建設委員会
○説明員（田谷廣明君） お答えいたします。 御質問の御趣旨は公共事業のいわば事業費の地域的配分についてのお尋ねかと思うのでありますが、私どもとしましては、従来より、各地域におきまして、公共事業はそれぞれの施設の整備水準でございますとか個々の事業の必要性といったものを踏まえをして適切な配分に努めてきたつもりでございますが、今後とも、多極分散型の国土形成といった観点に留意しつつ、地域の実情にも十分配意し、また御指摘ございましたように関係
「田谷廣明」の過去の国会発言
発言数 74件
初発言日: 1985-10-08 / 最新発言日: 1992-05-14 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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建設委員会
○説明員（田谷廣明君） お答えいたします。 ただいまめ御質問は、地価税の純増収分の金額と予算面におきまして土地対策等に投じました増加額との間においてかなりの開きがあるのではないかという御指摘だろうと思います。 先ほど国土庁の方から御答弁がありましたように、今年度予算におきましては、非常に厳しい中にありましてあらゆる歳出項目の洗い直しあるいは制度そのものの見直しということをやってきたわけでございますが、その中におきまして、先ほど御
建設委員会
○説明員（田谷廣明君） お答えいたします。 公共投資基本計画の四百二十兆円の達成が可能かどうかという御質問がと存じますが、先ほども建設省から答弁がありましたように、私どもとしては今年度大変厳しい財政事情のもとで最大限の努力を行って必要な公共事業関係費等を確保したところでございまして、細かな数字は一々申し上げませんが、その点から見まして、基本計画は着実に今後実施されていくというふうに考えております。 ただ、いずれにしましても、今後
建設委員会
○説明員（田谷廣明君） 先ほど数字は申し上げなかったのでございますが、今年度予算におきましても、一般会計、その中の一般歳出におきます公共事業関係費につきましては五・三％、ＮＴＴを込みにしましても四一五％の伸びを確保しておりますし、そのほか財政投融資におきましては、公共事業実施機関について一〇・八％、あるいは地方公共団体の行います地方単独事業につきましては、一一・五％といった二けたの高い伸びを見込んでいるところでございまして、このようなこ
予算委員会第八分科会
○田谷説明員 突然の御質問でございますが、御指摘の点も踏まえまして、よくまた建設省とも御相談してやってまいりたいと思います。
災害対策特別委員会
○田谷説明員 お答えいたします。 私どもの関係、二点あるかと存じます。 第一点、災害の査定についての御質問がございまして、大蔵省という御指摘がございましたが、実は査定作業そのものは各省庁のお仕事でございまして、地方公共団体の申請に基づきまして各省庁が、私どもの地方の出先機関で財務局というのがございますが、その財務局の立ち会いのもとでやっておるということでございまして、現在までも地方公共団体の申請があり次第できる限り速やかに対応し
農林水産委員会
○説明員（田谷廣明君） お答えいたします。 ただいま御指摘のシーリングの問題でございますが、概算要求基準と申しますのは十分御理解いただいたと思いますが、各省庁いろんな要求があるわけでございますが、その要求の総枠を例えば何億円というぐあいに限度を決めているわけでございまして、各省庁それぞれ毎年法律改正を含みますいろんな制度改正がございまして、それに 伴って財政負担の増減があるわけでございます。それらをみんなひっくるめまして、いわばめ
外務委員会
○説明員（田谷廣明君） お尋ねの平成三年度のＯＤＡの一般会計予算でございますが、ラウンドで申し上げますと、全体のうち約半分が外務省、それから三六％ほどが大蔵省、この二つで九割弱を占めておりまして、残りの一割強が残りの十六省庁という構成になってございます。
外務委員会
○説明員（田谷廣明君） それぞれの省庁が自分のいわば設置法に基づきまして権原が分かれているわけでございまして、それぞれに従って自分の所管分野について予算要求をし、私どもの担当の係がそれを査定しているという形になってございます。
外務委員会
○説明員（田谷廣明君） その点につきましては私ども主計局も問題意識を持っておりまして、中の話でございますが、私ども、経済協力担当という担当がございまして、そこで経済協力ないしＯＤＡという観点から予算を査定した方が効率的な財政運営ができるというものにつきましては極力一元化を図ってございまして、ちなみに、私どもの係でほとんどのものを見ておる。 ただ、中には、今先生御指摘ございました例えば警察庁でございますとかそういう細々した小さいものに
外務委員会
○説明員（田谷廣明君） 先般の十億ドルの協力でございますが、これは現下の財政事情で私どもとしましては最大限のものと考えておりまして、その財源につきましては現在鋭意検討中でございます。 さらに今般の十億ドルを限度とする追加措置の財源につきましては、直ちに現段階で協力を行うということは極めて困難でございますので、その支出の時期につきましては今後の中東情勢の推移あるいは財源事情を見きわめて適切に対処していきたいというふうに考えております。
外務委員会
○説明員（田谷廣明君） 中東貢献策の財源の問題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、先般の十億ドルの協力、私どもとしましては現下の財政事情のもとで最大限のものというふうに考えておりまして、現在その財源につきまして鋭意検討しておるという段階でございます。 さらに今般の十億ドルを限度とします追加措置につきましても、そういう状況でございますので直ちに追加をするということはできないものでございますから、その支出の時期につきましては中東
外務委員会
○説明員（田谷廣明君） 繰り返して申し上げて恐縮ですが、財源につきましては現在検討しているわけでございますが、私どもの立場としまして補正について現段階で申し上げるという段階でないものですから、同じことを繰り返して恐縮でございますが、既定の予算でどのぐらい賄えるものか、あるいは予備費の中でどれぐらいできるものかといったようなことを現在検討しているわけでございます。
物価問題等に関する特別委員会
○田谷説明員 お尋ねございました中東貢献策につきましては、先般の閣議了解という形でお諮りしたところでございまして、そのうちのいわゆる多国籍軍に対します協力につきましては、物資協力、資金協力、それから医療協力、輸送協力という形で四本柱がございますが、これらを合わせまして十億ドルということで、現在その具体化に努めておるところでございます。 お尋ねの予備費を使うのかという点でございますが、この点を含めて現在検討をいたしておるという状況でご
運輸委員会
○田谷説明員 お答えいたします。 ただいまの整備新幹線建設促進検討委員会におきまして、御指摘の財源問題あるいは難工事の問題も含めまして御検討が進められているところでございまして、私どもとしましても、八月末の「政府・与党申合せ」にありますように、適切な結論が得られますよう努力してまいる所存でございます。
逓信委員会
○田谷説明員 お答え申し上げます。 最初の郵便料金の値下げについてのみ大蔵大臣の協議を要するのはなぜかという御質問でございます。今回の郵便法の改正につきましては、私ども財政当局といたしましても、郵政事業がそのサービス改善を機動的に行うためにやるのだというふうに理解しておりますが、その観点から、現在法定制であります基本的な郵便料金の値下げにつきましても、一定の条件のもとで弾力的に省令で改正できるということにしたものでございます。
逓信委員会
○田谷説明員 最初の郵便料金の値下げの問題でございます。御指摘のとおりでございますが、私どもとしましては、まことにおっしゃるように、そういった法律の規定あるいは法律の趣旨に合致して郵政省さんの方でそういう判断が行われているかということを大蔵大臣の立場としてチェックさせていただくというのが協議の趣旨でございまして、私どもがチェックしないと勝手なことをされるという前提でこういう規定を置いているわけでは毛頭ないわけでございます。 それから
逓信委員会
○田谷説明員 お答えいたします。 ただいまも申し上げましたように大蔵大臣の協議の趣旨はそういうことでございますので、郵政省さんの方からそういう協議がありました場合には、私どもとしましても、郵便事業の運営上必要なものであって、事業財政の健全な運営の観点から問題がないという場合には異議を唱えるという筋合いのものではございませんので、手続上も、料金決定方式の弾力化という今回の改正の趣旨に沿いまして、御指摘のようにできるだけ速やかにやってい
運輸委員会
○田谷説明員 最初、私の方から、商船に対する運航補助についてお答えを申し上げたいと思います。 御指摘のございましたアメリカの制度について私どもつまびらかにしておりませんが、運輸省から聞いたところによりますと、米国の制度は国防上の配慮からの助成措置であると聞いておりまして、これを参考として我が国の商船について議論することはどうかなと考えております。 それから、一般的に申し上げますと、私どもも我が国の外航海運が現在非常に厳しい環境に
運輸委員会
○田谷説明員 お尋ねの年金客船の構想につきましては、私どもも従来からお話を承っておりますし、また御質問にございましたように現在、内閣の内政審議室におきまして、豪華客船の現状とか見通しあるいはその事業の採算可能性といったようなことにつきまして所要の調査を行っているというふうに聞いております。したがいまして、現時点におきましてはその調査の結果を見ませんと、この場でＮＴＴの無利子貸付制度の対象になるとかならないとか申し上げられないという段階で