削減するということをやってきているわけでございます。当然、各省庁に対しましては、それこそ場合によっては政務三
決算行政監視委員会第二分科会
○田村大臣政務官 当府が発表いたしました順位というのは、国立大学法人の施設管理業務、図書館運営業務等への評価の総括というものの参考資料としてつけさせていただいているものでありますけれども、その本文の中にも、「地方では新たな管理手法を得る機会は一般には少なく、また、地域によっては、参入業者も限られており、一般競争入札と随意契約の区別の意味がなく、また、複数年度契約をする先例がない等の特殊事情があることに十分配慮する必要があるものと考えられ
決算行政監視委員会第二分科会
○田村大臣政務官 事務方の方で、弘前大学への訪問を四月下旬に申し入れたようでございますけれども、副学長から時期をずらしてほしいというふうなお言葉をいただきまして、現在中断をしているということでございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○田村大臣政務官 現時点ではその予定はございません。
決算行政監視委員会第二分科会
○田村大臣政務官 先ほどから申し上げましたように、これは、施設管理業務ではこのような数値になっている、三つの指標においての目安を示しただけでございます。あとは、先ほど申し上げたように、各省庁の関係においては、まさに各省とやりとりをしながらやっているわけでございます。基本的には、国立大学法人は自主的な経営改善を期待しているということでございます。あくまでこれは参考資料ですから、それ以上に、一つ一つの大学を視察して、それで彼らと話すというこ
環境委員会
○田村大臣政務官 お答えをいたします。 金融庁といたしましては、現在まさに、国内排出量取引制度につきまして、総量方式そして原単位方式、それぞれの問題点ですとか、メリット、デメリット、研究を進めているところでございます。 まさに今委員がおっしゃっていただいたような、そういう懸念を指摘する専門家もいらっしゃいますし、そういった御意見も伺っているところでございまして、金融庁としては、とにかく、まさに金融の観点から、公正かつ円滑な取引が
環境委員会
○田村大臣政務官 はい、そこは鋭意進めているところでございまして、政府全体の議論にしっかり合わせて検討をさらに進めてまいりたいと思っています。
外交防衛委員会
○大臣政務官（田村謙治君） 調査は、今週の金曜日、十四日までなわけでございますけれども、その結果報告につきましては検討させていただいて、何らかの形で報告をすると。形は今後検討させていただきたいと思います。
内閣委員会
○田村大臣政務官 金融庁としましては、重ねて申し上げますけれども、あっせんというふうには認識をしておりません。あくまで紹介だというふうに確認をしております。